那珂川町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の推行に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。平成２４年３月策定の「第２次那珂川町行財政改革推進計画」に基づき、行政の効率化を図り、経常的経費の削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画の推進により職員数が減少し、人件費の削減が図られているところだが、事務事業の見直しにより、優先度のの低い事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図ることとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、保育所や小学校、ケーブルテレビ放送センターや美術館などの施設に係る職員数が多いためである。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者の導入などにより委託化を推進し、コストの削減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均水準ではあるが、今後も引き続き給与の適正化に努め、人件費の縮減を図る。給与制度の年功序列的運用から、人事評価制度の導入を図るとともに、職務・職責に応じた給与制度への転換を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ収集業務、給食センター配送業務等の民間委託を推進しているが、保育園、幼稚園、ケーブルテレビ放送センター等の施設を町直営で運営しているため、相応の職員すうが必要となり、類似団体平均を下回っている。今後は、定員適正化計画に基づき、人口１，０００人当たり１０人の職員数を目標に職員数の削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

那珂川町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り、主に過疎対策事業債や合併特例債を活用した事業の実施により、類似団体平均を上回っている。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債発行額の抑制に努め、実質交際費非率を抑えることとする。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、主な要因としては、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を推進し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員数の削減が進んでいることから、年々人件費の占めるは少なくなっているが、ケーブルテレビ・美術館・保育園等の施設を町直営で運営していることから、依然として類似団体に比べ職員数が多く、人件費に係る比率が類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、人口１，０００人あたり１０人の職員を目標に、職員数をさくげんしていくことにより人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る比率は、増加傾向にあるため、なお一層のコスト削減や施設の統廃合に努め、物件費の圧縮を図ることとする。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、高齢化に伴い、扶助費が増加傾向にある。

その他の分析欄

その他については、他会計への繰り出し金が主な内容である。各特別会計・企業会計とも、健全経営が図られるよう、経費の節減に努めるとともに、使用料や保険料の見直しを行い、普通会計の負担を減らしていくよう努めることとする。

補助費等の分析欄

補助費の多くを占めているのは、南那須地区広域行政事務組合への負担金であり、広域行政事務組合に対しては経費の節減や経営改善を促し、負担金の抑制を図っている。また、補助金交付基準の見直しにより、各種団体等への補助金については削減が図られている。

公債費の分析欄

新規地方債の発行を最小限に抑えているため、類似団体平均を下回っている。今後は、新庁舎建設や消防庁舎建設等の大規模事業が控えているため、公債費の増大が見込まれる。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均と同程度であるが、より一層のコストの削減等により経費の節減に努めることとする。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析