菰野町

財政力指数の分析欄

近年は類似団体内平均値を約０．１上回って推移している。平成２２年度以降は景気低迷による影響から基準財政収入額における市町村民税関係等が大幅に減少したことにより下降に転じたが、平成２６年度から上昇傾向にあり、平成２９年度も、町民税関係や固定資産税が増収となっている。一方で、基準財政需要額の社会福祉費や高齢者保健福祉費なども増加傾向にあるため、財政力指数としては横ばいとなっている。今後においても雇用創出事業等を行い、税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

社会保障費などの義務的経費、物件費等の増加により経常収支比率が高く推移しており、さらに、平成２９年度は普通交付税が錯誤措置や税収増により約３億２千万円減となったこと、臨時財政対策債の発行額が約１億円減となったことなどにより前年度と比較して４．５ポイントの増となっている。今後においては、超高齢社会を迎えることにより財政の硬直化傾向が見込まれる。税、使用料及び手数料等の財源確保や行政コストの削減を図り、限られた財源の中で、費用対効果に留意しつつ事業や施策を取捨選択し、持続可能な財政運営を行う必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較して、平成２９年度も引き続き、下回る結果となった。保育園、小学校における給食を直営で実施しており、清掃関係においては町単独で実施しているため、人件費や物件費のうち賃金等で高い数値として表れている。また、保育園、幼稚園における障がい児加配等にも注力しており、特に民生費の賃金が高い数値で推移している。今後においては、多様化した住民ニーズに的確に対応しながら行政コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度においては、類似団体内平均値を２．７ポイント上回り、全国町村平均値を３．３ポイント上回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況及び町財政の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理については、平成１５年度をピークに職員数を削減してきているが、近年は新名神高速道路開通に向けて特別救助隊を配置する必要があり、消防職員の増員を行っているため、増加傾向にある。平成２９年度はほぼ同水準で推移しているが、今後についても新規採用の抑制、技能労務職の退職不補充を基本としながら、引き続き適正な定員管理を実施するよう努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度においては、類似団体内平均値を５．４ポイント下回っている。主な要因として、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことがあげられる。今後、清掃センター整備事業などの高額な地方債の償還が見込まれるが、将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は無し（－）となっており、健全な数値を示している。主な要因として、起債抑制を行ってきたことにより、将来負担である地方債現在高が比較的小さく表れているため、将来負担額が基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等を下回ったことがあげられる。今後、消防庁舎整備事業等の大規模事業が予定されており、大幅な基金残高の減少、地方債残高の増加が見込まれるが、将来負担比率に目を配りながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。

人件費の分析欄

当町は単独消防の運営や保育園、小学校の給食を直営で実施しているため、人件費が高い数値を示す要因となっている。平成２９年度においても、類似団体内平均値と比較すると５．４ポイント上回っている。今後においても事業見直し等を推進し、人件費水準の適正化に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度においては、類似団体内平均値に比べ６．６ポイントと大きく上回っている。消防や清掃関係の町単独での実施、保育園や幼稚園における障がい児加配等により賃金等の物件費が高い数値を示している。今後においては、各種事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２９年度においては、類似団体内平均値を１．２ポイント下回っているが、前年度より０．５ポイント上昇している。これは、障害者介護給付費等の増加が要因となっており、今後においても高齢化による社会保障費の増大により、高い数値で推移することが予測されるため、国・県の動向を見極めながら事業や施策を取捨選択し、住民に必要なサービスを提供していくよう努める。

その他の分析欄

平成２９年度においては、類似団体内平均値に比べ１．４ポイント下回っている。特別会計への繰出金の割合が大きく占めているため、負担区分に基づいた適正な繰出金の支出に努めるが、今後は高齢社会による介護保険特別会計への繰出金の増大が懸念される。

補助費等の分析欄

平成２９年度においては、類似団体内平均値を３．０ポイント下回っている。下水道事業については今後も未普及区域解消のため、整備を継続して行っていくことが計画されており、補助費等が上昇していくことが予測されている。今後もより一層、公益性や事業効果の観点から補助金等の見直しを行う必要がある。

公債費の分析欄

平成２９年度においては、類似団体内平均値を６．５ポイントと大きく下回っており、今後も起債の抑制に努める。今後、清掃センター整備事業等の高額な地方債の償還が見込まれるが、将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。

公債費以外の分析欄

平成２９年度においては、類似団体内平均値に比べ６．４ポイント上回っている。今後においては、高齢社会による社会保障費の増大から更なる財政の硬直化が見込まれるため、財源の確保、行政コストの削減、事業・施策の取捨選択を図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。

基金全体

（増減理由）前年度の普通交付税において多額の錯誤が発生したため、平成２９年度は普通交付税の錯誤措置の軽減を図るため、前年度に財政調整基金に積み立てた錯誤相当額約１９６百万円を取り崩した。また、清掃センター整備事業や千種地区コミュニティセンター整備事業に伴い、「公共施設整備基金」を１６０百万円取崩し、あわせて「地域づくり推進基金」から同コミュニティセンター整備事業のために４０百万円取崩したこと等により、基金全体としては１３４百万円の減となった。（今後の方針）基金全体が減少傾向にあり、その一方で財政調整基金が微増傾向にあったことから、今後は基金の使途の明確化を図り、消防庁舎整備事業等の大規模な施設整備に備え、公共施設整備基金などの個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）前年度の普通交付税において多額の錯誤が発生したため、平成２９年度は普通交付税の錯誤措置の軽減を図るため、前年度に積み立てた錯誤相当額約１９６百万円を取り崩したが、固定資産税や個人町民税の増収等により、約８６百万円の増となった。（今後の方針）基金全体が減少傾向にあり、その一方で財政調整基金が微増傾向にあったことから、今後は基金の使途の明確化を図り、消防庁舎整備事業等の大規模な施設整備に備え、公共施設整備基金などの個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）昭和６２年度の臨時財政特例債の償還見合額２百万円を取り崩したことにより、減となった。（今後の方針）今後検討の必要がある消防庁舎整備事業に関して起債は交付税措置もなく、事業を実施となれば多額の償還が予想されるため、その償還の一部に取り崩すことを予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設及び公益施設の建設等に要する経費の財源・教育基金：教育施設の建設等に要する経費の財源（増減理由）・公共施設整備基金：清掃センター整備事業や千種地区コミュニティセンター整備事業に伴い、１６０百万円を取崩したことによる減。・教育基金：中学校エアコン整備事業に伴い、３０百万円を取崩したが、法人税の法人税割超過課税分を３０百万円積み立てたことにより増減はない。（今後の方針）・公共施設整備基金：消防庁舎整備事業等の大規模な施設整備が予定されているため、年度間の財政収支を見極めつつ、使途の明確化を図るためにも、積み立てていくくことを予定している。・教育基金：学校施設等の大規模改造事業等が今後も継続的に予定されているため、今後も一般財源の金額に応じて継続的に取崩しを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低めとなっているが、個別の施設に注目すると、橋りょうや消防庁舎などの老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。今後は、各公共施設等の個別施設計画を順次策定し、同計画に基づき、長寿命化対策を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均と比較して、将来負担比率については、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことにより下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より若干低い数値を示しているが、それぞれの施設の老朽化に伴い、上昇していくことが予想される。今後は各公共施設等の個別施設計画を順次策定し、施設の長寿命化を図っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。主な要因として、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことがあげられる。今後、清掃センター整備事業などの高額な地方債の償還が予定されており、大幅な基金残高の減少などが見込まれるが、それぞれの指標に目を配りながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。