経営の状況について
●収益的収支比率についてメガソーラー発電事業での総費用の内訳は発電設備等一式借上料、保安管理業務等が主なものです。売電による総収益が当初見込みよりも約２０％多くなっていることもあり、平成２６年度から黒字で推移しています。また、平成２９年度は天候に恵まれ、順調に発電できたことから大きな黒字となりました。●供給原価について販売電力量１MWhあたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標ですが、平成２９年度は前年度に対し２．７％減となしました。総費用の大部分を占める発電設備等一式借上料は契約により決まっている一方で、年間発電電力量が増加したことにより供給原価が削減となりました。●ＥＢＩＴＤＡについて企業の本業の収益が継続して成長しているかどうかを判断するための指標ですが、平均値は今回上昇しましたが、当事業においては平成２７年度から２年連続で上昇しています。引き続き安定した発電により、当指標についても安定した利益が継続できるものと思われます。●営業収支比率について発電による料金収入の営業活動から生じる収益はあるものの、人件費や発電費等の営業費用が無いことから、営業収支比率は算出されません。
経営のリスクについて
●設備利用率について発電能力と実際の発電電力量との割合である設備利用率ですが、メガソーラー発電事業は、平成２９年度については１９．３％となりました。平均値に比べ約１．３倍となりました。また、マイクロ水力発電事業は平成２９年度から決算状況を計上しましたが、上流にある平根発電所の改修工事や故障による運転停止期間が多くあったことから平均を大きく下回っています。●ＦＩＴ収入割合についてメガソーラー発電事業はＦＩＴによる全量売電施設です。発電施設を借上契約している期間は現状の売電価格となっていることから、事業期間中の収入が減少するリスクは回避することができます。また当施設の設備はリース契約により借り受け、発電事業者として売電しています。ＦＩＴ期間終了後は設備撤去となりますが、撤去費用についてもリース料に含まれていることから、リスクは低いものと考えます。●修繕費比率について太陽光パネルの修繕も含めたリース契約となっており、修繕費のみを区別することができないことから、修繕費比率は算定されません。●企業債残高対料金収入比率について発電設備をリース契約による借上げで実施していることから、企業債は活用していないことから企業債残高対料金収入比率は算出されません。
全体総括
安定した発電により、想定を上回る売電収入と、費用のほとんどを占めています発電設備借上料は定額であり、収入が大きく上まわっていることから、収益的収支比率のとおり黒字経営が続いています。平成３０年１月から、更に発電効率を向上させ収益増を図るため、敷地フェンス内の空いている箇所にパネルを増設を行った（パワコン出力はそのまま）ことから、その結果について今後検証してまいります。設備をリース契約により借り受け、発電事業者として売電しており、ＦＩＴ期間終了後は設備撤去となる予定ですが、撤去費用についてもリース料に含まれており、リスクは低いものと考えます。公営企業は独立採算性を原則としており、事業を安定的に継続する必要があることから、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を平成３０年度に策定し、更なる経営基盤の強化と財務マネジメントの向上に取り組んでまいります。
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