末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率100％を超え、健全な状態であるが、平成29年度は類似団体の平均値をやや下回った。これは、支出において、施設の更新等により資産減耗費が多額計上となったこと等によるものである。今後も施設の更新等を予定しており、その財源を確保するため一定の収益を確保する必要がある。②累積欠損金累積欠損金はなく、健全な経営状態である。③流動比率100％を超え、短期的債務に対する支払い能力は健全な状態である。今後、施設の更新等の事業の財源として企業債の借入を予定しており、流動比率が低下する可能性がある。④企業債残高対給水収益比率全国及び類似団体(以下類似団体等)の平均値より大幅に下回っているが、施設の更新等の事業の財源として企業債の借入を予定しており、数値の上昇が予想される。⑤料金回収率100％を超え、類似団体等の平均値以上の水準にあるが、施設の更新等に伴い給水原価が上昇したため数値が低下した。⑥給水原価類似団体等の平均値より低い水準であるが、施設の更新等に伴う減価償却費等の増加により数値が上昇した。⑦施設利用率類似団体等の平均値より低い水準であり、施設の稼働率が低いと判断される。今後見込まれる水需要の減少を踏まえ、施設規模を見直していく必要がある。⑧有収率類似団体等の平均値を上回っており、老朽管の更新や施設の適正な維持管理がなされていると分析できる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率類似団体等の平均値を下回っており、施設の更新等により施設の老朽度を低い水準に保っている。②管路経年化率類似団体等の平均値を下回っているものの、法定耐用年数内での更新が追いついていない状況である。なお、施設等の更新は工種ごとに「法定耐用年数」と「アセットマネジメントに関する手引き(厚生労働省)」に基づき、本市の更新基準を定めている。③管路更新率類似団体等の平均値を上回ったものの老朽化が進んでおり、適切な維持管理を計画的に行う必要がある。老朽管(塩化ビニール管)については平成42年度までに更新する計画である。 |
全体総括経営の状況としては、サービスの提供に必要な経費を料金で賄うことができる健全な状態であるといえる。しかしながら、経常収支比率の低下や施設利用率が類似団体等の平均値を下回っていることや、管路経年化率が類似団体等の平均値より下回っているものの施設や管路の老朽化が進んでいることから、施設や管路の維持及び更新やその財源の確保が課題である。今後も、人口減少等により水需要が減少傾向にあるなかで、施設規模の見直しや老朽化した施設や管路の更新を計画的に進め、安定的な給水体制を維持するとともに、持続可能な事業経営の確立に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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