経営の状況について
●収益的収支比率についてメガソーラー発電事業での総費用の内訳は発電設備等一式借上料、保安管理業務等が主なものです。売電による収益は安定しており平成２６年度から黒字で推移し、令和２年度においても黒字となりました。●供給原価について販売電力量１MWhあたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標ですが、令和２年度は前年度に対し０．７％増となりました。総費用の大部分を占める発電設備等一式借上料は契約により決まっておりますが、令和元年東日本台風による管理用道路法面崩落個所復旧工事費用が発生したことにより供給原価が増加となりました。●ＥＢＩＴＤＡについて企業の本業の収益が継続して成長しているかどうかを判断するための指標ですが、令和２年度は、日照時間など環境的な要因により収益が増加しました。平均値を大きく上回っており収益は安定しております。●営業収支比率について発電による料金収入の営業活動から生じる収益はあるものの、人件費や発電費等の営業費用が無いことから、営業収支比率は算出されません。
経営のリスクについて
●設備利用率について発電能力と実際の発電電力量との割合である設備利用率ですが、メガソーラー発電事業は、令和２年度は１９．４％となりました。平均値に比べ約１．３倍となりました。また、マイクロ水力発電事業は令和元年東日本台風により水路が被災したことにより運転停止期間があり平均を大きく下回っています。●ＦＩＴ収入割合についてメガソーラー発電事業はＦＩＴによる全量売電施設です。発電施設を借上契約している期間は現状の売電価格となっていることから、事業期間中の収入が減少するリスクは回避することができます。また当施設の設備はリース契約により借り受け、発電事業者として売電しています。ＦＩＴ期間終了後は設備撤去となりますが、撤去費用についてもリース料に含まれていることから、リスクは低いものと考えます。●修繕費比率について太陽光パネルの修繕も含めたリース契約となっており、修繕費のみを区別することができないことから、修繕費比率は算定されません。●企業債残高対料金収入比率について発電設備をリース契約による借上げで実施していることから、企業債は活用しておらず企業債残高対料金収入比率は算出されません。
全体総括
安定した発電により、売電収入と、費用のほとんどを占めています発電設備借上料は定額であり、収入が大きく上まわっていることから、収益的収支比率のとおり黒字経営が続いています。平成３０年１月から、更に発電効率を向上させ収益増を図るため、敷地フェンス内の空いている箇所にパネルを増設を行いました。設備をリース契約により借り受け、発電事業者として売電しており、ＦＩＴ期間終了後は設備撤去となる予定ですが、撤去費用についてもリース料に含まれており、リスクは低いものと考えます。公営企業は独立採算性を原則としており、事業を安定的に継続する必要があることから、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を平成３０年度に策定し、更なる経営基盤の強化と財務マネジメントの向上に取り組んでまいります。
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2021年度