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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
昨年度よりも０．０１ポイント減少したものの、類似団体平均を０．３７ポイントと大きく上回り、全国平均及び群馬県平均も大きく上回っている。法人税割等の税収が減少したことに伴い、基準財政収入額も減少し財政力指数の減少につながっている。今後は、安定した自主財源の確保に努めるとともに既存事業の見直し等歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。
昨年度よりも１０．３ポイント減少した。地方税（法人税割）の減少はあるものの、経常一般財源の増加もあり経常収支比率は低下している。税収等はその年の情勢・景気に左右されてしまうため、今後も工業団地造成や企業誘致等に力を入れ経常的な自主財源確保を図るとともに、経常経費の削減に向けて事業の見直し等を行っていく。
昨年度と比較して９，０２１円増加しているが、類似団体平均よりも低い決算額となっている。要因としては、会計年度任用職員を含め採用職員数の増加による人件費の増加及び物価高騰による給食賄材料費等の増加があげられる。今後は引き続き適切な定員管理と業務の効率化を図り人件費の削減や事業等の見直しにより物件費の削減に努める。
令和元年度比で１．１ポイント減少し、類似団体平均、全国町村平均を上回っているが指標となる１００を下回っている。今後も人事院勧告等を勘案し、給与適正化に努めていく。
対前年度比で０．１３ポイント増加し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均を上回っている。今後はより一層効果的・効率的な事務事業の実現を行っていき、住民サービスの向上に努めながら、職員の削減に努める。
昨年度と比較して０．７ポイント増加し、類似団体平均・全国平均・群馬県平均を上回っている。増加した要因としては、平成２８・２９年度の公共事業等債の据置期間が終了し、償還が始まったことにより、公債費充当一般財源が増加したことがあげられる。今後も同様に据置期間が終了した公債費の償還が始まってくるため、起債の借入に関しては、交付税措置のない起債の借入は控え、償還年数及び据置期間等の調整を図り、偏りが大きくならないように努める。
昨年度と比較して１７．２ポイント改善している。要因としては、土地開発公社の長期借入金が昨年度よりも増加してはいるものの造成が完了した土地の売却等により資産が増加したことがあげられる。しかしながら、昨年度同様に類似団体平均・全国平均・群馬県平均を大幅に上回っている状況は変わっていないため、引き続き事業を進め、分譲収益により借入金の償還を行い、将来負担比率の減少に努める。
人件費は昨年度と比較して増加しているが、比率は減少している。しかし、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを上回っている。要因としては、会計年度任用職員を含め採用職員数の増加による人件費の増加と経常一般財源収入額の増加があげられる。今後も引き続き適切な定員管理と業務の効率化を図り人件費の削減に努める。
昨年度と比較して１．３ポイント減少している。全国平均、類似団体平均を上回っているが、群馬県平均よりは下回っている。物件費については、単年度の事業の有無により、増減する傾向にあり、昨年度は物価高騰による給食賄材料費等の増加がみられた。今後も事業の見直しを図り、支出の削減を行っていく。
昨年度と比較して０．５ポイント減少している。昨年度同様全国平均、群馬県平均よりも下回っているが、類似団体平均は上回っている。自立支援法や児童福祉法に基づく給付費の増加等社会福祉費は年々増加しているが、全国的に見ても給付対象者は増加傾向になる。国県の施策や動向にも注意しながら、給付要件や事業内容等の精査を行っていく。
昨年度と比較して１．９ポイント減少しているが、依然として全国平均、群馬県平均、類似団体平均をすべて上回っている。今後も適切な操出による経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより経費の抑制に努めていく。
昨年度と比較して１．９ポイント減少している。類似団体平均を下回っているが全国平均、群馬県平均よりも上回っている。支出としては、医療施設誘致奨励金事業が始まったことにより、増加しているが経常一般財源収入額の増加により比率は低下している。補助費等については、新規事業の実施によって増加するため、既存事業の見直しや新規事業についても実施に当たり十分な検討を行い抑制に努めていく。
昨年度と比較して１．３ポイント減少し、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを下回っている。据置期間終了に伴う償還開始により公債費の支出は増加が見込まれる。起債の借入に際しては、交付税措置の無い起債の借入は十分検討を行い、借入に関しても償還年数等の調整を図っていく。
昨年度と比較して９ポイント減少しているが、依然として全国平均、群馬県平均、類似団体平均を上回っている。要因としては、引き続き地方税（法人税割）の減少があるものの、経常一般財源収入額の増加によるものである。しかし、支出額は増加しており、経常的な自主財源確保のため引き続き工業団地造成や企業誘致を進めていく。
（増減理由）地方税（法人税割等）の減少による財政調整基金の取り崩し（１４９百万）とまち・ひと・しごと創生基金への積立（２１８百万）により増減している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、まち・ひと・しごと創生基金へ２１８百万積立てを行った。引き続き特定目的金への積立を検討していく。
（増減理由）景気の動向による地方税（法人税割等）の変動により取り崩し（今後の方針）今後もインフラ整備に多額の費用がかかることが見込まれるため、財政調整基金の取り崩しが見込まれる。今後もより一層事業・事業費等の見直しを図るとともに歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。
（増減理由）平成２７年度に繰上げ償還の財源としてたい部分を取り崩し、その後は利子積立のみであるため増減はほとんどない。（今後の方針）今後も償還金の増加が見込まれるため、積み立てを行っていく。
（基金の使途）公共施設建設基金：道路等公共施設の整備のために活用する基金まち・ひと・しごと創生基金：まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生施策を行うための基金奨学基金：奨学金貸与を円滑に行うための基金地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図るための基金（増減理由）まち・ひと・しごと創生基金への元金積立及び少額の利子積立を行った。（今後の方針）道路整備のために今後も活用していくとともに、町内小学校の建て替え等に備え積立を行っていく。
前年度は土地開発公社が土地造成事業のため長期借入を行ったことにより、将来負担比率が増加していたが、造成が完了した土地の分譲による収益増により比率も１７．２ポイント減少している。債務償還比率においても、前年度よりも４２２．６ポイント改善している。土地開発公社による造成事業、それに伴う長期借入はあるものの今後も分譲が完了した土地の売却の目途も立ってきており、返済の予定もたっているため回復していく見込みである。
償還額との兼ね合いを慎重に見極めながら起債額について判断し、計画的な財政運営に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均よりも高くなっているが、前年度と比較して将来負担比率は低下し、実質公債費比率は微増した。引き続きインフラの整備を行っているため、比率の増減はあるものの、土地開発公社の分譲収益による負担比率の改善など見込みはたっているので、今後も十分精査をしながら事業を行っていく。
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