塩谷町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.9%32.3%53.8%06008001000120014001600180020002200240026002800300032003400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

例年全国・県平均を下回り、類似団体平均とほぼ同じく低い水準で横ばい状態である。人口減少と高齢化の影響及び町税収入の核となる産業に乏しく、歳入の３０．７％を地方交付税に依存しており、県内市町と比べて財政基盤が脆弱である。職員定数管理や、行政評価の導入による事務事業の見直しを行い歳出の削減を図っている。コロナ禍に伴う税収減の中、より一層収納率向上など財源の確保に努め、施設の新設・更新は総合管理計画により維持管理経費の適正化を考慮した投資額を決定するなど財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：18/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

各種計画に基づき財政健全化を図るため予算規模を大幅に縮小し、経常的な人件費や繰出金等を削減してきた結果、全国・県・類似団体内平均を大幅に下回っている。令和３年度は普通交付税の増加等により経常経費に充当する一般財源が増加したことで３．３ｐ減少した。経常経費の増加要因は少子高齢化による扶助費及び水道事業会計を始めとする繰出金であり、また、これまで減少要因であった公債費が、庁舎建設事業による起債の発行に伴って増加する見込みである。一方、経常一般財源は減少していくことが予想され、経常収支比率は上昇する可能性がある。経常収支比率の抑制策として、今後は経常的な物件費の削減に一層努める。

類似団体内順位：2/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和元年度まで類似団体を下回ってきたが、令和３年度は全国・県平均を大幅に上回るほか、類似団体内平均を上回った。人件費については、令和２年度から会計年度任用職員制度導入などにより年々増加傾向にある。物件費は、新型コロナワクチン接種事業等業務委託や電算管理により委託料が増加している一方、備品購入費の減により全体的に減少している。基本的には、職員数の適正管理や効果的な業務委託により双方の削減に努める。

類似団体内順位：30/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準は、類似団体平均値と比較をするとほぼ同等であったが、令和３年度は０．８ポイント上回った。職員の給与制度については、住民の理解と支持が得られる給与制度・運用・水準等の適正化が求められていることから、職務や能力、実績が反映できる人事評価制度を平成２８年度から全職員対象に導入しており、今後もより一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：31/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ収集や給食センタ－業務等民間委託を推進し、定員適正化計画に基づき組織機構の見直しや新規採用を抑制し職員数適正化に努めてきたものの、権限移譲等により事務量が増加し、また、本格的な人口減少・少子・超高齢化を迎え、さらに新型コロナウイルス感染症の流行など行政需要は増加する傾向にあり、各平均水準まで職員数を削減することが困難な状況にある。今後も組織機構改革、事務事業の見直し、業務の外部委託及び民営化等を推進し、職員定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：36/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金等の減と臨時財政対策債の占める割合の増により、比率は年々下がってきており、類似団体内で低く、県平均を１．６ポイント下回った。令和３年度着工の新庁舎建設による新規起債や、過疎対策事業債を積極的に活用していく考えであることから、今後公債費が一時的に増加する可能性があるが、特に公共施設の維持更新について、計画的に投資的事業を実施していき、借入と償還を適正に管理していく。

類似団体内順位：3/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

町債残高の減と充当可能基金の増により年々改善し、平成２５年度から将来負担は発生していない。これは、元金償還のピークが過ぎ、町債残高がピーク時の平成１６年度の７６億８千万円から約４３億２千万円に減少したことに起因している。依然として公営企業等債繰入見込額が高額である。今後も将来への負担はできるだけ残さないよう努めるが、一方で、令和３年度は庁舎建設建設事業実施による地方債が増額し今後も公共施設の維持更新に費用がかかることが予想されるため、適正な基金の繰入れや地方交付税措置のある地方債の活用によりバランスを取っていく。

類似団体内順位：1/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

年々下降（改善）傾向にあったが、全国及び県平均より低いものの、類似団体平均をやや上回っている。休日勤務代休制度の継続や、新規職員採用の抑制による職員給与・職員数の減を実施してきているが、会計年度任用職員制度により人件費の増加は必至である。このような状況であるが、今後も引き続き人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：31/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和３年度は備品購入費等の減や新型コロナウイルス感染症による事業の中止や縮小による影響により前年度比１．３ｐ減少している。今後は、さらなる行政サービス水準の向上等事務事業の改善を図り、コスト削減に努めて物件費の圧縮を図る。

類似団体内順位：46/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と同水準であるが、全国及び県平均よりは大幅に低い（良い）。児童手当等の減少により令和３年度は前年度比０．２ポイント減少している。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、子育て・医療等の経費が増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。

類似団体内順位：36/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

水道施設の老朽化による水道事業会計の出資金等特別会計の繰出金額が年々増加している。今後も公共施設等総合管理計画や水道事業の経営戦略等により、施設の計画的な維持管理・更新に務め、普通会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：32/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

新型コロナウイルス対応給付事業費などの大幅な減により、前年度比１ｐの減、類似団体内平均を下回った。今後も経費の節減や経営改善を促し、負担金の抑制を図る必要がある。また、各種団体等への補助金については、引き続き事業の意義、目的、効果、必要性を十分に検討し、随時見直し行い適正化を図る。

類似団体内順位：6/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を５．４ポイントと大幅に下回っている。一般会計の元金償還のピークは平成２０年度であり、新規起債を制限してきたことから公債費は年々減少している。ただし、今後は、令和３年度着工の新庁舎建設による新規起債や有効な過疎対策事業債の積極的な活用を考えていることから、一時的に数値が上昇することも考えられるが、交付税措置のある起債の活用などにより適正に管理していく。

類似団体内順位：6/55
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体・全国・県平均を下回っているものの、補助費や物件費及び繰出金等の経常経費が増加傾向にあるため、今後も引き続き事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう経費の節減に努める。

類似団体内順位：22/55
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口減少が著しく、住民一人当たりのコストは、県平均を上回っている科目が多いが、類似団体平均と比べると下回っている科目が多い。そのような中、衛生費が大幅に増加しているが、要因は水道施設の老朽化対策による水道事業会計繰出金が増えたためである。一方、災害復旧費が大幅に減った要因は、令和元年度発生した台風１９号による災害復旧事業がほぼ終了したことによる減である。また、公債費が類似団体平均に比べ下回っている要因は、新規起債を制限してきたことによる。今後、新庁舎建設に伴う起債などによりに一時的に増加する見込みであるが、交付税措置のある起債の活用などにより、借入と償還のバランスを取りながら適正に管理していく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６１１千円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり１２３千円となっており、新庁舎建設工事等により大幅に増加している。また人件費は会計年度任用職員制度の導入による増加で、今後増加傾向は必至であるが、引き続き人件費の適正化に努める。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業等業務委託により、また扶助費は新型コロナウイルス感染症対応給付金事業等で大幅に増加している。一方、公債費は類似団体内平均に比べ低い水準にあるが、新庁舎建設に伴う新規起債や交付税措置のある有利な過疎対策事業債の活用により一時的に増加に転じる可能性があるが、借入と償還のバランスを取って適正に運用していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30％-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和３年度も引き続き財政健全化の取組を着実に実施したことにより実質収支額は黒字となっている。財政調整積立基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度より増となり、標準財政規模の５割近い額となっているが、今後は新庁舎建設事業やその他の公共施設整備事業等に効果的に充当するなど、計画的に運用していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計介護サービス事業介護サービス事業特別会計介護保険事業介護保険事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

平成１９年度の指標算定開始以降、各会計とも黒字であり、赤字比率算定には至っていない。今後も各経費において財政需要の増加が見込まれるが、引き続き歳出削減と健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計の元利償還は着実に減少していたが、新庁舎建設事業等に対し令和３年度から令和４年度にかけて新規起債が増えることを見込んでおり、今後実質公債費比率は増加することが予想される。ただし、増加は一時的なものと想定され、再度緩やかに減少していくようにこれまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用なし。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高については、令和元年度まで新規発行を抑制してきた結果着実に減少してきたが、令和２年度より増加に転じ、令和３年度は新庁舎建設事業に係る起債により大幅に増加した。適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避したことにより充当可能基金は増加となり、将来負担比率の分子はマイナスになっている。新庁舎建設事業等により今後も地方債の活用は予定されているが、交付税措置の有利な起債を選択し、また継続して基金の積立を行い、健全な財政運営を進めていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金残高は、歳計剰余金処分１億５千万円を含む１億８千万円積立てた一方で、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度より大幅に増額している。特定目的基金は予定された事業への取崩し（ふるさと応援基金・減債基金）や基金積立て（義務教育整備基金）をしているほか、新庁舎建設事業の財源として、庁舎整備基金へ１億５千万円を積立てた一方４億９千４百万円取崩したたことにより、基金全体としては、１億９百万円の減となった。※表中令和１の残高が３，６６６百万円となっているが、決算統計上は３，６６８百万円が正しい。※表中令和２の残高が４，１０２百万円となっているが、決算統計上は４，１０４百万円が正しい。（今後の方針）庁舎整備基金及び財政調整積立基金は、令和５年度完成を予定している新庁舎建設事業のための財源として、計画的に積立てと取崩しを行う。短期的には新庁舎建設事業充当分で１７億円程度取崩した後、公共施設整備事業の財源も考慮しながら長期的な基金の全体額は２０億円ほどを目安として適正に管理していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）１億８千万円積立てた一方、取適切な財源確保と歳出の精査により崩しを回避したため、前年度より１億８千万円の増となった。（今後の方針）短期的には新庁舎建設事業を始めとする公共整備事業のための取崩しにより大幅に減少するが、長期的には１０億円程度を目安として適切な運用管理に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）以前は利子分の積立による増額であったが、令和元年度より債権の利子積立及び償却資産分の取崩しが発生している。令和３年度は臨時財政対策債償還基金費として臨時に積立てたので、前年度より６千万の増額となった。※表中令和１の残高が３７７百万円となっているが、決算統計上は３７９百万円が正しい。※表中令和２の残高が３７７百万円となっているが、決算統計上は３７９百万円が正しい。（今後の方針）今後の金利変動等の公債償還リスクに備えるための財源として確保し、計画的に活用していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380百万円390百万円400百万円410百万円420百万円430百万円440百万円450百万円460百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎整備基金：新庁舎建設事業に充当ふるさと応援基金：自然環境の維持保全事業・高齢者福祉事業・学校教育充実事業等に充当（増減理由）庁舎整備基金に１億５千万円、ふるさと応援基金に１千３００万円、義務教育施設整備基金に３００万円積立、新規で減債基金に５千７百万円積立てる一方、取崩しはふるさと応援基金１億３千万円と新規で庁舎整備基金より４億９千４百万円取崩ししたため、前年度より３億４千９百万円の減となった。（今後の方針）庁舎整備基金：令和５年度完成予定の新庁舎建設事業に充当するため、基金全額を取崩す予定。義務教育施設整備基金：大規模な学校施設整備に備えて毎年度３００万円を積立てているが、今後の施設整備事業実施の状況により積立額を検討する。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、各施設において老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めながら施設の更新及び長寿命化に取り組んでいく。

類似団体内順位：17/51
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を大幅に下回っており、債務償還能力は高いと言える。今後も引き続き健全かつ適正な財政管理を進めていく。

類似団体内順位：4/55
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っているが、前年度より1.7％増加しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づいて施設改修など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

54.3％55.8％57.5％59.2％60.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、地方債の償還が着実に進んでいるため減少傾向にあるが、新庁舎建設事業に係る地方債の発行や過疎対策事業債の元金償還の開始により、今後増加することが予想され、引き続き適正な地方債の管理に取り組んでいく。

3.5％3.6％3.9％4.4％5.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が８０％を超えている認定こども園や類似団体内平均値を上回っている学校施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、規模縮小を踏まえた老朽化対策及び適正な施設管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っているのは、保健センター（仮設）のみであり、公共施設の老朽化が進んでいる。庁舎については、令和５年度新庁舎完成に向けて建設工事を進めているところである。福祉施設については耐用年数を経過しているので、公共施設個別計画に基づき優先順位をつけて老朽化対策をする必要があり、早急に長寿命化・更新計画を進めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額が前年度末から509百万円増加(+9.2%)している。新庁舎建設に伴う公共施設等適正管理推進事業債(300百万円)の借入れをはじめ、消防施設整備事業や町道整備事業等に伴う過疎対策事業債の借入れにより525百万円増加(15.3%)している。平成30年度借入れの過疎対策事業債の元金償還等の開始により支出が増加するほか、現庁舎の解体費用や老朽化の進む公共施設の更新等も控えているため負債が増加していくことが予想される。

純経常行政コスト

201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末と比較して951百万円減少(-15.3%)している。特に移転費用のうち補助金等が958百万円(-44.5%)と大きく減少しており、これは主に新型コロナウイルス感染症対応に関する支出(特別定額給付金等)があったためである。対して、物件費等のうち維持補修費は95百万円(+81.2%)の増加となっており、施設の老朽化に伴う補修費用は増加していくことが予想される。施設の集約化や更新時期の見直しなど、公共施設の適正管理に努める。

本年度差額

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202123,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,475百万円)が純行政コスト(5,238百万円)を上回っており、本年度差額は237百万円の増加となった。補助金等の支出が減少したことにより昨年度より純行政コストが減少したほか、普通交付税の増などにより税収等が増加(+298百万円)が要因と考えられる。引き続き徴収率の強化に努める。

業務活動収支

20172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支については新庁舎整備に伴う公共施設整備費支出や基金の取り崩しにより△977百万円となった。また、財務活動収支については、公共施設等適正管理推進事業債の発行等により522百万円となった。次年度以降は、老朽化が進む公共施設の対応や旧庁舎の取り壊し費用なども控えており、引き続き投資活動収支はマイナスとなることが予想される。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021258万円260万円262万円264万円266万円268万円270万円272万円274万円276万円278万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は経年比較でみると若干の増加傾向が見られる。人口が徐々に減少していることや、資産が増加しているためである。固定資産は減少しているが、金融資産の増加が見られる。類似規模団体と比較すると平均からやや低めとなっているが、今後大きな資産取得があり大きく増加する。有形固定資産減価償却率は、経年比較でみると毎年増加しているので、資産の更新費用に対して減価償却額の方が多いことが分かり、老朽化が進んでいることが分かる。類似規模団体と比較すると、若干ではあるが低い値となっており、類似規模団体の中では老朽化が進んでいないと言える。現在建設中の新庁舎完成後は大きく減少することが予想される。

④純資産比率（％）

2017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は経年比較では若干の減少傾向にあるが、類似規模団体と比較すると上回っている。形成してきた資産合計に対し、20%弱を負債で形成してきたこととなり、現在世帯への負担が若干大きい傾向にある。新庁舎や現庁舎の解体、総合福祉センターの更新が控えているため、建設公債残高大きく増加することが予想される。潜在的な将来への負担があり、人件費などの削減に務める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度は類似規模団体でも大きくなったが、令和3年度は減少した。ただし、まだコロナ関連の影響により人件費や社会保障給付が例年よりも多くなっており、以前よりも若干多い数値となっている。令和2年度の増加は定額給付金の100千円が直接的に影響していることが考えられ、今回はその分が減少している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

経年比較では徐々に負債が増加している。しかし類似規模団体との比較では低い値となっており、類似規模団体と比べて負債が少ないと言える。基礎的財政収支は令和3年度は大きくマイナスとなっている業務活動収支では約10億円のプラスで、投資活動収支が約10億円のマイナスとなっており、いずれも収支は前年度より増加しているが、基金取崩や地方債発行収入が前年度に比べ大幅に増加していることが原因と考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、おおむね基準内であると言える。令和3年度が少し上昇した要因は、受益者負担の増加だけではなく、退職手当引当金の減少分が約36百万円あり、収益とみなし、経常収益に計上されたためと予想される。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 六戸町 階上町 一関市 奥州市 大槌町 山田町 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 羽後町 鶴岡市 中山町 川西町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 南会津町 棚倉町 石川町 筑西市 那須塩原市 茂木町 市貝町 芳賀町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 板倉町 明和町 千代田町 深谷市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 東庄町 九十九里町 聖籠町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 市川町 湯浅町 奥出雲町 和気町 矢掛町 勝央町 美咲町 唐津市 八代市 錦町 鹿屋市