千代田町
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2015年度
2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年緩やかな下降傾向にあるものの、類似団体平均・県平均・全国平均を上回っている。今後も、工業団地の造成により税収の向上を図るとともに、町税等の滞納額圧縮などの徴収業務強化に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、令和３年度に類似団体平均と同水準まで改善したものの、臨時財政対策債の減少や公共施設複合化による公債費負担により、再び高い水準となっている。今後も経常経費の削減とともに、町税を中心とした自主財源の確保を図り、財政構造の弾力性の維持に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、年を追うごとに増加し、令和４年度では類似団体平均を２万円以上上回った。令和４年度では、物件費において新型コロナウイルス感染症対策経費に加え、ふるさと応援寄附金関連の支出が大幅に伸びたため、数値が上昇している。今後も経常的な事務経費のスリム化とともに、職員人件費の適正化に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、指標の基準となる１００を切っており、類似団体平均・県平均・全国平均を下回っている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均を下回っているものの、人口の減少に伴い緩やかな増加傾向にある。今後も組織のスリム化や効率的な行政運営を目指すとともに、定員管理計画に沿って職員採用を計画的に実施していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、令和４年度では数値が若干上昇したものの、類似団体平均・県平均・全国平均を下回っている。今後も減債基金をはじめとした財源の確保を行い、公債費負担が財政運営に与える影響を最小限にとどめるよう努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、基金や都市計画税を含めた充当可能財源が、将来負担額を上回ったことにより、算定されていない。今後も地方債に過度に依存しない財政運営を行い、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を５．０ポイント上回っている。近年は正職員数の大幅な増減はないが、令和２年度より会計年度任用職員が人件費に含まれたことにより、類似団体平均との差が広がってきている。今後も給与の適正化を図るとともに、人件費の圧縮に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、エネルギー価格の高騰や給食費半額補助事業を実施したことにより、類似団体平均を上回った。物価上昇の要因により削減が難しい項目ではあるが、行財政改革大綱に基づき、さらなる事務事業の見直しを進め、経常経費の圧縮に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率は、例年と同様に類似団体平均と２ポイント高い水準にある。性質上削減の難しい項目ではあるが、今後は町単独事業の見直しや特定財源の確保により、財政を過度に圧迫しないよう努めていく。
その他
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均値を上回り、１．９ポイント上昇した。例年特別会計に対する繰出金が多額であるため、実施事業の必要性を十分に検討するとともに、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費対策として、計画的な予防保全的修繕の実施に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を１．３ポイント上回った。補助費等で大きな割合を占めている一部事務組合への負担金は、性質上削減が難しい項目であるため、町単独補助制度の見直しや特定財源の確保などにより、経常収支比率の改善に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、例年類似団体平均を下回っているものの、公共施設複合化の公債費負担により上昇に転じている。今後も、交付税算入のある地方債に借入を限定するなど、財政面への影響を極力考慮しながら、地方債の活用を行っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均・全国平均・県平均を上回り、類似団体で最高値となった。今後は、物価高騰による経常経費の上昇が見込まれているが、行財政改革大綱に基づいた事務事業の見直しを進め、経常収支比率の圧縮に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出においては、ほとんどの費目で類似団体平均と同程度で推移しているが、最も上昇幅が大きい総務費は住民一人あたり３３７，８１０円と、ふるさと応援寄附金関連経費の伸びや基金積立金の増により、類似団体の中でも上位に位置している。衛生費は、住民一人当たり４４，４５７円で、前年度より２８，４０４円の減少となったが、令和２年～３年度にかけて実施した保健センターの移転複合化工事が完了したことによるものである。教育費は、住民一人あたり１４１，６１６円で、６５，７７６円の増加となったが、将来の義務教育施設改築のため、基金に積み立てを行ったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり７８９，４１３円で、ふるさと応援寄附金関連経費の増により、前年度（６４９，８９２円）と比較し大幅に増加している。人件費は、前年度と同額程度で推移しているが、経常収支比率の分析では類似団体平均に比べ数値が高い水準にあるため、職員の適正配置や特定財源の確保に努めてゆく。物件費・補助費等は、前年度より大幅に数値が上昇しているが、要因はふるさと応援寄附金経費によるものであり、寄附金受入額の増加に伴い、今後も支出の増加が見込まれている。扶助費は、類似団体平均と比較し住民一人当たりのコストは小さいものの、経常収支比率の分析において比率が大きくなっているため、財政を圧迫しないよう削減可能な部分の見直しを図っていく。普通建設事業費及び維持補修費は、公共施設の老朽化に伴い、今後多額の費用が掛かることが見込まれるが、単年度の負担が増大することのないよう、工事の緊急性、優先順位を見極めながら計画的に実施していく。積立金は、ふるさと応援寄附金の収入を基金に積み立てたことにより大幅増となっており、今後も将来の義務教育施設の改築に向け、積極的に財源の確保を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金は、残高の上積みを行うことができているため、今後も基金残高を維持出来るよう努めていく。実質収支は、多額の不用額が生じたことにより高い比率となっているため、適正な予算管理に努めていく。令和４年度においても、実質単年度収支を黒字化することができており、今後も適正な財政規模を維持しつつ、基金繰入に頼らない財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質赤字比率については、対象となるすべての会計において黒字であるため、算出されていない。今後も引き続き、健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債の活用については、交付税算入のある項目に限定するとともに、借入額が元金償還額を大きく超えないように設定しており、実質公債費比率の分子の上昇を抑制している。一部事務組合の施設更新や公共施設複合化に伴う公債費負担額の増加により、数値が上昇傾向にあるが、上記の抑制策により上昇幅を最小限度にとどめるよう努めていく。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率については、健全化判断比率算定開始以来、算出されていない。今後も地方債残高の増加抑制や基金残高の確保を行い、将来負担比率の分子が少しでも小さくなるよう努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、財源調整により取り崩した金額以上に積み立てが行えたため、残高は４７５百万円増加している。減債基金については、繰越金などの財源を積み立てたため、残高は１００百万円増加している。その他特目基金では、ふるさと応援寄附金を原資に、義務教育施設改築基金を１，０００百万円、ふるさとづくり基金を２６８百万円の積み立てを行ったことなどにより、その他特目基金全体は１，３５３百万円程度増加している。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、現在の水準を維持出来るよう努めていく。義務教育施設改築基金については、老朽化に伴い中学校校舎の更新が必要なため、ふるさと応援寄附金を原資にさらに積立を行っていく。ふるさとづくり基金については、現在の水準を維持するとともに、今後計画的に取崩しを行い、特色あるまちづくりの財源として活用していく。基金の運用にあたり、国債・群馬県債などの活用を導入したことにより、今後は利金による基金残高の増加が見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、税や交付金等の変動による全体的な財源不足により３５０百万円の取り崩しを行ったが、決算剰余金等の８２５百万円を積み立てたことにより、残高は４７５百万円増加している。（今後の方針）経済情勢の急激な変化や災害への備えのため、現在の基金残高を維持できるよう努めていく。
減債基金
減債基金
減債基金については、当初予算において公債費負担軽減のため５０百万円の取り崩しを行ったが、決算剰余金等の１５０百万円を積み立てたことにより、残高は１００百万円増加している。（今後の方針）公債費負担が財政運営を過度に圧迫しないよう償還財源を確保する必要があることから、現在の基金残高を維持できるよう努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）義務教育施設改築基金：義務教育施設の老朽化に伴う建替えふるさとづくり基金：創意工夫を凝らした個性的なふるさとづくり事業の実施公共施設建設基金：公共施設の老朽化や道路整備等に伴う改良工事、維持補修工事の実施（増減理由）義務教育施設改築基金：ふるさと応援寄附金と運用益を合わせて１，００２百万円の積み立てを行ったふるさとづくり基金：ふるさと応援寄附金と運用益を合わせて２７０百万円の積み立てを行った公共施設建設基金：当初予算におけるハード事業の財源確保のため７０百万円の繰り入れを行ったが、決算剰余金などにより１５１百万円の積み立てを行ったため、８１百万円の増となった（今後の方針）義務教育施設改築基金：老朽化に伴う中学校校舎の建替えのため、積極的に積み立てを行っていくふるさとづくり基金：特色あるまちづくりの財源に活用するため、計画的に繰り入れを行っていく公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策や道路等の整備のための財源として積み立てを行い、事業規模や進捗により取崩しを行っていく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体や全国・群馬県平均と比較し、低い状況にあるが、近年こども園舎や学童保育所の増築・児童館の改修などを行ったことによるものである。学校施設や公営住宅など、償却が進んでいる施設も存在するため、予防保全的な観点から長寿命化に努めつつ、更新に向けた財源の確保を計画的に行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、従来より類似団体や全国・群馬県平均と比較し低い状況にあったが、令和３年度ではふるさと応援寄附金収入の伸びにより基金が増加したことにから、大幅に数値が縮小することとなった。令和元～３年度にかけて実施した公共施設複合化事業の財源として地方債を活用したことから、地方債残高が上昇傾向にあるため、一般財源の確保に向けた町税等の滞納額や経常経費の圧縮に努め、持続可能な財政基盤の構築を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていないが、学校施設や公営住宅など償却の進んだ施設の更新による潜在的な将来負担額が存在すると考えられる。施設更新の際には今後の公共施設の在り方を十分検討するとともに、既存施設は予防保全的な観点から長寿命化を図るなど、適正な管理運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源等が上回っているため算出されていない。実質公債費比率については、平成28年度をピークに下降傾向にあるが、今後は一部事務組合の施設更新により比率が上昇に転じるものと想定している。従来より町で借り入れる起債は交付税措置されるものに限定しており、引き続き町財政に与える影響を最小限に抑えるよう過度に起債に依存しない財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう、認定こども園については、類似団体や全国・群馬県平均と比較して償却率が低い又は同水準となっているものの、学校施設・公営住宅については、償却率が高くなっている。児童館は、移転のための施設整備を行ったため、償却率が減少している。いずれのインフラ・施設についても予防保全的な観点から長寿命化を図るとともに、更新が必要な施設については基金等の財源を確保しつつ、公共施設の転用や複合化・集約化も視野に入れながら、計画的に更新を実施してゆく。施設の人口一人あたりの規模については、類似団体と比較し同水準又はそれ以下であるため、過大な状況にはないと思われるが、更新にあたっては民間施設の活用を検討するとともに、施設が適正な規模となるよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館・庁舎については、減価償却率が７０％を超えており、市民会館についても、類似団体や全国・群馬県平均と比較して数値が高い状況にある。いずれの施設も予防保全的観点から施設の長寿命化を図るとともに、施設の集約化・複合化についても検討を行っていく。保健センターは福祉施設との複合化工事を実施したため令和２年度では償却率が減少したが、令和３年度の供用開始に伴い福祉施設と面積案分を行ったため償却率が増加することとなった。消防施設と体育館・プールについては、償却率が平均値を下回っており、当面の間は更新の必要は生じないが、他の施設と同様に長寿命化を図っていく。一人あたりの公共施設の面積については、ほとんどの施設が類似団体と同水準かやや下回っているものの、体育館・プールについては約１．８倍の規模となっているため、施設更新時には適正な規模となるよう検討を行う必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、有形固定資産の減価償却により資産総額が減少傾向にあったが、令和3年度では総合保健福祉センターの整備により資産総額は増加に転じている。また、総合保健福祉センター整備の財源として地方債を活用したため、地方債総額も増加している。資産の大部分が固定資産で、土地・建物・工作物が90.5%を占めており、今後、減価償却により資産総額の減少が進むものと思われる。一方の負債では、地方債の割合が82.9%であり、地方債のうち約7割を臨時財政対策債が占めている。臨時財政対策債は、償還にあたり交付税措置がなされるため、実質的な負債額は大幅に縮小するものと判断している。
2.行政コストの状況
令和3年度では、令和2年度同様に新型コロナウイルス感染症対策に係る事業支出を臨時損失に計上したが、事業総額が減少したため一般会計等・連結・全体の全てにおいて純行政コストは縮小している。一般会計等においては、経常費用は5,227百万円であったが、そのうち人件費等の業務費用は3,501百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,726百万円であり、業務費用が移転費用より高額となっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは物件費等(2,460百万円)で、経常費用の47.1%を占めているが、ふるさと応援寄附金の収入増に伴う経費支出が大きく伸びている状況にある。一般的な経常経費については、今後も行財政改革大綱に基づき削減を図るとともに、受益者負担の見直しなどの実施により、行政コストの圧縮に努める。
3.純資産変動の状況
令和3年度では一般会計等全体会計・全体会計で本年度差額がプラスとなった。一般会計等においては、財源が6,592百万円のところ、純行政コストが5,491百万円となっており、本年度差額は1,101百万円であった。特に令和3年度では、ふるさと応援寄附金収入が大幅に伸びており、財源は令和2年度と比較して995百万円の増となった。今後も積極的に国県補助金を活用するとともに、町税の徴収強化や、行財政改革大綱により、新規財源の積極的確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等・全体会計のいずれも、業務活動収支・財務活動収支はプラス、投資活動収支はマイナスとなっている。一般会計等では、業務活動収支はふるさと応援寄附金実績の伸びなどにより1,749百万円の収支額となった。投資活動収支については、総合保健福祉センター整備にかかる支出などにより△1,651百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから+234百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から332百万円増加し、903百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、道路敷地など取得価格が不明のため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることによる。歳入額対資産比率については、ふるさと応援寄附金の大幅増により数値が縮小している。有形固定資産減価償却率は類似団体より低いが、数値は上昇傾向にある。老朽化した公共施設については、公共施設総合管理計画に基づいた長寿命化や、複合化・集約化について検討を行い、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較すると、純資産比率は高く、将来世代負担比率は低い状況にある。令和3年度では、総合保健福祉センター整備の財源として地方債を活用したことにより、将来世代負担比率が上昇している。今後も、過度に地方債に依存することのない持続可能な財政構造の構築を図り、財政運営の健全化に努める。
3.行政コストの状況
令和2年度に引き続き新型コロナウイルス感染症事業支出を臨時損失に計上したことにより、純行政コストが例年と比較して高い水準にある。住民一人当たり行政コストは、類似団体を7.6万円下回った。コロナウイルス感染症関連のコスト上昇は一過性のものであるが、引き続き行財政改革大綱に基づき歳入確保・歳出削減対策に努め、行政コストの圧縮を図る。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支が+1,762百万円となり、ふるさと応援寄附金の伸びにより大幅増となった。一方、投資活動収支が△499百万円のマイナスとなっており、要因は総合保健福祉センター整備の財源として公共施設等適正管理推進事業債を活用したことによる。住民一人当たりの負債額は人口の減少要素もあり若干増加したものの、類似団体の6割前後で推移しているため、今後も過度に地方債に依存しない財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体を若干下回っている。経常費用がふるさと応援寄附金関連経費支出により大幅に伸びており、経常収益は例年並みとなっているため、数値が縮小したものである。経常費用では、補助金等が187百万円の減となっており、引き続いて行財政改革大綱に基づき経常経費支出の抑制に努める。また同時並行的に、受益者負担の見直しについても検討を行う。
類似団体【Ⅲ－１】
北見市
六戸町
階上町
一関市
奥州市
大槌町
山田町
蔵王町
村田町
丸森町
山元町
羽後町
鶴岡市
中山町
川西町
白鷹町
遊佐町
桑折町
川俣町
鏡石町
南会津町
棚倉町
石川町
筑西市
那須塩原市
茂木町
市貝町
芳賀町
塩谷町
甘楽町
東吾妻町
板倉町
明和町
千代田町
深谷市
ときがわ町
小鹿野町
美里町
神川町
東庄町
九十九里町
聖籠町
朝日町
宝達志水町
南越前町
佐久穂町
富士見町
高森町
坂城町
八百津町
多気町
竜王町
京丹波町
市川町
湯浅町
奥出雲町
和気町
矢掛町
勝央町
美咲町
唐津市
八代市
錦町
鹿屋市