事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 149,828人 | |
| 現在給水人口 | 148,823人 | 給水区域面積 | 4,627ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額30.1億円
総額25.6億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 149,828人 | |
| 現在給水人口 | 148,823人 | 給水区域面積 | 4,627ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額30.1億円
総額25.6億円
①経常収支比率100%を超える健全な経営状況を維持しており、全国及び類似団体(以下、類似団体等)の平均値以上の水準となっている。県水受水費や人件費等の減少により数値が上昇したものである。今後も施設の更新等を行う必要があり、その財源を確保するため一定の収益を確保するため事務の効率化等を図り、効果的な財政運営に努める。②累積欠損金比率累積欠損金はなく、健全な経営状況である。③流動比率100%を超える状況を維持しており、類似団体等の平均値以上の水準となっている。短期的債務に対する支払い能力は健全な状況である。④企業債残高対給水収益比率類似団体等の平均値より大幅に下回っているが、人口減少や節水意識の高まり等から水需要が減少傾向にあるため給水収益が減少する見込みであるとともに、今後、施設の老朽化に伴う更新等により企業債の活用も検討する必要があることから数値の上昇が予想される。⑤料金回収率100%を超え、類似団体等の平均以上の水準となっており、給水に係る費用を給水収益で賄えている。⑥給水原価類似団体等の平均を下回る水準を維持している。令和2年度は、県水受水費や人件費等の減少により支出が減少したため、前年度より数値が下がった。今後、施設の更新等に伴う減価償却費等の増加が予想されるが、事務の効率化等により支出の抑制を図ることで適正な水準を維持していく。⑦施設利用率類似団体等の平均を下回る低い水準となっているが、これは認可の際に想定していた人口規模を大きく下回る人口減少が続いているためである。今後の施設規模等の見直しが課題となっており、更新等の際には適正規模への見直しを検討していく。⑧有収率類似団体等の平均値を上回っており、前年度より0.36ポイント数値が改善しているが、引き続き漏水対策等を実施し有収率の向上に努める。
①有形固定資産減価償却率類似団体等の平均値を下回っており、施設の更新等により老朽度を低い水準に保っているが、年々上昇傾向であるため、引き続き計画的に施設の更新等を行う必要がある。②管路経年化率全国平均は下回っているが、類似団体の平均値を上回っている。法定耐用年数内での更新が追いついていない状況であり、令和2年度は、更新が約2kmに対し、昭和55年に布設した配水管約6kmが法定耐用年数を経過したため数値が上昇した。なお、施設等の更新は工種ごとに「法定耐用年数」と「アセットマネジメントに関する手引き(厚生労働省)」に基づき、本市の更新基準を定めている。③管路更新率類似団体等の平均を下回っている。老朽管(塩化ビニール管)については令和12年度までに更新する計画であるが、引き続き適正な維持管理計画を行っていく必要がある。※H30の当該値は0.26が正しい数値
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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