鴻巣市
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均と同様に前年度から０．０２ポイントの低下となった。基準財政収入額が地方消費税交付金の算定額の増加等により３．４％の増加となった一方、基準財政需要額が小学校費、社会福祉費及び高齢者保健福祉費の算定額の増加等により、３．０％の増加にとどまったが、３ヶ年平均による指数の算出であるため、減少に転じた。平成２７年度から類似団体内平均値を下回り続けているため、引き続き給与の適正化、委託料の削減及び市税滞納額の圧縮等を行うとともに、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、公債費の伸びを抑え、健全財政の維持に一層、努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度から３．７ポイントの増加となり、類似団体平均、県市町村平均及び全国平均を上回る結果となった。これは経常経費充当一般財源が物件費、維持補修費の増加等により０．７％の増加となった事に加えて、経常一般財源が臨時財政対策債の減少等により３．３％の減少となったことによるものである。一層の市税収入の確保や財政運用の効率化に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値に比べ低い数値で推移しており、良好な状態を維持しているものの、前年度から０．２％の増となった。人件費は前年度比０．６％の増、物件費は０．７％の増、維持補修費は１４．９％の増となっている。今後さらに増加が見込まれる維持補修費の動向に注視しながら、職員数７００人体制の維持や委託業務の見直しを徹底し、財政負担を減らすよう努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年４月に給与制度の総合的見直しを行い、給料表の水準平均を引き下げるとともに、地域手当を６％に引き上げた。指数は類似団体平均より上回っているが、今後においても、人事院勧告、埼玉県人事委員会勧告を踏まえ、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値に比べ低くなっており、職員数は少ない状態である。引き続き、職員数７００人体制を維持し、適正な定員管理を徹底する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．１ポイント増加したものの、全国市町村平均、県市町村平均、早期健全化基準及び類似団体平均値を下回る状況となった。これは、元利償還金のうち交付税措置率の低い地方債が増加していることによるものである。今後は実質公債費比率については緩やかに減少していく見込みであるが、引き続き事業の精査により公債費負担の適正化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度から１．９ポイント低下し、全国市町村平均を下回ったものの、県市町村平均、類似団体を上回る状況となった。今後も地方債現在高は減少していくので、将来負担比率についても減少していく見込みだが、後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施等について総点検を実施し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
７００人体制を維持するとともに、指定管理者制度の推進など行財政改革への取組みにより、類似団体平均、埼玉県平均を下回る傾向にある。今後も引き続き人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物価上昇や原油価格の高騰等により昨年度と比較すると、１．３ポイントの増加となり、全国平均、埼玉県平均、類似団体平均も増加している状況ではあるが、類似団体内平均値を上回っている傾向が続いている。引き続き、経常的な委託業務の見直しを徹底し、財政負担を減らすよう努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度と比較すると、１，１５３，９７７千円、９．８％の減少となり、引き続き類似団体内平均値を下回る結果となった。これは、保育施設の増加に伴う地域型保育給付費などが増加する一方で、子育て世帯・ひとり親世帯臨時特別給付金支給関係経費が減少したことによるものである。また、引き続き給付等に係る資格審査等の適正化や各種手当への上乗せの見直しを進めていく。
その他
その他の分析欄
昨年度と比較すると１．０ポイント増加したが、類似団体内平均値を下回る状態が続いている。多くを占めるのは他会計への繰出金である。税収を主な財源とする一般会計の負担額縮減のため、国民健康保険事業特別会計や下水道事業会計に対する繰出金の支出基準について、一層の改善を図らなければならない。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度と比較すると０．５ポイント増加し、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。類似団体の人口１人当たりの決算額と比較すると、一部事務組合への負担金が多い。また、各種団体への補助金についても、引き続き交付団体の活動状況や収支決算状況、事業効果の検証等を行いながら、補助金等の適正化を図る。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を４．４ポイント上回っている。合併後積極的に取り組んだ大型建設事業は一段落したこと等により、今後は緩やかに減少していくことが予想される。引き続き地方債充当事業の厳選を進めるとともに、過去に借入を行った高利の地方債について利率見直しに取り組み、公債費縮減に努めなければならない。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を３．２ポイント下回っている。健全財政維持のため、特に、扶助費、補助費等に注視し、これらの経費の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費においては、現状では、類似団体、全国平均、埼玉県平均を大きく下回っており、前年度と比較すると８，６２４円、５．７％の減少となった。これは、子育て世帯・ひとり親世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減少によるものである。しかし、今後も子育て支援環境の整備や社会福祉に関する経費の増大に対応するため、増加していく見込みである。土木費は、５，０３９円、１４．４％の減少となり、これは、大間近隣公園整備事業などの増加の一方、幹線道路等整備事業や三谷橋大間線（２期工事）整備事業などの減少によるものである。また今後は、道路や公園をはじめとする施設の長寿命化対策や、区画整理事業のさらなる推進、さらには国の上尾道路延伸に伴う周辺整備を図る必要があり、引き続き減少傾向になるとは言いがたい状況である。教育費は、４，１４７円、１０．４％の減少となった。これは図書館情報システム更新業務や中学校給食センターの整備完了による事業費の減少によるものである。今後、教育関連施設の集約化・複合化を検討し、修繕費用等の削減を図る必要がある。公債費は、７４４円、１．８％の減少となった。今後は緩やかに減少していく事が予想されるが、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、公債費の伸びを抑え、健全財政の維持に一層、努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
公債費は住民一人当たり４０，８２８円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、合併以来の積極的な事業展開を行ったことによる元利償還金の増加により、前年度までは増加傾向にあったが、本年度は前年度から１．８％の減となっている。扶助費は子育て世帯・ひとり親世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給に関する経費の減少により、前年度と比較すると９，９１４円、９．８％の減となっているが、今後も施設型給付費負担金の増加などが見込まれる。維持補修費は年々増加傾向であり、前年度と比較すると６２２円、１４．８％の増となっており類似団体平均を上回る状況となった。これは、公共施設等の修繕費等が増え続けていることによるものである。施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に努め、維持補修経費の削減を図る。このような将来への財政事情を踏まえ、物件費（委託料）や補助費等（各種団体への交付金）の見直しを進めていくとともに、義務的経費においても、職員７００人体制の維持による人件費の抑制や、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、健全財政の維持に一層努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金は、令和４年度において取り崩しは行わず、年度末残高は約３４億円となり、適切とされる標準財政規模の５～１０％を上回る規模を維持している。実質収支額は、一般的に適切とされる３～５％を上回る黒字水準で推移している。実質単年度収支は、子育て世帯・ひとり親世帯臨時特別給付金支給関係経費の減少により、決算規模が縮小し、実質収支は減少したが、引き続き黒字に転じている。依然として前年度繰越金に頼っている傾向が強く、歳出削減に注力するが、特に扶助費について、給付等に係る資格審査等の適正化や各種手当への上乗せの見直しを進めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計では、毎年５％前後の黒字を維持している。また、下水道、介護保険、農業集落排水、広田中央特定土地区画整理の各会計においても、前年同水準の黒字を計上している。今後も健全な財政運営に取り組んでいく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度決算においては、分子の要素である元利償還金等はすべての項目において減少したが、控除する交付税算入額がそれ以上に減少しているため、分子が増加した。元利償還金の額は緩やかに減少していく事が予想されるため、今後は実質公債費比率についても緩やかに減少していく見込みである。
分析欄：減債基金満期一括償還に係る積立なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度決算においては、地方債償還額が発行額を大幅に上回っており、将来負担額の根幹である地方債現在高が減少している。また、充当可能財源等のうち、地方債現在高の減少により基準財政需要額算入見込額が減少しているが、それ以上に地方債現在高が減少しているため、分子は減少した。交付税措置の厚い合併特例事業債が令和２年度をもって終了したため、交付税措置率の高い地方債を活用するなど、慎重な事業精査と財源の活用計画を念頭に、将来負担額の上昇について注視する必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）合併振興基金を前年度比１０１，９８０千円減の１４８，９１８千円、新型コロナウイルス感染症対策基金を前年度比４０，９０９千円減の３０，６３０千円、公共施設等整備基金を前年度比２２，０９１千円減の７１，０５２千円取り崩したことなどから、全体での取り崩し額は前年度から１３１，９５７千円減少した。減債基金を前年度比５３２，５８１千円減の１２，５５４千円、財政調整基金を前年度比１５１，０９０千円減の３０５，０９１千円、新型コロナウイルス感染症対策基金を前年度比１２１，９２０千円減の５，１６５千円積み立てたことなどから、全体での積立額は９７０，０８８千円減少した。以上のことから、全体での基金残高は１０，２１１，１３３千円で、前年度から８２，３７４千円減少した。（今後の方針）令和３年度までが地方債償還額のピークであったが、引き続き減債基金を臨時財政対策債や合併特例債の償還財源として活用する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）３０５，０９１千円を積み立てたが、取り崩しは行わなかったことで、３０５，０９１千円増加した。（今後の方針）財政調整基金については、景気・経済の影響による市税収入の減少や災害等、予期しない財政需要への対応等の備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うため、標準財政規模の５～１０％の残高を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子１，７６２千円、コウノトリ飼育施設建設事業債（令和３－令和７年度償還分）１０，７９２千円を積み立て、３００，０００千円取り崩したことで、２８７，４４６千円減少した。（今後の方針）平成３０年度より地方債償還額が増加し、令和３年度がピークとなり、今後も償還財源として活用するため残高は減少する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金合併後の市が地域住民の連携の強化又合併市町の区域における地域振興に資する事業の推進（平成１８年４月１日施行）公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費の財源への充当（令和元年４月１日施行）森林環境整備基基金森林整備事業の推進に要する経費の財源への充当（令和元年９月３０日施行）新型コロナウイルス感染症対策基金新型コロナウイルス感染症に係る予防対策、市民生活の支援、地域経済対策等に要する経費の財源への充当（令和２年６月２６日施行）（増減理由）合併振興基金は４，４２８千円を積み立て、デマンド交通運行事業等への充当により１４８，９１８千円の取り崩しを行った。公共施設等整備基金は８２，２４１千円を積み立て、７１，０５２千円の取り崩しを行った。新型コロナウイルス感染症対策基金は５，１６５千円を積み立て、３０，６３０千円の取り崩しを行った。（今後の方針）合併振興基金は、引き続き道の駅整備事業等へ、公共施設等整備基金は、今後増加する老朽化した施設の更新・修繕等の事業等へ活用する方針である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
合併後に多くのインフラ整備を行ったことから有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。しかしながら、一定の時期に整備したことから、今後、上昇していくことが想定されるため、資産保有量の総量管理に注視し、数値の大幅な上昇を抑える取り組みが不可欠である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体に比べ、債務償還比率は高くなっており、これは将来負担額が大きいことが主な要因となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が低く、将来負担比率が高いのは、合併後、合併特例事業債を活用し、インフラ整備を進めてきたことによるものと考えられる。合併特例事業債の償還が進むことから将来負担比率は下がっていくものと思われるが、その分、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。資産保有量の総量管理に注視し、数値の大幅な上昇を抑える取り組みが不可欠である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値における将来負担比率が減少傾向にある中、本市においては平成28年度以降、実質公債費比率が上昇していたが、令和元年度決算以降減少に転じている。しかし、令和４年度にかけて地方債の元利償還金がピークを迎えるため、実質公債費比率が上昇する見込みもあり、その後も投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進め、将来負担の適正化に努めなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
特に、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が類似団体内平均に比べて高いことから、「長寿命化修繕計画」に基づく維持管理が急務であり、橋りょう点検を進め、順次、補修設計・補償工事を実施していく必要がある。また、その他の施設においては、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも下回っていたり、同等であるが、一人当たり延長、一人当たり面積においては、平均を上回っているため、今後の維持管理コスト上昇が想定され、「予防保全」の観点も踏まえた計画的な維持管理と財源確保の検討が求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
特に、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均に比べて非常に高くなっている。当該施設においては、一部事務組合が所管しており、今後、新施設の建設が計画されているが、組合と連携し、建設に向けた資金計画、有利な財政措置の活用の検討を進めていくことが必要である。また、資金の多くを地方債に頼ることが想定されるため、市においても組合が起こした地方債の償還に係る負担等見込額が大幅に増え、将来負担比率等の上昇が予想される。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,484百万円の減少(▲0.8%)となった。主な要因としては、減価償却累計額の増加(5,252百万円)が施設の建設更新等による資産の増加分を上回ったことによる。資産は減少しているが、これは減価償却が進んだことによるものであり、資産が圧縮したのではなく、施設の老朽化が進んだものと考えられる。今後は、資産の圧縮のため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に努めていく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は40,403百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は20,226百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は20,177百万円であり、業務費用が移転費用より多くなっている。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等で13,718百万円となっており、純行政コストの35.4%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国県等補助金を合計した財源(38,367百万円)が純行政コスト(38,740百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲373百万円となった。減価償却が進んだことにより、固定資産等形成分が減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が4,531百万円となり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支は、国県等補助金を積極的に活用しながらも、防災備蓄センターや賑わい創出交流拠点施設「にこのす」の建設による公共施設等整備支出の増加している。財務活動収支については、地方債償還支出(4,671百万円)が地方債発行収入(4,124百万円)を上回ったことにより、▲915百万円となっている。今後、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ることが予想され、財務活動収支はマイナスが続くことが考えられる。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額については、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、非合併団体よりも施設保有数が多くなっている。今後は、個別施設計画を定め、施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に引き続き努めていく必要がある。歳入額対資産比率は、資産総量が多いため、類似団体平均値よりも大きくなっている。有形固定資産減価償却率については、前年度から1.6ポイント増加しており、減価償却累計額の増加からも施設等の老朽化が進んでいることがわかる。類似団体平均値よりも良好ではあるが、今後の公共施設の適正管理に向けて検討を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産は0.8%減少している。今後も、資産形成に比べ、減価償却額が大きく上回る状況が続くと考えられるため、減少していくと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回る形に転じた。これは、地方債償還額が発行額を上回っていることからで、今後においても減少していくと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、特別定額給付金の減少が大きく影響し、減少しているが、維持補修費等が増加している状況である。今後も施設の老朽化が進み維持補修費の増加が予測されるので、施設の集約化・複合化事業に着手するな公共施設の適正管理に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値よりも高くなっている。これは合併市町村にとって有利な合併特例債を活用したことにより、残高が17,608百万円あるためと考えられる。基礎的財政収支において、投資活動収支は、令和2年度に合併特例債の活用最終年度であり投資的経費が大きくなっていたことから、マイナスが大きくなっていたが、令和3年度についてはマイナスが743百万円縮小している。業務活動収支のプラスの範囲内で投資活動収支及び財務活動収支も賄われており、健全な状況といえるものの、事業の取捨選択を徹底し、国県支出金等の財源確保に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、前年度から1.4%の増加となった。経常収益については、新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年度公共施設使用の制限に伴う使用料の還付や保育料の還付などで減少となっていたが、令和3年度については公共施設使用の制限が緩和されたことにより、増加となった。経常費用については、令和3年度は減少となったが、令和2年度は特別定額給付金の影響により一時的に増加したもので、平成29年度~令和元年度と比べ、高止まりとなった。受益者負担比率は、類似団体平均値と同水準となっている。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市
宜野湾市
浦添市
沖縄市
うるま市