知多市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

施設老朽化による修繕費用等の増加や、分流式下水道に要する経費の減に伴い一般会計からの基準内繰入金が減少したため、①経常収支比率は微減となっています。類似団体と比較しても低い数値で１００％を下回っており、有収水量は増加しているものの大規模修繕に対する費用を使用料収入で賄うことができていないため、⑥汚水処理原価が高い状況が続いています。②累積欠損金比率は増加していますが、これは同一会計である公共下水道事業と事業費等を下水道普及率により按分しているためであり、会計全体としての累積欠損金はゼロとなっています。⑧水洗化率については、人口異動がほぼないため横ばいの状況が続いています。人口減少社会の到来により、今後、下水道使用料の大幅な自然増は期待できず、現状は経営状況の大幅な改善は見込めないため、必要に応じて、収益の多くを占める下水道使用料の改定や、効率化による経費節減等の検討を進めていきます。

老朽化の状況について

早い時期から事業着手し、以後、施設整備を急速に進めたため、施設老朽化が顕著であり、①有形固定資産減価償却率は上昇傾向で、今後も上昇していく見込みです。現時点では管渠施設に耐用年数を超過する施設は無いため、更新工事を行っておらず、今後は平成３０年度末に策定したストックマネジメント計画を基に、施設の効率的な修繕を進めるとともに、国庫補助金や企業債を有効活用した資金計画との整合を図りながら、施設整備に取り組んでいきます。

全体総括

昭和４５年度から下水道事業を進めているため更新時期を迎えている下水道施設が多く、維持管理費用やその資金調達、更新手法等が現在直面している大きな課題となっています。しかし、市の財政状況も切迫しており、一般会計からの長期的かつ安定した十分な繰入金は期待できず、厳しい事業経営を迫られています。そのため、今後も令和元年度末に策定した下水道事業経営戦略を基に、経営状況を注視し、定期的な経営戦略の見直しを行っていきます（令和６年度見直し予定）。それと同時に、必要に応じて使用料の見直しの検討や、更なる経費削減策として令和４年度からは汚泥の共同処理を開始する予定となっており、事業の健全化、効率化に取り組んでいきます。