狭山市

目的別歳出の分析欄

議会費においては、一般職人件費（議会費）が減となったことなどにより、前年度より減少している。総務費においては、特別定額給付金給付事業費の皆減により前年度より大きく減少している。民生費においては、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金や子育て世帯への臨時特別給付金の皆増給などにより、前年度より増加している。今後も少子高齢化の進行により増加していく見込みであるが、類似団体平均と比較し大きく下回る水準で推移している。衛生費においては、新型コロナウイルス感染症対応に係る委託料が増となったことにより増額となっている。労働費においては、一般職人件費（商工総務費）が増となったことなどにより、前年度よりに増加している。農林水産業費においては、強い農業づくり産地基幹施設整備事業費が皆減となったことにより、前年度より減少している。商工費においては、コロナに負けない！さやまの事業者応援金の減や旧東中学校解体工事費の皆減により、前年度より減少している。土木費においては、都市基盤整備基金積立金の増や、狭山市駅加佐志線整備事業費の増などにより、前年度より増加している。消防費においては、非常備消防機械施設等整備事業費の皆増などにより、前年度より増加している。教育費においては、教育施設整備基金積立金のやスポーツ施設整備推進事業費の増などにより、前年度より増加している。今後においては、引き続き、全小中学校の学校環境の整備事業が続くことから増加が続く見込みである。公債費においては、臨時財政対策債償還元金の増により、前年度より増加している。

性質別歳出の分析欄

人件費においては、職員数の増等による職員給の増や、新型コロナウイルス感染症対応に係る時間外勤務手当の増等により増加傾向となっているものの、類似団体を下回る水準で推移している。物件費においては、新型コロナウイルス感染症対応に係る委託料が増となったことから増加傾向となっているものの、類似団体をやや下回る水準となっている。今後も事務の効率化を図り、人件費とともに物件費についても抑制に努めていく。扶助費においては、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の皆増により増加傾向となっているものの、類似団体を下回る水準で推移している。今後も必要なサービスや支援体制を維持するため、事業の見直しや事務の効率化を図り効果的な運用に努める。補助費等においては、特別定額給付金が皆減となったことにより大きく減少し、類似団体を下回る水準で推移している。今後も補助金の必要性を検討した上で随時必要な見直しを行い、適正な執行に努める。普通建設事業費においては、旧東中学校解体工事費の皆減や小学校校舎等改修事業費の減により減少傾向となっており、類似団体をやや下回る水準で推移している。今後、入曽駅周辺整備事業や都市計画道路整備が本格化することから増加傾向となる見込みだが、実施計画に則り計画的な事業実施に努める。公債費においては、臨時財政対策債償還元金の増により、前年度より増加した。今後も起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図るとともに財政の健全化を確保した運営に努めていく。繰出金においては、高齢化の進行により後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったが、過去の給付実績を基に計画額を精査した結果介護保険特別会計への繰出金が減となったことから減少したものの、今後は高齢化の影響により介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向が続く見込みのため、特別会計においても事務の効率化や歳出抑制策を検討するなど適正な執行に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅である。児童館４館はいずれも築３０年以上を経過しており、特に中央児童館においては築４５年経過しており、耐用年数である５０年にまもなく到達することから有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、児童館については、小中学校や公民館など既存施設の大規模改修や建替えに合わせ機能を集約し、用途を廃止した建物については除却することで公共施設マネジメントに取り組んでいく。学校施設については、狭山市立小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針に基づき、統廃合を進めるとともに、統廃合の予定のない老朽化した小中学校については、公共施設等総合管理計画に基づき地域の拠点施設としての活用も視野にいれた大規模改修または建替えを行い、廃止した学校については除却を行うことで適正な管理を維持していく。公営住宅については、平成２６年度と平成２８年度に鵜ノ木団地を新築したため、有形固定資産原価償却率が低くなっている。今後も用途を廃止した建物は除却し、耐用年数を迎える施設は人口減少、空き家の状況などを踏まえ集約建替えを行うことで適正な管理を維持していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、保健センター・保健所、消防施設である。中央図書館については、築５０年が経過しており、耐用年数である５０年に到達していることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館についても築４２年が経過しており、耐用年数である４７年に近づいていることから有形固定資産原価償却率が高くなっている。いずれの施設についても、今後は民間資本を含めた民間活力の導入や他施設との複合化について検討していく。消防施設については、すでに耐用年数を超える消防団車庫が多数あることから依然として高い水準となっている。今後は、消防団車庫等の集約を検討した上で建替えや廃止した建物を除却することにより適正な管理を維持していく。類似団体平均と同等の推移となっている福祉施設や一般廃棄物処理施設についても、予防保全を実施するとともに、各施設の更新時期を明確にしたうえで更新を行っていく。更新にあたっては、民間資本を含めた民間活力の導入や近隣自治体等との連携による広域的な対応についても総合的に検討していく。