事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 152,730人 | |
| 現在給水人口 | 151,658人 | 給水区域面積 | 4,627ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額30.9億円
総額26.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 152,730人 | |
| 現在給水人口 | 151,658人 | 給水区域面積 | 4,627ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額30.9億円
総額26.5億円
①経常収支比率100%を超え、類似団体の平均値以上の水準にあり、現時点では事業に必要な経費を料金収入で賄うことができる健全な経営状態である。施設の更新財源を確保するため一定の収益を確保する必要がある。また、施設の更新等を予定しており、経常収支比率低下の可能性がある。③流動比率100%を超え、短期的な債務に対する支払能力は健全な状態である。今後、施設の更新等事業の財源として企業債借入を予定しており、数値の低下が予想される。④企業債残高対給水収益比率類似団体の平均値を大幅に下回っている。今後、施設の更新等事業の財源として企業債の借入を予定しており、数値の上昇が予想される。⑤料金回収率100%を超え、類似団体の平均値以上の水準にあり、給水に係る費用が給水収益で賄えている。⑥給水原価類似団体の平均値より低い水準であり、低価格で水を供給している。⑦施設利用率施設利用率は年々低下しており、類似団体より低い水準にあり、施設の稼働率が低いと判断される。今後見込まれる水需要の減少も踏まえ、施設規模を段階的に見直していく必要がある。⑧有収率類似団体の平均値を上回っており、老朽管の更新や施設の適正な維持管理がなされていると分析できる。
①有形固定資産減価償却率類似団体の平均値と同水準で推移していたが、施設の更新等により指数の低下が見られる。②管路経年化率類似団体の平均値を下回っているものの、法定耐用年数内での更新に追いついていない状況である。なお、本市では諸基準に基づいた市の更新基準を設けている。③管路更新率類似団体の平均値を下回っており、適切な維持管理を計画的に行う必要がある。老朽管(塩化ビニール管等)については、平成42年度までに更新する計画である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の狭山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。