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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

新型コロナウイルスの影響により、法人町民税が減収となっているが、類似団体内平均を上回っており、全国平均および県平均も上回っている。今後さらに、ふるさと納税の推進等、安定的な自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：7/55

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税が減収、扶助費及び公債費が増加となったが、普通交付税の増加により、昨年度から６．８ポイントの減となっており、類似団体内平均、全国平均、県平均も下回っている。今後も適正な定員管理による人件費の抑制や事務事業の見直し等を行い、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：16/55

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

増加傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。定員管理の徹底により、人件費の抑制は図られているため、増加の要因である維持補修費を含め、事務的経費の合理化を進め、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：18/55

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当町のラスパイレス指数は、類似団体内平均、全国町村平均ともに上回っており、全国市平均と同水準となっている。年功的な給与制度を見直し、職務・職責・勤務成績等を反映した給与制度の構築を検討・推進することにより、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：44/55

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理は徹底しており、継続して類似団体内平均を下回っている。今後も引き続き、事業・事務内容の見直し、民間委託等の推進を図り、適正な人員管理の維持に努める。

類似団体内順位：20/55

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債の元利償還金等が増加した一方で、分母となる標準財政規模も増大したため、結果として、前年度と同値となった。今後は、公共施設の老朽化等により、大規模な事業が見込まれるが、優先度・必要性を慎重に検討したうえで事業を選択・整理し、地方債発行の抑制に努め、実質公債費比率を抑制していく。

類似団体内順位：14/55

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金等の基金残高の増加に加え、特別会計の地方債残高が減少したこと等により、前年度から大幅に改善し、当町初めての「該当なし」となった。引き続き、将来の負担に備えて基金残高を確保し、事業の必要性等を慎重に検討することで、地方債の発行を抑制するなど、長期にわたって持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/55

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

全国平均、県平均を下回っているものの、依然として類似団体内平均を上回っている。今後さらに、職員の適正配置及び事務配分、並びに民間委託等を検討し、人件費の適正水準の確保に努める。

類似団体内順位：33/55

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ、０．７ポイント改善したが、依然として類似団体内平均を上回る値となっている。民生費に占める割合が高く、今後も社会保障関係費の増大が見込まれるため、財政を圧迫することのないよう、物件費の適切な管理に努める。

類似団体内順位：49/55

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均を下回っているが、増加傾向にある。今後も高齢化による社会保障関係費の増大が見込まれるため、財政を圧迫することのないよう、扶助費の適切な管理に努める。

類似団体内順位：18/55

その他

その他の分析欄

その他の内訳は大半が特別会計への繰出金となっており、類似団体内平均を下回る状況が続いている。繰出金については、今後も引き続き、法定内繰出や繰出基準を尊守し、適正化を図っていく。

類似団体内順位：23/55

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体内平均を上回る状況が続いていたが、今年度は平均を下回る値となった。引き続き、各種団体等への補助金については意義、目的、成果等を精査し、随時見直し行い適正化に努める。

類似団体内順位：26/55

公債費

公債費の分析欄

ここ数年、１０％前後となっており、全国平均、県平均、類似団体内平均を下回っている。今後も、後年度への公平負担の適正化及び、町にとって有利な普通交付税の基準財政需要額への算入といった地方財政措置がなされる地方債を適切に選択し、適正な公債費負担となるよう努める。

類似団体内順位：12/55

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここ数年、類似団体内平均と比べ高い値となっている。引き続き、経常的経費の抑制に努めるとともに、安定的な自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：35/55

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人当たりのコストは、議会費を除き類似団体内平均を下回っている。総務費が前年度比較９２，４３４円の減となっているが、これは、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として実施した、特別定額給付金事業の減によるものである。また、民生費が前年比２１，９８２円の増となっているが、これは、住民税非課税世帯等及び子育て世帯への臨時特別給付金事業が影響しているものである。教育費については、前年度比較１５，１２４円の減となっているが、これは、ＧＩＧＡスクール構想に基づく端末、電子黒板、無線ＬＡＮ等整備事業の減によるものである。農林水産業費については、類似団体内平均を下回っているものの、増加傾向にあるため、今後も経常経費の削減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の住民一人当たりのコストは大半の項目において類似団体内平均を下回っているが、物件費については、前年に引き続き、類似団体内平均を上回っており、増加傾向にあるが、ＧＩＧＡスクール構想に基づく端末、電子黒板、無線ＬＡＮ等整備事業の減により、前年比４，５２３円の減となっている。また、補助費等が前年比１０１，１３２円の減となっているが、これは、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として実施した、特別定額給付金事業の影響によるものである。今後は、事務の合理化を図りながら、適正な物件費の管理に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

ここ数年、標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合が２０％を下回っている。地方債発行の抑制により、基金の取り崩し額が増加していることによるものと考えられる。町税等の歳入確保による基金取崩しの抑制及び歳出の適正化に努め、引き続き、財政の健全化を図る。また、大規模災害などの突発的な財政需要に備えるためにも、財政調整基金の標準財政規模比は２０％を確保するよう努めていくものとする。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

連結実質赤字比率については、各会計とも赤字は発生していない。黒字額については、一般会計を除き、ほぼ横ばいで推移している。今後も各会計において、安定した財政運営を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

平成１８年度から、地方債発行を抑制することにより、元利償還金は徐々に減少する傾向にあるため、実質公債費比率の低下に繋がっている。また、平成２９年度には国営事業の償還金に係る負担が終了し、債務負担行為に基づく支出額が大きく減少したため、比率が改善した。地方債発行に際しては、後年度の元利償還金が基準財政需要額に算入される地方債を選択することに努め、持続可能な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）について、一般会計等に係る地方債の現在高は、辺地対策事業債等の影響により、増となったが、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額の減により、前年度比較１４６百万円の減となった。充当可能財源等（Ｂ）は、財政調整基金等の充当可能基金の増により、前年度比較２３３百万円の増となり、将来負担比率の分子は、当町で初めてマイナスとなっている。充当可能財源の主である基金については、引き続き、今後増大が予想される、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕等に対応するため、長期的な財政シミュレーションに基づき、残高を確保するよう努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金の１／２以上を毎年度財政調整基金に積み立てているが、今年度は、前年度決算剰余金が増加したため、基金全体の残高も増加している。（今後の方針）財政規模と基金残高のバランスを考慮しつつ、町税の減収などの不足の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも対応していけるように一定額を確保し、適正に活用できるよう計画的な運営を行う。

財政調整基金

（増減理由）財源不足を補うため、取崩しを行っているが、今年度は、前年度決算剰余金が増加したため、残高も増加している。（今後の方針）今後は、社会保障関係費の増加や老朽化が進んでいる公共施設等の整備・改修に多額の費用を要することが想定されるため、基金残高を考慮し、財政需要が増大した際に、適正に活用するため、計画的な運用をしていく。

減債基金

（増減理由）起債元金償還に充当したが、取崩額と同額を積み立てたため、増減なしとなっている。（今後の方針）地方債の償還状況を考慮し、繰上償還への対応や地方債償還の負担軽減のため積立てを行い、現状の残高を引き続き確保していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業・教育文化振興基金：教育文化の振興に寄与する事業・教育施設整備基金：教育施設を整備充実する事業・奨学基金：奨学金事業・ふるさと応援基金：市貝町ふるさと応援寄附金を財源とした事業・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源とした事業・サシバの里づくり基金：サシバの里づくりに関する事業・一般旅券印紙等購買基金：一般旅券発給業務等に係る収入印紙及び栃木県収入証紙の売りさばきに関する事務（増減理由）・地域福祉基金については、出産祝金事業のために一部取り崩したことにより、残高が減少した。・教育文化振興基金、教育施設整備基金、奨学基金、ふるさと応援基金、森林環境譲与税基金、サシバの里づくり基金については、積み立てにより、残高が増加した。（今後の方針）特に教育施設整備基金については、施設の老朽化に伴う大規模修繕費用が、今後増大する見込みであるため、長寿命化計画に基づいた修繕、更新に対応できるよう、残高を確保する方針である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の長寿命化や統合・廃止を推進することとしている。有形固定資産減価償却率については、全国平均、県平均を大幅に下回っており、今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理を行う。

類似団体内順位：1/51

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国平均、県平均を下回っており、引き続き、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高を減少させるなど、適債管理に努め、債務償還能力の向上を図っていく。

類似団体内順位：17/55

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を下回っている。今後も、公共施設の老朽化への対応が課題となるが、公共施設等総合管理計画及び、個別施設計画により、財政負担の軽減を念頭に置きながら適切な公共施設管理を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回っており減少傾向にある。この結果は、地方債の新規発行を抑制してきたことによるが、今後、公共施設の老朽化に対する更新等が増えることが見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

保育所・学校施設・公営住宅・公民館の有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な施設の長寿命化や更新等を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館、体育館、福祉センター、町民会館の有形固定資産減価償却率が全国平均、県平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な施設の長寿命化や更新等を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から238百万円の減少(△1.6%)となった。但し、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化、複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は5,126百万円となり、前年度比1,351百万円の減少(△20.9%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,940百万円、前年度比+43百万円)であり、純行政コストの39.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,857百万円)が純行政コスト(4,898百万円)を下回っており、本年度差額は、+273百万円(前年度比+729百万円)となり、純資産残高は164百万円の増加となった。今後も引き続き、税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は754百万円であったが、投資活動収支については、町道改良事業や公園遊具設置等事業を行ったことから、△443百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、4百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が、類似団体平均を大きく下回っているが、道路敷地のうち、取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を若干上回っており、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均をやや下回っている。純行政コストについては、税収等の財源が上回っており純資産が若干増加し、昨年度から2%増加している。今後も、人件費などの行政コストの削減に努め、将来世代が利用可能な資源を残していけるように努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち、特に物件費等に占める割合が39.6%となっており、引き続き行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。前年度と比べて7%減少しているが、引き続き地方債の発行について、有利な資金調達であるかを見極め、適正管理に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては、使用料及び手数料収入は昨年度とほぼ同額であるが、経常費用が減少(△20.8%)したため比率が増えている。(定額給付金事業の皆減)

類似団体【Ⅲ－１】

北見市六戸町階上町一関市奥州市大槌町山田町蔵王町村田町丸森町山元町羽後町鶴岡市中山町川西町白鷹町遊佐町桑折町川俣町鏡石町南会津町棚倉町石川町筑西市那須塩原市茂木町市貝町芳賀町塩谷町甘楽町東吾妻町板倉町明和町千代田町深谷市ときがわ町小鹿野町美里町神川町東庄町九十九里町聖籠町朝日町宝達志水町南越前町佐久穂町富士見町高森町坂城町八百津町多気町竜王町京丹波町市川町湯浅町奥出雲町和気町矢掛町勝央町美咲町唐津市八代市錦町鹿屋市