置戸町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

統合事業が進められており、平成３０年度より統合後の新規施設を利用した通水を開始する。また、営農用水地区の簡易水道への統合を進めていく。統合事業による各施設への設備投資により企業債残高対給水収益比率及び給水原価も上昇しており、この傾向は今後も続く見込である。収益的収支は類似団体を上回っているが、起債の償還が増加していくことから一般会計からの繰入金も増加することを予想している。中長期的に人口減、有収水量の減が進んでいくなか、安全な水の供給と安定した財源確保のために平成２９年度に本格的な簡易水道使用料金の改定に着手し、平均２０％増の改定を行うことを検討した。具体的には多くを占める高齢者世帯、少量使用者に配慮し段階的な従量制を採用して公平感のある料金表とすることとしている。今後平成３０年度途中からの料金改定の実施とともに営農用水地区への各戸繋ぎ込みを推進することによる受益者の増を図り、収益的収支、料金回収率等の改善を目指していく。

老朽化の状況について

各地区の水道台帳整備を進め、管の維持管理に努める。また、統合事業が終盤を迎え、新規施設の使用が始まることから、新規施設と旧施設の適切な運用と維持管理に努める。統合事業により不要となる施設の稼動を逐次停止し、総合的なダウンサイジングも図っていく。アセットマネジメント等をもとに、より具体的な更新を検討していくとともに漏水調査等も積極的に検討・実施していく予定である。

全体総括

統合事業完了後は、新規施設の利用率が増加することが見込まれるほか、営農用水利用地域の簡水統合を計画的に進め、安全な水を安定的に供給・普及させていくこと目標とする。料金改定については、平成３０年度中に実施することとする。過疎化の中で将来を見越したうえで、より現実的な料金区分に大括り化しし、高齢者世帯、少量使用者に配慮した従量制を採用して公平感のある改定をすることとする。平均２０％程度の改定により経営の維持改善を目指していく。