栃木県 >>> 塩谷町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
例年全国・県平均を下回り、類似団体平均とほぼ同じく低い水準で横ばい状態である。人口減少と高齢化の影響及び町税収入の核となる産業に乏しく、歳入の３０．７％を地方交付税に依存しており、県内市町と比べて財政基盤が脆弱である。職員定数管理や、行政評価の導入による事務事業の見直しを行い歳出の削減を図っている。コロナ禍に伴う税収減の中、より一層収納率向上など財源の確保に努め、施設の新設・更新は総合管理計画により維持管理経費の適正化を考慮した投資額を決定するなど財政基盤の強化に努める。
各種計画に基づき財政健全化を図るため予算規模を大幅に縮小し、経常的な人件費や繰出金等を削減してきた結果、全国・県・類似団体内平均を大幅に下回っている。令和３年度は普通交付税の増加等により経常経費に充当する一般財源が増加したことで３．３ｐ減少した。経常経費の増加要因は少子高齢化による扶助費及び水道事業会計を始めとする繰出金であり、また、これまで減少要因であった公債費が、庁舎建設事業による起債の発行に伴って増加する見込みである。一方、経常一般財源は減少していくことが予想され、経常収支比率は上昇する可能性がある。経常収支比率の抑制策として、今後は経常的な物件費の削減に一層努める。
令和元年度まで類似団体を下回ってきたが、令和３年度は全国・県平均を大幅に上回るほか、類似団体内平均を上回った。人件費については、令和２年度から会計年度任用職員制度導入などにより年々増加傾向にある。物件費は、新型コロナワクチン接種事業等業務委託や電算管理により委託料が増加している一方、備品購入費の減により全体的に減少している。基本的には、職員数の適正管理や効果的な業務委託により双方の削減に努める。
職員の給与水準は、類似団体平均値と比較をするとほぼ同等であったが、令和３年度は０．８ポイント上回った。職員の給与制度については、住民の理解と支持が得られる給与制度・運用・水準等の適正化が求められていることから、職務や能力、実績が反映できる人事評価制度を平成２８年度から全職員対象に導入しており、今後もより一層の給与の適正化に努める。
ごみ収集や給食センタ－業務等民間委託を推進し、定員適正化計画に基づき組織機構の見直しや新規採用を抑制し職員数適正化に努めてきたものの、権限移譲等により事務量が増加し、また、本格的な人口減少・少子・超高齢化を迎え、さらに新型コロナウイルス感染症の流行など行政需要は増加する傾向にあり、各平均水準まで職員数を削減することが困難な状況にある。今後も組織機構改革、事務事業の見直し、業務の外部委託及び民営化等を推進し、職員定員管理の適正化に努める。
元利償還金等の減と臨時財政対策債の占める割合の増により、比率は年々下がってきており、類似団体内で低く、県平均を１．６ポイント下回った。令和３年度着工の新庁舎建設による新規起債や、過疎対策事業債を積極的に活用していく考えであることから、今後公債費が一時的に増加する可能性があるが、特に公共施設の維持更新について、計画的に投資的事業を実施していき、借入と償還を適正に管理していく。
町債残高の減と充当可能基金の増により年々改善し、平成２５年度から将来負担は発生していない。これは、元金償還のピークが過ぎ、町債残高がピーク時の平成１６年度の７６億８千万円から約４３億２千万円に減少したことに起因している。依然として公営企業等債繰入見込額が高額である。今後も将来への負担はできるだけ残さないよう努めるが、一方で、令和３年度は庁舎建設建設事業実施による地方債が増額し今後も公共施設の維持更新に費用がかかることが予想されるため、適正な基金の繰入れや地方交付税措置のある地方債の活用によりバランスを取っていく。
年々下降（改善）傾向にあったが、全国及び県平均より低いものの、類似団体平均をやや上回っている。休日勤務代休制度の継続や、新規職員採用の抑制による職員給与・職員数の減を実施してきているが、会計年度任用職員制度により人件費の増加は必至である。このような状況であるが、今後も引き続き人件費の適正化に努める。
令和３年度は備品購入費等の減や新型コロナウイルス感染症による事業の中止や縮小による影響により前年度比１．３ｐ減少している。今後は、さらなる行政サービス水準の向上等事務事業の改善を図り、コスト削減に努めて物件費の圧縮を図る。
類似団体と同水準であるが、全国及び県平均よりは大幅に低い（良い）。児童手当等の減少により令和３年度は前年度比０．２ポイント減少している。今後も社会保障制度改革等の影響を受け、子育て・医療等の経費が増加すると予測されるので、財政を圧迫することのないよう、適正なサービス提供に努めていく。
水道施設の老朽化による水道事業会計の出資金等特別会計の繰出金額が年々増加している。今後も公共施設等総合管理計画や水道事業の経営戦略等により、施設の計画的な維持管理・更新に務め、普通会計の負担軽減に努める。
新型コロナウイルス対応給付事業費などの大幅な減により、前年度比１ｐの減、類似団体内平均を下回った。今後も経費の節減や経営改善を促し、負担金の抑制を図る必要がある。また、各種団体等への補助金については、引き続き事業の意義、目的、効果、必要性を十分に検討し、随時見直し行い適正化を図る。
類似団体平均を５．４ポイントと大幅に下回っている。一般会計の元金償還のピークは平成２０年度であり、新規起債を制限してきたことから公債費は年々減少している。ただし、今後は、令和３年度着工の新庁舎建設による新規起債や有効な過疎対策事業債の積極的な活用を考えていることから、一時的に数値が上昇することも考えられるが、交付税措置のある起債の活用などにより適正に管理していく。
類似団体・全国・県平均を下回っているものの、補助費や物件費及び繰出金等の経常経費が増加傾向にあるため、今後も引き続き事業の必要性や優先度を考慮して、財政を圧迫することのないよう経費の節減に努める。
（増減理由）財政調整基金残高は、歳計剰余金処分１億５千万円を含む１億８千万円積立てた一方で、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度より大幅に増額している。特定目的基金は予定された事業への取崩し（ふるさと応援基金・減債基金）や基金積立て（義務教育整備基金）をしているほか、新庁舎建設事業の財源として、庁舎整備基金へ１億５千万円を積立てた一方４億９千４百万円取崩したたことにより、基金全体としては、１億９百万円の減となった。※表中令和１の残高が３，６６６百万円となっているが、決算統計上は３，６６８百万円が正しい。※表中令和２の残高が４，１０２百万円となっているが、決算統計上は４，１０４百万円が正しい。（今後の方針）庁舎整備基金及び財政調整積立基金は、令和５年度完成を予定している新庁舎建設事業のための財源として、計画的に積立てと取崩しを行う。短期的には新庁舎建設事業充当分で１７億円程度取崩した後、公共施設整備事業の財源も考慮しながら長期的な基金の全体額は２０億円ほどを目安として適正に管理していく。
（増減理由）１億８千万円積立てた一方、取適切な財源確保と歳出の精査により崩しを回避したため、前年度より１億８千万円の増となった。（今後の方針）短期的には新庁舎建設事業を始めとする公共整備事業のための取崩しにより大幅に減少するが、長期的には１０億円程度を目安として適切な運用管理に努める。
（増減理由）以前は利子分の積立による増額であったが、令和元年度より債権の利子積立及び償却資産分の取崩しが発生している。令和３年度は臨時財政対策債償還基金費として臨時に積立てたので、前年度より６千万の増額となった。※表中令和１の残高が３７７百万円となっているが、決算統計上は３７９百万円が正しい。※表中令和２の残高が３７７百万円となっているが、決算統計上は３７９百万円が正しい。（今後の方針）今後の金利変動等の公債償還リスクに備えるための財源として確保し、計画的に活用していく。
（基金の使途）庁舎整備基金：新庁舎建設事業に充当ふるさと応援基金：自然環境の維持保全事業・高齢者福祉事業・学校教育充実事業等に充当（増減理由）庁舎整備基金に１億５千万円、ふるさと応援基金に１千３００万円、義務教育施設整備基金に３００万円積立、新規で減債基金に５千７百万円積立てる一方、取崩しはふるさと応援基金１億３千万円と新規で庁舎整備基金より４億９千４百万円取崩ししたため、前年度より３億４千９百万円の減となった。（今後の方針）庁舎整備基金：令和５年度完成予定の新庁舎建設事業に充当するため、基金全額を取崩す予定。義務教育施設整備基金：大規模な学校施設整備に備えて毎年度３００万円を積立てているが、今後の施設整備事業実施の状況により積立額を検討する。
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、各施設において老朽化が進行していることから、適切な時期を見極めながら施設の更新及び長寿命化に取り組んでいく。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は類似団体内平均値を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を下回っているが、前年度より1.7％増加しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づいて施設改修など老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率は、地方債の償還が着実に進んでいるため減少傾向にあるが、新庁舎建設事業に係る地方債の発行や過疎対策事業債の元金償還の開始により、今後増加することが予想され、引き続き適正な地方債の管理に取り組んでいく。
北見市 六戸町 階上町 一関市 奥州市 大槌町 山田町 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 羽後町 鶴岡市 中山町 川西町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 南会津町 棚倉町 石川町 筑西市 那須塩原市 茂木町 市貝町 芳賀町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 板倉町 明和町 千代田町 深谷市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 東庄町 九十九里町 聖籠町 朝日町 宝達志水町 南越前町 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 市川町 湯浅町 奥出雲町 和気町 矢掛町 勝央町 美咲町 唐津市 八代市 錦町 鹿屋市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道