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前年度より０．２ポイント減少し、０．８７となったが、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。今後、歳入は法人市民税や地方交付税等の増等、景気回復が見込まれているが、歳出は社会保障に係る経費が引き続き増加していく事が見込まれるとともに、老朽化した公共施設等の維持管理経費等についても対応が必要となり、引き続き厳しい財政状況が続くと予想される。今後も最低限現状を維持し、財政基盤を強化するため、財源確保に努めるとともに、経費削減に取り組む。
前年度より８．１％上昇し、９３．６％となり、類似団体平均を上回る水準となっている。歳入において、臨時財政対策債が大幅に減となったことにより、経常一般財源等が大きく減少した。また、歳出において、人事院勧告により勤勉手当が引き上げられたことに伴う人件費の増や、物価高騰やエネルギー価格高騰による物件費の増、旧入間川中学校解体事業等に係る元金償還の開始による公債費の増などにより、経常一般財源が増となった。分母となる歳入が大きく減少した一方、分子となる歳出が増えたことにより、歳入歳出の乖離が小さくなり、前年度比８．１％増となった。今後も引き続き、事務事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、財源確保に努め、比率の低下を図る。
前年度比４，１８０円増加したものの、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。人件費において、人事院勧告の引き上げにより勤勉手当が増額となり、物件費において、窓口・執務環境最適化業務委託料の皆増や、エネルギー価格高騰に伴う公共施設等の光熱水費・燃料費の増により増額となったことから、増加したものである。今後も引き続き、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ等の活用による事務の効率化を図ることで、人件費や物件費の抑制を図り、行政コストの削減に努める。
前年度より０．６ポイント上昇し、１０１．２となり、引き続き引き続き類似団体平均を上回る水準となった。国と比較して初任給基準が高いこと、また、高年齢層の昇給停止を実施していないこと等により上昇に転じているが、引き続き状況を注視しながら適正化に努める。
平成９年度に「第１次定員適正化計画」を策定し、以後、平成１５年度に第２次、平成２３年度に第３次と計画を策定し、主に組織のスリム化に重点を置き、事務事業の効率的な推進体制を整備することにより、職員の削減目標を達成し、類似団体と比較しても少ない職員数で業務を行うなど一定の成果をあげてきた。今後は世の中の環境の変化に柔軟に対応するためのマンパワーを確保しながら、デジタル技術の積極的な利活用により定例的な業務から職員を解放し、職員でなければできない業務に重点的に職員を配置することで、限られた経営資源の中で引き続き効率的な行政運営を実践する。
前年度より０．３％上昇し、５．６％となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、３ヵ年の平均で算定されるものであり、令和元年度と比べ令和４年度は各種元利償還が進み、元利償還金の額が増加し、分子が増加したこと等が挙げられる。今後は、入曽駅周辺整備事業等の都市計画事業の施行と、施設の長寿命化を図るための大規模改修が想定されることから、引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全化を確保した運営に努める。
前年度より６．３％減少し、－１１．０％となり、類似団体同様０．０％を下回っている。比率減少の主な要因は、債務負担行為に基づく支出予定額や地方債の現在高が減少したことから、分子が大幅に減少した一方、分母が微増に留まったため、分母と分子の乖離が大きくなった結果、前年度に比べ減少したもの。今後は、入曽駅周辺整備事業等の都市計画事業の施行と、施設の長寿命化を図るための大規模改修が想定されることから、地方債残高や債務負担行為に基づく支出負担行為額の増加や充当可能基金の減少が見込まれるが、同時に今までの大規模事業の償還が進むことや、狭山工業団地拡張地区の土地利用転換構想による都市計画税収の増収等も期待されていることから、大幅な増加はないものと見込んでいる。
人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．１％上昇し、２２．０％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。職員数の増加等により比率は上昇したが、今後も継続して給与水準の適正化に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より２．４％上昇し、２１．１％となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、燃料費等の価格高騰の影響により、公共施設等の光熱水費・燃料費が増となったことなどによるものである。指定管理者制度の積極的な導入や業務委託への移行などに加え、物価高騰等の影響により、物件費は増加傾向であるが、事業の見直しや事務の効率化を図り、今後も効果的な財政運営に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より１．８％上昇し、１２．９％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、対象園の増による保育所児童入所委託料の増額や、利用者数及び利用時間数の増による介護等給付費の増額などによるものである。少子高齢化の進行や多様化するニーズへの対応により、扶助費に係る経常収支比率は依然高い状況にあり、今後も上昇していく事が見込まれるため、聞き続き事業の見直しや事務の効率化を図り、効果的な財政運営に努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．９％上昇し、１３．７％となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。比率上昇の主な要因としては、高齢化の影響により介護保険特別会計介護給付費繰出金が増加したことなどによるものである。今後も引き続き、特別会計の適正な執行に努めるとともに、税収を主な財源とする普通会計の負担額を削減するよう努める。
補助費に係る経常収支比率は、前年度より０．６％上昇し、１０．３％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響により実施を見送っていたイベント等について、令和４年度は実施できたことから、狭山市観光協会事業費補助金等の各種補助金が増となったことなどによるものである。今後も、補助金等の支出にあたっては、補助金の交付先の状況など、補助金の必要性をよく検討したうえで見直しを図り。適正な執行に努める。
公債費に係る経常収支は、前年度より１．３％上昇し、１３．６％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、商工債償還元金や民生債償還元金の増額等によるものである。今後も、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図り、健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前回より６．８％上昇し、８０．０％となり、類似団体平均を上回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、歳入において臨時財政対策債が大幅に減となり、分母が減少した一方、歳出において期末手当の引き上げによる人件費の増や、物価高騰等による物件費の増により、歳出が増となり、分子が増となったことから、分母と分子の乖離が縮小したことが考えられる。引き続き、事務事業の選択と集中による見直しや事務の効率化による歳出の抑制や、市税徴収の強化等による歳入の増加施策等の取組みを続け、経常収支比率（合計）の低下につなげていく。
（増減理由）令和４年度において、財政調整基金の１０億円をはじめとする計１８億円程度を取り崩した一方で、財政調整基金の約１８億円をはじめとする計２１億円程度を積み立てたことにより、基金全体としては令和３年度末現在高に比べて約３億円の増となった。（今後の方針）災害等の不測の財政需要に備えるため、適宜積み立てていくことを予定している。
（増減理由）増の理由は、１０億円を取り崩した一方で、決算剰余金などを原資として、約１８億円を積み立てたため。（今後の方針）具体的に目安とする額（標準財政規模の一定割合等）は定めていないが、決算の状況を踏まえ適宜積み立てていき、不測の財政需要が発生した場合には繰入を行う。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・都市基盤整備基金：都市基盤の整備資金に充てるため。・教育施設整備基金：教育施設の整備及び備品購入の資金に充てるため。・公共施設整備基金：公共施設の整備及び備品購入の資金に充てるため。（増減理由）・都市基盤整備基金：入曽駅周辺整備事業や都市計画道路整備事業等で約３億４千万円取り崩したことこによる減少・教育施設整備基金：中学校校舎等改修事業等で約８千万円取り崩した一方で、約１億２千万円を積み立てたことによる増加・公共施設整備基金：約１億２千万円を積み立てた一方で、道路維持補修事業や市庁舎設備等改修事業等で約３億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・都市基盤整備基金：多額の費用を要する入曽駅周辺整備事業のために計画的に積み立てを行っていたが、当該事業に対して多額の取り崩しを行なうので、減少を見込んでいる。・教育施設整備基金：決算の状況を踏まえ適宜積み立てていく予定である。教育施設の経年劣化による修繕は随時発生し、今後は多額の積立を行う必要があるため増加を見込んでいる。・公共施設整備基金：決算の状況を踏まえ適宜積み立てていく予定である。公共施設の経年劣化による修繕は随時発生し、今後は多額の積立を行う必要があるため増加を見込んでいる。
有形固定資産減価償却率については、公共施設の老朽化に伴い大きくなっており、令和３年度は類似団体平均と比較するとやや上回る水準となっている。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、長期的な視点に立って公共施設等を適切に管理するとともに、公共建築物の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げており、今後も当該計画を着実に進め、適切な維持管理に取り組んでいく。
債務償還比率については平成３０年度以降、類似団体を下回る水準となっている。主な要因としては、地方債の新規発行の抑制に加え、狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る保留床の取得費や入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が進んだことなどにより地方債残高が減少したことが考えられる。今後も世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、健全な財政運営に努める。
公共施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率が年々上昇（特に道路・児童館・図書館・市民会館・消防施設は80％以上となっている）し、類似団体の平均をやや上回る水準となっているが、それに伴い公共施設を整備した際に借入れた地方債の元金償還が進み地方債残高が減少したことなどから、将来負担比率は減少傾向にあり、令和元年度以降はマイナスの値となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理に取り組んでいく。
実質公債費比率については、平成29年度以降に借入れを行った公共施設解体事業債の元金償還が始まったことなどにより増加傾向にある。一方で、地方債の元金償還が進んだことにより地方債残高が減少しているため、将来負担比率は減少傾向にあり、令和元年度以降はマイナスの値となっている。今後は、大規模な都市計画事業の実施や公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化や統廃合等を進めるための大規模改修が控えていることから、引き続き起債対象事業の適切な選択に努めるなど、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、健全な財政運営に努める。
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