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基準財政収入額は、前年度と比べ、景気低迷による設備投資の減により固定資産税（償却資産）が減少した一方、市民税（所得割・法人税割）が増加し、全体では７．２％の増加となった。基準財政需要額は、前年度と比べ、介護サービス受給者の増加により厚生費が増加したため、全体では０．１％の増加となった。その結果、平成２４年度を含む過去３ヵ年の平均である財政力指数は、前年度比０．０２ポイントの減となった。今後も、より一層、事務事業の見直しや定員管理の適正化に努めるほか、引き続き税徴収率向上に向け徴収体制の強化を図る。
経常一般財源の歳入は、地方税が前年度同程度だったこともあり、前年度と比較して同規模となった。経常一般財源の歳出は、退職者数の減少や定員管理の適正化により人件費が前年比７．２％の減となった一方、物件費は前年比３．０％の増になるなど全体では前年度と比較して０．２％の増となり、結果として経常収支比率の低下につながった。今後も、経常的経費の縮減と自主財源の確保を図り、健全な財政運営の維持に努める。
人件費は、定員管理の適正化により前年比４．６％の減となっているが、物件費は、除染事業の増加により前年比１０２．９％の増となり、前年比で大きく増加に転じた要因となっている。引き続き定員管理・給与の適正化に努めるほか、事務事業の見直しにより経費の節減に努める。
引き続き、東日本大震災とそれに起因する原子力災害からの復旧・復興という喫緊の課題を抱えているが、それらの課題への迅速な対応に配慮しながらも、事務事業の見直しに引き続き努め、民間委託の推進や指定管理者制度の導入等により、定員管理の適正化を図る。
公債費に準ずる債務負担行為に係る支出が前年比５２．８％の大幅な減となったため、実質公債費比率の向上につながった。今後も、市債依存度の抑制を基調に市債の適正な運用を図る。
債務負担行為支出予定額が前年比８０．７％の大幅な減となったほか、地方債残高についても減となっているため、将来負担比率は前年度に引き続き改善された。今後も、市債の適正な運用を図り、財政の健全化を図る。
行政改革推進プランにおいて、民間委託や指定管理者制度等の民間ノウハウの活用などにより、平成２３年度からの６年間で１０９名の減員を図るとしており、平成２３年度以降、大震災や原子力災害からの復旧・復興を推し進める中にありながらも、民間委託の推進や民間人の登用により平成２４年度も計画的に減員を行った。今後も、復旧・復興業務が継続するため、それら課題への対応を考慮しながら、定員管理・給与の適正化を図る。
経費の節減・合理化に努めているが、指定管理者制度の導入や民間委託の推進により、物件費に係る経常収支比率が近年横ばいで推移している。今後も、事務事業の効率的執行に努め、経費の節減を図る。
平成２３年度は大震災からの復旧・復興を優先させたため減となっていた維持修繕費が舗装道維持修繕関連経費の増により、前年比４６．７％の増となったため、前年度から１．２ポイントの増となったもの。
類似団体平均と比較して大幅に下回っているものの、補助費等に係る経常収支比率は、近年横ばいで推移している。今後も、行政の責任と役割、経費負担のあり方、事業効果等を十分検証し、廃止や統合・再編、減額、終期設定等の見直しを行う。
公債費に係る経常収支比率は、あらかわクリーンセンター建設事業債の元金償還がはじまった平成２３年度に０．５ポイント増加したが、平成２４年度はほぼ横ばいとなった。今後も、公債費負担や市債現在高の状況等を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債の適正な運用を図る。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．６％増の６７．８％とほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均も大きく下回っている。今後も、経費の節減・合理化により、効率的な執行を図る。
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