埼玉県狭山市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率、料金回収率が共に100%を超えており、類似団体平均値を概ね上回っていることから、必要な経費を料金で賄うことができる健全な経営状態であると分析することができる。累積欠損金は無く、流動比率については類似団体平均値を大幅に上回っており、支払能力は十分であるが、平成27年度から平成29年度までは施設更新のための企業債借入を予定していることもあり、今後についても現金の減少には留意しながら計画的に経営を行う必要がある。企業債残高対給水収益比率については類似団体平均値を大幅に下回っている。この数年間については大規模な施設更新がなく、企業債借入も行われていなかったためであるが、今後の施設更新計画に伴い、数値が上昇することが予想される。給水原価については経常費用の削減効果もあり、類似団体平均値を下回っているが、今後については施設の更新を順次予定していることもあり、数値が上昇する可能性がある。施設利用率については年々減少しており、類似団体平均値を下回っている。この先も給水人口が年々減少傾向になる見込みから、施設規模の見直しを含めた効率的な事業運営計画を検討する必要がある。有収率については、類似団体平均値を大幅に上回っており、老朽管の更新や施設の適性な維持管理がなされていると考えられる。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率については年々数値が上昇傾向にある。管路更新率については、数値は平成22年度からほぼ横ばいであり、H25年度とH26年度において、類似団体平均値と大きな差は見られなかった。これらのことから、施設や管路が法定耐用年数に近づいていることが分析できる。管路の更新については、平成22年度から平成36年度までの15年間を老朽管（塩化ビニール管等）更新事業として埋設年度や漏水発生状況及び他の事業等との調整を図りながら進めている。今後については、長期的な経営計画の策定が必要であり、その中でも老朽化対策は不可欠であるため、継続して行っていく必要があると考えられる。