埼玉県狭山市：末端給水事業の経営状況（2023年度）
埼玉県狭山市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100％を超える健全な経営状況を維持しているものの、全国及び類似団体（以下、類似団体等）の平均値以下の水準となっている。給水収益の減少や物価高騰に伴う委託料などの支出増加等が影響し、前年度と比較し2.83％減となった。施設更新等に係る財源確保のため、より一層の事務の効率化等を図り、効果的な財政運営に努める。②累積欠損金比率累積欠損金はなく、健全な経営状況である。③流動比率100％を超える状況を維持しており、類似団体等の平均値以上の水準となっている。短期的債務に対する支払い能力は健全な状況である。④企業債残高対給水収益比率類似団体等の平均値より大幅に下回っており、企業債残高の減少により数値が下がっている。今後、施設の老朽化に伴う更新等により企業債の活用も検討する必要があることから、適正な水準を維持するよう努める。⑤料金回収率100％を下回り、類似団体等の平均以下の水準となった。令和5年度は物価高騰に伴う基本料金減免事業を実施したことなどから減少幅が大きくなっている。⑥給水原価類似団体等の平均を下回る水準を維持している。委託料や修繕費の支出が増加したため、前年度より数値が上昇した。今後、施設の更新等に伴う減価償却費等の増加や物価高騰の影響が予想されるが、事務の効率化等により支出の抑制を図ることで適正な水準を維持するよう努める。⑦施設利用率類似団体等の平均を上回る高い水準となっているが、これは認可変更に伴い、一日配水能力の見直しを行ったためである。今後の施設規模等の見直しが課題となっており、更新等の際には適正規模への見直しを検討していく。⑧有収率類似団体等の平均値を上回っているものの、前年度より0.94ポイント数値が低下しており、漏水対策等を強化し有収率の維持向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体等の平均値は下回っているが、施設の更新等に努めているものの、有形固定資産の老朽化が進んでおり、年々上昇傾向である。引き続き計画的な施設の更新等に努める。②管路経年化率類似団体等の平均値は下回っているが、法定耐用年数内での更新が追いついていない状況であり、年々上昇傾向である。なお、施設等の更新は工種ごとに「法定耐用年数」と「アセットマネジメントに関する手引き（厚生労働省）」に基づき、本市の更新基準を定めている。③管路更新率類似団体等の平均値を上回っている。老朽管（塩化ビニール管）については令和12年度までに更新する計画であるが、引き続き適正な維持管理計画を行っていく必要がある。
全体総括
経営の状況としては、令和5年度は物価高騰に伴う基本料金減免事業を実施したことにより数値の悪化等は見られるものの、サービスの提供に必要な経費を収入で賄うことができる健全な状況を維持できているといえる。しかしながら、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が年々上昇傾向であることなどから、今後の施設の適正な維持及び更新、それに係る財源の確保が課題である。今後も節水意識の高まり等から水需要が減少していくことや物価高騰に伴う費用の増加が見込まれる中で、施設規模の見直しや老朽化した施設の更新等を計画的に進めることで安定的な給水体制を維持するとともに、引き続き有収率の維持向上に努めるとともに、事務の効率化等による経費削減や適正な料金改ント計画に基づき、事業費の平準化及び計画的な管渠定の検討を行うことにより持続可能な事業経営に努めていく。の長寿命化に努めていく。老朽化しているため、今後も更新計画に基づき基略に基づき安定した経営に努めていきたい。減策についても積極的な検討を行い、経営基盤の勢、将来的な水需要などを中長期的な視点で反映道事業経営戦略」の見直しに取り組んでおり、その想される。る。るため、更新工事ほか、企業債の償還金などの財汚水処理費の削減に努める必要がある。事業の運営を行うためには、事業の効率化や経営検討するとともに、接続率の向上に努め、適正な共下水道施設との統廃合を含めた、施設運営につされるなか、健全な事業経営を行うためには、水まれるなか、健全な事業経営を行うためには、維されるなか、健全な事業経営を行うためには、水など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え設となるよう、浄水場の統廃合、ダウンサイジングな８年度に川口駅周辺に美術館の開館と続くため、が、事業の健全経営を維持するための財源確保には、と、ダウンサイジング等による建設コスト縮減を図り続可能な経営を目指していく。管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、料金を設定する必要がある。め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。続の推進を図る必要がある。じる支出への影響を踏まえて検討する必要があ幹管路を含む老朽管更新を予定している。強化に努めていきます。した実効性のある投資・財政計画を策定し、将来中で施設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会どを計画的に実施し、第2次加須市水道ビジョン（計今後は健全な経営状況になる見込みです。源を確保する必要がある内容の見直しを行い、コスト削減等を図りなが使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減いても検討を進める必要がある。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。水道料金の改定が必要である。効率的な事業経営を行う必要がある。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システム分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたる。画期間：令和5年度から令和14年度まで）に掲げる基にわたって安定した事業運営を図る必要がありま来的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-の運用を実施しているが、その他の広域連携等にる。本理念「将来にわたり安全な加須の水の安定供給」の-め、さらに健全性、効率性の向上を図りたい。令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたす。性のある投資・財政計画を策定し、将来にわたって必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。向けて検討を継続する。実現に向けて、健全経営に努めます。め、さらなる健全性、効率性の向上を図りたい。安定した事業運営を図る必要があります。指す。かな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進し討を継続する。ていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の狭山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。