小谷村：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2017年度）

経営の健全性・効率性について

平成29年度は、料金徴収の向上（滞納対策）に努めた結果、料金収入が増加し収益的収支比率及び料金回収率の値が向上した。一方、修繕費の増加等により給水原価が徐々に増加しており、引き続き料金徴収の徹底や経費の抑制に努めていく必要がある。また、当期の冬は最強寒波による凍結漏水事故が多発し、有収率が低下した。その点を踏まえても施設利用率は低い状況にあるが、地形的な制約があり、施設の統廃合やダウンサイジング等が困難なことから、当面は現状施設で管理していく計画である。

老朽化の状況について

大半の施設が新設・更新から20年以上経過しており、平成26年度～平成29年度にかけて一部の導水管で基幹改良を進めてきた。しかし当簡水に存する16水系の大半の導・送水管は険しい山腹に長躯布設されており、その更新にあたっては給水人口と比べて事業費が膨大になることから、財政的な面も含めて慎重に更新の計画をたてていく必要がある。このため現在は施設・管路等の資産整理を進め現状資産の把握を進めている。

全体総括

平成29年度より、村一般会計で運営していた小規模な飲料水供給施設や簡易給水施設を統合し、当簡易水道事業の規模が増加した。収支的には法定繰入内で事業運営ができている状況であるが、老朽化する施設の更新費用等の捻出（積立）は不足している状況である。地形的制約により現存の16水系の統廃合は難しく、今後も料金収入の確保や経常経費の抑制に努め、現状の事業運営を維持していく。

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