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埼玉県狭山市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体狭山市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口151,259
現在給水人口150,305給水区域面積4,627ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額31.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額25.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を超え、健全な経営状況であり、全国及び類似団体(以下類似団体等)の平均値以上の水準にある。平成30年度は、収入は給水収益の減少等に伴い減少したものの、支出が資産減耗費の減少等に伴い減少したことにより、数値が上昇したものである。今後も施設の更新等を行う必要があり、その財源を確保するため、一定の収益を確保する必要がある。②累積欠損金累積欠損金はなく、健全な経営状況である。③流動比率100%を超え、短期的債務に対する支払い能力は健全な状況である。今後、施設の更新等の財源として企業債の借入を予定しており、比率が低下する可能性がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体等の平均値より大幅に下回っているが、人口の減少や節水意識の高まり等から水需要が減少傾向にあるため、今後、給水収益の減少に伴う数値の上昇が予想される。⑤料金回収率100%を超え、類似団体等の平均値以上の水準にあり、給水に係る費用を給水収益で賄えている。⑥給水原価類似団体等の平均値より低い水準にあり、平成30年度は、資産減耗費の減少等により支出が減少したため、数値が低下した。今後、施設の更新等に伴う減価償却費等の増加により、数値の上昇が予想される。⑦施設利用率類似団体等の平均値より低い水準にあり、施設の稼働率は低いと判断される。今後見込まれる水需要の減少を踏まえ、施設規模を見直していく必要がある。⑧有収率類似団体等の平均値を上回っており、施設の更新や維持管理が適正に行われていると分析できる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体等の平均値を下回っており、施設の更新等により施設の老朽度を低い水準に保っているが、上昇傾向にあるため、引き続き施設の更新等を計画的に行う必要がある。②管路経年化率類似団体等の平均値を下回っているものの、法定耐用年数内での更新が追いついていない状況である。なお、施設等の更新は工種ごとに「法定耐用年数」と「アセットマネジメントに関する手引き(厚生労働省)」に基づき、本市の更新基準を定めている。③管路更新率類似団体等の平均値を下回っており、平成30年度は、計画に基づき浄配水施設更新事業を推進したことに伴い、老朽管更新事業を縮小したことから、数値が低下したものである。老朽管(塩化ビニール管)については令和12年度までに更新する計画であるが、適正な維持管理を計画的に行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の狭山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。