白子町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．５１と類似団体を上回っているが、退職不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費の高い水準、扶助費及び交際費の増加により８９．１％と類似団体平均を上回っている。人件費については、退職不補充等による職員数の削減による人件費の削減など行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。扶助費については、資格審査等の適正化による抑制を図る。公債費については、地方債の適正な借り入れに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により類似団体平均を上回る１０４．９となっている。給与の適正化に努めることにより、類似団体平均の水準まで近づける。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第２次行財政改革プラン（計画期間：平成２２年度～２６年度）において平成２３年度現在６人（－４．０％）の削減を行ったものの、人口１人当たり職員数を類似団体と比較すると多く、更なる削減が必要である。定員適正化計画に基づく定年退職者不補充や民間委託の推進等により第２次行財政改革プランの達成を目指す。

実質公債費比率の分析欄

過去からの適正な借り入れにより類似団体を下回っているが、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度は、類似団体よりも高い３３．２％であったが、平成２３年度は２１．４％と類似団体よりも低くなった。引き続き、人件費、公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２３年度において３５．７％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、新規採用の抑制による職員数の減など行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

経費削減に努め、類似団体平均を下回る８．４％となっている。今後も徹底的な削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、資格審査等の適正化による抑制を図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業特別会計への繰出金が増加しているので、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金や一部事務組合への負担金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて検討し、削減に努める。

公債費の分析欄

過去からの適正な借り入れにより類似団体を下回っているが、引き続き水準を抑える。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体を上回っている主な要因は人件費と補助費等である。人件費については、新規採用の抑制による職員数の減など行財政計画の取組を通じて人件費の削減に努める。補助費等については、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて検討し、削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析