新ひだか町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当町三石地区の水道は簡易水道事業として整備、運営しています。事業経営の傾向としては、人口密度が低い地域を給水区域としているため会計規模が小さく、給水人口に対する建設投資が大きくなりがちで、施設や管渠の修繕など高額な費用の支出があると直ぐに収支の均衡が不安定になりやすい状態にあります。また簡易水道料金について、当町は公営企業会計による水道事業を別の区域で運営しており、水の供給というサービスを同じ町の中で受けることに対し対価も同じとするという考えによりまして水道事業の料金と同一としております。しかし、人口減少等による有収水量の減少から給水収益が年々減少しており、また運営主体である町の財政状況も苦しく地方債償還に対する交付税措置以上の繰り入れが難しいことから、今後の収支の均衡を図るためにはより一層の経費削減と自主財源の収入確保の必要があります。さらに、有収率が同規模団体と比較して１０％以上低く早急な改善が求められることから、必要な財源を確保しつつ、管路更新や修繕を進めていかなければなりません。なおH28と比べH29の給水原価が増加した原因は、人事異動による人件費の増及び計量法によるメーター交換費の増であり継続的なものではありません。

老朽化の状況について

老朽管の更新や耐震化については、財源等の問題から思うように更新ができない状況であり、そのことが有収率の低下にも繋がっています。また、人口密度が低い地域に適した配水方法とするため配水池から末端へ一方向に配水する構造でありますことから、管渠の更新や修繕をしようとした場合、工事箇所から末端に至るまでの全区間を断水せざるを得ないことから、漏水事故による緊急断水を行わなくて済むよう、早急に老朽管の更新を行う必要があります。そのため、地方債を財源として老朽管更新工事を適宜実施しておりますが、料金収入に対する地方債残高の比率が同規模団体の平均より高いことから、建設投資に対する財源の確保が求められます。

全体総括

簡易水道事業について現在国が地方公営企業法の適用を推し進めており、当町におきましても検討を進めているところであります。しかし老朽管の更新、配水池や上屋などの耐震化も道半ばであることから、地方公営企業法の適用は、地方債償還に対する交付税措置など財源措置が不利にならないよう慎重な検討が求められます。当該事業の経営戦略は平成28年度に計画期間を10年間として策定しておりますが、より効率的な経営のため水道事業との統合の検討を進めるなど、策定時から状況も変化してきているため適宜見直しを行い安定的な経営を図っていきます。