事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 153,516人 | |
| 現在給水人口 | 152,410人 | 給水区域面積 | 4,626ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額30.9億円
総額25.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 153,516人 | |
| 現在給水人口 | 152,410人 | 給水区域面積 | 4,626ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額30.9億円
総額25.5億円
①経常収支比率100%を超え、類似団体等の平均値も超えている。必要な経費を料金収入で賄うことができる健全な経営状態であると分析できる。③流動比率1年以内に支払うべき債務に対しての支払能力について示すものであるが、平成30年度は施設更新のための企業債借入を予定しているため現金の減少が予想される。④企業債残高対給水収益比率類似団体等と比較し低い値となっているが、今後の施設更新計画に伴い、企業債借入も増えるため、数値の上昇が予想される。⑤料金回収率100%を超えており、給水に係る費用が給水収益で賄えている。経常収支比率とともに、平成26年度より数値が上昇しているが、これは会計基準の見直しにより、数値算出の際に長期前受金戻入分を含めたことによるものである。⑥給水原価給水原価は類似団体等の平均値を下回っており、低価格で水を供給していると言える。⑦施設利用率将来も人口の減少に伴う水需要の減少を踏まえ、ダウンサイジングを視野に効率的な事業運営計画を進めていく。⑧有収率施設、管路の適正な維持管理がなされていると分析できる。
①有形固定資産減価償却率②管路経年化率類似団体等をやや下回っているものの、法定耐用年数に近い施設、管路が多く、老朽化は進んでいる。③管路更新率平成22年度から平成36年度までを老朽管(塩化ビニール管等)更新事業期間として、埋設年度や漏水発生状況及び他の事業等との調整を図りながら計画を進めている。今後については、長期的な経営計画の策定が必要であり、その中でも老朽化対策は不可欠であるため、継続して行っていく必要があると考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の狭山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。