菰野町
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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
近年は類似団体内平均値を約０．１上回って推移している。平成２２年度以降は景気低迷による影響から基準財政収入額における市町村民税関係等が大幅に減少したことにより下降に転じたが、平成２６年度から上昇傾向にあり、平成３０年度も、町民税関係や固定資産税が増収となっている。一方で、基準財政需要額の社会福祉費や高齢者保健福祉費なども増加傾向にあるため、財政力指数としては横ばいとなっている。今後においても雇用創出事業等を行い、税収の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
社会保障費などの義務的経費、物件費等の増加により経常収支比率が高く推移しているが、平成３０年度においては、類似団体内平均値を１．０ポイント下回り、全国平均値を６．１ポイント下回っている。今後においては、超高齢社会を迎えることにより財政の硬直化傾向が見込まれる。税、使用料及び手数料等の財源確保や行政コストの削減を図り、限られた財源の中で、費用対効果に留意しつつ事業や施策を取捨選択し、持続可能な財政運営を行う必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値と比較して、平成３０年度も引き続き、下回る結果となった。保育園、小学校における給食を直営で実施しており、清掃関係においては町単独で実施しているため、人件費や物件費のうち賃金等で高い数値として表れている。また、保育園、幼稚園における障がい児加配等にも注力しており、特に民生費の賃金が高い数値で推移している。今後においては、多様化した住民ニーズに的確に対応しながら行政コストの削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度においては、類似団体内平均値を３．５ポイント上回り、全国町村平均値を４．３ポイント上回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況及び町財政の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理については、平成１５年度をピークに職員数を削減してきているが、近年は新名神高速道路開通に向けて特別救助隊を配置する必要があり、消防職員の増員を行っているため、増加傾向にある。平成３０年度はほぼ同水準で推移しているが、今後についても新規採用の抑制、技能労務職の退職不補充を基本としながら、引き続き適正な定員管理を実施するよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度においては、類似団体内平均値を５．３ポイント下回っている。主な要因として、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことがあげられる。今後、清掃センター整備事業などの高額な地方債の償還が見込まれるが、将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は無し（－）となっており、健全な数値を示している。主な要因として、起債抑制を行ってきたことにより、将来負担である地方債現在高が比較的小さく表れているため、将来負担額が基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等を下回ったことがあげられる。今後、消防庁舎整備事業等の大規模事業が予定されており、大幅な基金残高の減少、地方債残高の増加が見込まれるが、将来負担比率に目を配りながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
当町は単独消防の運営や保育園、小学校の給食を直営で実施しているため、人件費が高い数値を示す要因となっている。平成３０年度においても、類似団体内平均値と比較すると５．４ポイント上回っている。今後においても事業見直し等を推進し、人件費水準の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度においては、類似団体内平均値に比べ５．６ポイントと大きく上回っている。消防や清掃関係の町単独での実施、保育園や幼稚園における障がい児加配等により賃金等の物件費が高い数値を示している。今後においては、各種事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度においては、類似団体内平均値を１．５ポイント下回っている。しかし、今後、高齢化による社会保障費の増大により、高い数値で推移することが予測されるため、国・県の動向を見極めながら事業や施策を取捨選択し、住民に必要なサービスを提供していくよう努める。
その他
その他の分析欄
平成３０年度においては、類似団体内平均値に比べ１．３ポイント下回っている。特別会計への繰出金の割合が大きく占めているため、負担区分に基づいた適正な繰出金の支出に努めるが、今後は高齢社会による介護保険特別会計への繰出金の増大が懸念される。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度においては、類似団体内平均値を３．４ポイント下回っている。下水道事業については今後も未普及区域解消のため、整備を継続して行っていくことが計画されており、補助費等が上昇していくことが予測されている。今後もより一層、公益性や事業効果の観点から補助金等の見直しを行う必要がある。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度においては、類似団体内平均値を５．８ポイントと大きく下回っており、今後も起債の抑制に努める。今後、清掃センター整備事業等の高額な地方債の償還が見込まれるが、将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度においては、類似団体内平均値に比べ４．８ポイント上回っている。今後においては、高齢社会による社会保障費の増大から更なる財政の硬直化が見込まれるため、財源の確保、行政コストの削減、事業・施策の取捨選択を図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
増加した主なものとして、総務費（８，２８５円、２２．３％増）、教育費（７，１６３円、２１．５％増））がある。総務費は、公共施設整備基金積立金、千種地区コミュニティセンター整備事業により増加している。教育費は、海洋センター西側グラウンド改修事業、海洋センター非構造部材等改修事業により増加している。減少した主なものとしては、衛生費（－１７，９５８円、４１．１％減）がある。清掃センター整備事業にかかる事業費の減により減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり２９，９３２円となっている。増加した主なものとしては、積立金（５，１９８円、５７０．６％増）、公債費（１，３０５円、９．３％増）、繰出金（２，３２５円、８．７％増）がある。積立金に関しては、公共施設整備基金への積立が前年度と比較して２００百万円増加したことに起因する。公債費に関しては平成２８年度及び平成３０年度借入公共事業等債、平成２９年度借入学校教育施設等整備事業債の元金償還が開始となったことによる増加である。繰出金に関しては後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険関連特別会計繰出金の増加に起因する。また、減少した主なものとしては、普通建設事業費（うち更新整備）（－１４，９３１円、３１．７％減）がある。清掃センター整備事業費や中学校エアコン整備事業等の事業費の減少に起因する。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度は、鵜川原学校等の大規模改造工事等を行ったため、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金を取り崩したことにより、実質収支額は黒字となっている。今後は高齢化による社会保障費の増大や、清掃センター整備事業などの高額な地方債の償還が見込まれるため、計画性を持った財政運営を行い、財政の健全化を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全ての会計において黒字となっているが、今後においても税収の確保、適正な利用者負担を求め、行政のスリム化及び効率化を図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。また、一般会計から他の会計に対する繰出金等については、負担区分に基づいた適正な繰出を行い、運営・経営の健全化に努めなければならない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率は前年度から０．３ポイントの増加となっている。これは平成２８年度及び平成３０年度借入公共事業等債、平成２９年度借入学校教育施設等整備事業債の元金償還が開始されたことによる元利償還金の増加が要因となっている。一方、類似団体内平均と比較して低い水準にある要因は従来より、起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことにより実質公債費比率（分子）を抑えていることが考えられる。今後、清掃センター整備事業などにおいて高額な地方債の償還が見込まれるが、将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の起債は無し
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率の分子はマイナスで推移している。主な要因として、起債抑制を行ってきたことにより、将来負担である地方債の現在高が比較的小さく表れているため、将来負担額が充当可能財源等を下回ったことがあげられる。今後、各公共施設の長寿命化事業が予定されており、大幅な基金残高の減少、地方債残高の増加が見込まれるが、将来負担比率に目を配りながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金５８百万円減、土地開発基金２６百万円減、教育基金１４百万円減となり全体として８３百万円減となった。（今後の方針）基金全体が減少傾向にあることから、今後は基金の使途の明確化を図り、公共施設の老朽化による改修等や大規模な施設整備に備え、公共施設整備基金などの個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）４００百万円を取り崩したが、固定資産税や個人町民税の増収等により、３４０百万円を積み立てた。（今後の方針）基金全体が減少傾向にあることから、今後は基金の使途の明確化を図り、公共施設の老朽化による改修等や大規模な施設整備に備え、公共施設整備基金などの個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減無（今後の方針）今後実施される事業に対して必要に応じ、その償還の一部に取り崩すことも検討していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設及び公益施設の建設等に要する経費の財源・土地開発基金：公共の利益のための土地の先行取得等に要する経費の財源・教育基金：教育施設の建設等に要する経費の財源（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化による改修等に備えて公共施設整備基金２００百万円を積み立てたことによる増。千種地区コミュニティセンター整備事業や海洋センター西側グラウンド整備事業に伴い、１９０百万円を取崩したことによる減。・土地開発基金：土地売払分を７百万円積み立てたことにより増。道路用地の購入に伴い３３百万円を取崩したことによる減。・教育基金：法人税の法人税割超過課税分を３６百万円積み立てたことにより増。海洋センター西グラウンド改修事業に伴い、５０百万円を取崩したことによる減。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化による改修等に備えて、年度間の財政収支を見極めつつ、使途の明確化を図るためにも、積み立てていくくことを予定している。・土地開発基金：今後実施される事業に対して必要に応じ、その償還の一部に取り崩すことも検討していく。・教育基金：学校施設等の大規模改造事業等が今後も継続的に予定されているため、今後も一般財源の金額に応じて継続的に取崩しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低めとなっているが、個別の施設に注目すると、橋りょうや消防庁舎などの老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。今後は、各公共施設等の個別施設計画を順次策定し、同計画に基づき、長寿命化対策を図る。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は国及び三重県平均において下回っている状態にはあるが、実質公債費比率等の健全化度合に比べると指数はやや高く、また類似団体との比較においても指数がやや上回っている状態にある。これは、近年、清掃センターや小中学校大規模改造事業等の公共施設のストック最適化に対して積極的に投資してきており、事業費の財源に地方債を充てていることが要因であると分析される。この債務償比率の上昇が健全化度合の指標となる実質公債費比率にも影響を与えることになるため、適正な投資計画に基づき、借入を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較して、将来負担比率については、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことにより下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より若干低い数値を示しているが、それぞれの施設の老朽化に伴い、上昇していくことが予想される。今後は各公共施設等の個別施設計画を順次策定し、施設の長寿命化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。主な要因として、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことがあげられる。今後、清掃センター整備事業などの高額な地方債の償還が予定されており、大幅な基金残高の減少などが見込まれるが、それぞれの指標に目を配りながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において団体平均を下回っているものの、橋りょう（当町にはトンネルは該当なし）については、類似団体平均を大きく上回っている。当町には橋りょうはおよそ４００橋存在し、このうち約２割の橋りょうが架橋から約５０年以上経過していることが要因となっている。また、幹線道路や生活道路に架かる重要な橋りょうにおいても老朽化が進んでおり、これら施設の計画的な修繕が急務となっている。このため、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、緊急な修繕を要する損傷、劣化等が見受けられる橋を計画的に修繕することにより、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して消防施設については、有形固定資産減価償却率が大きく平均を上回っている。これは、昭和６０年に建設された消防庁舎がその要因となっている。新名神高速道路の供用開始に伴い、消火エリアが拡大し、車両火災の増加が予想される。効率的、効果的な活動のため、現在の資機材や人員の見直しとともに、消防庁舎の再整備についても検討を行っており、今後建替えとなれば、有形固定資産減価償却率は減少することになる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
全体会計の資産は80,382百万円と一般会計等の資産49,524千円に比べ30,858百万円多い。この差額はほぼ水道及び下水道事業用資産によるもので、うち4分の3を下水道事業用資産が占めている。これは、水道及び下水道事業の主要な資産である水道管と汚水管きょで見てみると、延長は水道管の方が汚水管きょに比べて長いものの、汚水管きょについては、1メートルあたりの整備費用が水道管に比べて大きいことや耐用年数が長いこと、事業着手も平成6年度からと経年による減耗が水道管に比べて小さいことなどから、下水道用資産が全体会計に占める割合が大きくなっている。負債については一般会計等と全体会計ともそのほとんどを借入金が占めている。全体会計においては社会保障関係の特別会計に借入金はなく、一般会計等と全体会計に係る借入金の差額はすべて公営企業に係る企業債となり、事業着手が平成6年度と整備途上で事業費の大きい下水道事業に係る企業債がそのほとんどを占めている。下水道事業は毎年度の資産計上額が減価償却費を上回り、資産が増加している。また下水道事業は公共用水域の水質保全等の役割を有しているため資本費の一部を公費で賄うものとしているが、その負担割合は大きく、一般会計の財政運営に影響を及ぼしている。
2.行政コストの状況
全体会計の純行政コストは一般会計等に比べて6,032百万円多くなっているが、このほとんどが国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の特別会計と企業会計の下水道事業会計によるもので水道事業会計が占める割合は小さく、長期前受金戻入額が純資産変動計算書に計上されていることから見ても使用料で経費を回収できていることがわかる。社会保障関係の特別会計においては主要な歳出である保険給付費等が経常費用に計上されるのに対し、財源となる保険税等が経常収益に計上されないため、純行政コストが大幅なマイナスとなり、このことは他団体でも共通している。一方、下水道事業会計では純行政コストが大きく、使用料で経費の回収できていない状態にある。これは下水道事業が整備途上にあり接続率の関係から下水道使用料が多くないことにある。これについては接続率の向上を図るほか、適正な使用料への見直しを行う。この他、行政コスト計算書は損益計算書と異なり、経常費用に減価償却費が計上されるが経常収益には長期前受金戻入が計上されないこと、また下水道事業の性格上、経常費用には一般会計が負担すべき経費が多く含まれているものの、経常収益には一般会計補助金が計上されないなど、行政コスト計算書の構成においてコストが大きくなる要因になっている。行政コスト計算書に長期前受金戻入額が計上されないため、これが計上されると、経費回収率はもっと高く算定されることになる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては平成28年度来、本年度差額のマイナスが続いており、純行政コストを税収等で賄うことができていない状況にあるが、これは公会計に前年度繰越金が計上されないほか、減価償却費が計上されていることなどによるもので、当町に限ったことではないと見ている。水道事業会計のように本年度差額は解消されるべきものであると考えるが、水道事業会計においては純資産変動計算書の財源に長期前受金戻入額が計上されていることや、減価償却費を含めた使用料対象経費を回収できるよう料金設定をしていることで本年度差額が発生していない。一方、一般会計においては建設事業に係る国県支出金が貸借対照表に長期前受金として計上されず、純資産変動計算書に国県補助金として計上されても長期前受金戻入額が存在しないため、本年度差額がマイナスに作用しているだけのものと考えている。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の特別会計では、前年度繰越金等を見込まない単年度収支においてプラスとなっていること、また建設事業における減価償却費が発生しないことなどから、本年度差額は総じてプラスになっている。社会保障関係の特別会計及び企業会計における本年度差額のプラス分が一般会計の本年度差額のマイナス分を上回ったことで全体会計としてはプラスとなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては主要な歳入の町税や普通交付税等が業務収入に計上され、業務活動収支でプラスになっている。投資活動収支ではマイナス幅が大きいが、この分は建設財源である地方債が財務活動収入に、町税や普通交付税等が業務活動収入に計上されているためである。平成30年度において投資活動収支が圧縮したのは、清掃センター整備事業等の大型事業が前年度までに完成したことのほか、建設財源として基金を一定額取崩したことによるものである。全体会計では平成30年度の国民健康保険、介護保険の特別会計において本年度資金収支額がプラスとなり、単年度収支において黒字となっていることが確認できるが、企業会計においては下水道事業会計において本年度収支額がプラスとなり資金残高に上積みされたのに対し、水道事業会計ではマイナスとなり、資金残高が減少している。下水道事業は使用料がコスト回収できていない状況から、剰余金は一般会計からの補助金等によるものとなり、水道事業では建設事業の不足分に多くの留保財源を充てていることが分かる。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体の平均を大きく下回っている。これは公共施設等総合管理計画における住民一人当たりの公共施設面積が類似団体の平均値を大きく下回っていることからも、これまでの施設整備に対する投資額が多くなかったとみることができるが、一人当たりの適正な施設規模について確認する必要がある。一方、歳入額対資産比率では類似団体の平均を下回っているものの、その乖離は縮小している。これは近年において、清掃センターや学校施設整備などの大型事業に投資したことで資産が増加していることによる。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均をやや下回ってはいるものの、比率は53.9%と増加傾向にあるほか、耐用年数の折り返し地点を入ったことがわかる。施設の老朽化により補修費用の増高が見込まれることから、予防保全やライフサイクルコストにより財政負担を平準化するため、各施設において長寿命化計画を策定し、施設の適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
住民一人当たりの負債額のほか資産に占める負債の割合も類似団体の平均値を下回り、これまで地方債の借入を抑制してきたことが分かる。この分、現役世代が投資費用を負担してきたこともあって純資産比率は高くなっている。地方債は将来世代に対して負担を求めることになるが、適正な受益者負担を求めるものであり、特に事業費補正等の交付税措置のある地方債は前向きに借入を行うようにしていることから、住民一人あたりの負債額が増加し、純資産比率は低下していくことが予想されている。地方債の借入にあたっては実質公債費比率や将来負担比率等の財政指標を見ながら計画性をもった適正な管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均値を下回っている。これは、当町の住民一人当たりの資産等が類似団体の平均値を下回っており、減価償却費を抑えていることが主な要因と推察している。資産の調達源泉である地方債も大きくはなく、住民一人当たりの負債も類似団体の平均を大きく下回っており、利子負担が大きくはないことも行政コストを圧縮している理由のひとつとみている。一方、当町の下水道事業は地形的な理由などから資本費が高いほか、農業集落排水施設を抱えているなど繰出金が多額となり、行政コストを押し上げる要因にもなっている。
4.負債の状況
業務活動収支では臨時財政対策債を除き黒字を維持しているが、投資活動収支のマイナス幅がこれを上回り、基礎的財政収支は赤字となっている。これは、基礎的財政収支の算定において収入から除外される起債や基金繰入金を主な財源としていたことが推察できる。住民一人当たりの負債は類似団体の平均値を大きく下回っている。負債は資産の調達源泉で地方債が主なものとなり、住民一人当たりの資産が小さいことと比例している。ただ負債額が小さいため、現役世代に対する負担や、これまでの施設に投資した規模について検証していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成30年度において減少し、類似団体の平均値と乖離が生じることになった。これは平成28年度と平成29年度において臨時収入があり、経常収益(その他)に計上していたことによる。ただ類似団体の平均値を下回っているため、適正な施設の使用対価を求めるなどして使用料の改定について検討を行い、受益者負担比率の引上げを図る。一方、経常収益に対し経常費用が圧倒的に大きいため、使用料を引上げても、経常経費の自然増だけで改定による引上げ分を上回ることが予想されることから、単に比率にとらわれることなく、不断に適正な受益者負担を求めていく必要がる。
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