弘前市

財政力指数の分析欄

自主財源が約３割と乏しく、財政基盤が弱い状況であることから、財政力指数については、類似団体内において依然として低順位となっている。今後も人口減少や高齢化の進展等により市税収入の大きな伸びは期待できない状況にあるが、企業誘致や定住促進を推進していくこと等により、自主財源の確保に努め、財政の健全化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

普通交付税及び市税の減額に加え、国民健康保険特別会計等に対する繰出金及び一部事務組合への補助費等の増額により前年度数値より０．３ポイント増加した。類似団体内での順位も低く、全国平均・青森県平均を上回っており、財政が硬直化している状況にある。引き続き、徹底した経常経費等の見直しと自主財源の確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費・維持補修費の決算額は、類似団体内の平均値と同水準となっており、全国・青森県の平均よりも下回っている。近年の豪雪の影響により、平年に比べ除排雪経費が増加していることもあり、人口１人当たり人件費・物件費・維持補修費の決算額は増加傾向にあるが、引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用や民間委託等による経常経費の見直しに努め、コストの縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値より１．０ポイント減少しており、類似団体内・全国市のいずれの平均よりも下回っている。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合のラスパイレス指数は９４．８となる。引き続き適正な給与制度の運用に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内・全国・青森県のいずれの平均よりも下回っており、比較的に低い数値で推移している。引き続き、事務事業の簡素化・効率化を図るとともに、民間委託や指定管理者制度、非常勤職員の活用等を推進し、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度数値より１．１ポイント改善した。主な理由としては、地方債の計画的な発行に努めてきたことに加え、過去の借入に係る償還の終了により、元利償還金が年々減少していることや、地方債を発行するにあたり、合併特例事業債や過疎対策事業債などの交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用していることが挙げられる。今後は、老朽化した施設の大規模改修等で、地方債残高は一時的に増加する見込みであるが、引き続き、交付税措置のある有利な地方債を活用していくこと等で、健全化な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度数値と比較して２５．３ポイント改善した。主な理由としては、地方債の計画的な発行により、地方債現在高が減少したことや、下水道事業会計において、平成２４年度に料金改定を実施し、経常利益が生じたことで、公営企業債等繰入見込額が減少したことなどが挙げられる。今後も交付税措置のある地方債の活用や適正な定員管理に努め、将来世代の負担が過度にならないよう、健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

全国・青森県平均を下回っており、類似団体内で比較すると最も低い数値となっている。主な理由としては、これまで適正な定員管理・給与制度の運用に努めてきたことに加え、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることで人件費が補助費等として支出されていることが挙げられる。引き続き、適正な定員管理・給与制度の運用に努めていく。

物件費の分析欄

前年度数値より０．２ポイント減少し、類似団体内・全国平均を下回っている状況にある。民間委託や指定管理者制度の導入を推進していくことで、物件費については今後増加していく可能性はあるものの、引き続き経常経費の見直しに努め、トータルコストの削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度数値と比較すると０．２ポイント減少しているが、全国・青森県平均のいずれも上回っている。生活保護費や障害者自立支援扶助費などの社会保障関係経費は毎年度増加しており、今後も増加傾向は続いていくと見込まれる。今後も引き続き、資格審査等の適正化や自立助長への取り組みを行い、健全な財政運営に努めていく。

その他の分析欄

前年度数値よりも０．６ポイント増加しており、類似団体内平均を上回る状況となっている。増加傾向となっている主な要因としては、近年の豪雪による除排雪経費の増加や、高齢化に伴う繰出金の増加が挙げられる。今後も引き続き、保険料等の歳入確保に努めるとともに、介護認定の適正化を推進するなど、歳出の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

前年度数値より０．６ポイント増加しており、類似団体内・全国・青森県のいずれの平均値よりも大きく上回っている状況である。大きな要因としては、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることから、負担金の支出額が多いことが挙げられる。今後も引き続き、本来の負担・補助目的に基づき、対象経費を精査するとともに、事業効果を見定め、選択と集中により経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は毎年度減少しているが、類似団体内平均を上回っている状況にある。今後は、老朽化した施設の大規模改修等に伴い、公債費は増加する見込みとなっているが、合併特例事業債や過疎対策事業債等の交付税措置のある有利な地方債を活用するとともに、引き続き計画的な地方債の発行に努め、健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体内・全国・青森県平均のいずれも上回っており、前年度数値よりも０．８ポイント増加している。構成する費目で見ると、維持補修費・補助費等・繰出金が前年度と比較して増加している。今後も引き続き経常経費の見直しに努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析