経営の健全性・効率性について
①経常収支比率と⑤経費回収率は100%付近で推移しており、②累積欠損金が生じていないことや、⑥汚水処理原価も類似団体平均値と同等であることから、現時点では安定的な経営状況にあると言えます。③流動比率については、類似団体平均値と同程度であり、経営状況も黒字であることから支払能力に問題はありません。⑦施設利用率は類似団体平均値よりも高率で推移しておりますが、これは東日本大震災で増加した不明水の影響が残っているためで、復興事業に伴い改善に向かう見込みです。⑧水洗化率は、類似団体平均値と同程度となっています。
老朽化の状況について
②管渠老朽化率については、当市下水道事業は供用開始が比較的早いため、類似団体平均値を上回っています。③管渠改善率は類似団体平均値を大きく上回っていますが、これは復興事業に伴う下水道管の布設替えによるものです。①有形固定資産減価償却率の数値は、企業会計化により減価償却を開始したのが平成28年度からのため、現時点で資産の老朽化の度合いを示す数値とは捉えていません。
全体総括
当市下水道事業は現時点では安定的な経営状況となっております。しかしながら、中長期的には、人口減少により使用料収入が減少する一方で、老朽化の進行により施設の更新や維持管理などの費用が増加することが確実であり、厳しい経営環境となることが予想されます。そのため、将来を見据えて、水洗化率の向上、不明水対策による有収率の向上、施設の長寿命化によるライフサイクルコストの低減など、収入の確保・費用の低減に取り組み、安定的・効率的な経営に努めます。また、下水道使用料については受益者負担の原則に基づき適正な使用料とすべく見直しを検討していきます。