寿都町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が６０%台で推移しており、赤字分を一般会計繰入金で賄っている現状にある。比率がこの５年間でほぼ横ばいになっている状況から、適正な使用料収入などの自己財源を増加させる必要がある。④企業債残高の殆どが平成１７年までに行った改修事業での起債であり、今後については比率が減少すると考えている。⑤回収率が５０%台であり、①で述べたとおり一般会計繰入金で不足分を補っている状況となっている。適正な使用料収入などの自己財源を増加させる必要がある。なお、２５～２６年の２年間で風力発電還元事業により一般会計からの繰り入れを行っていたため、回収率が平年より減少していたが、平成２７年度に還元方法を変更（一般会計繰入から地域振興券での還元）したため、回収率が増加している。⑥類似団体とほぼ同等の給水原価となっているが、現状で起債償還が進めば給水原価は抑えられると考えられるが、今後の老朽化対策などを考えながら今後の方策を考える必要がある。⑦町内のほぼ全世帯が水道に接続されており、施設利用率は平均より高水準にあるが、漏水などがあり、施設利用のロスを減らす必要がある。⑧全体的に漏水が多く、有収率を押し下げている。定期的に漏水調査などを行い、その解消に努めていくことが必要と考える。

老朽化の状況について

平成１７年度までに施設改善はほぼ終了しているが、一部更新されていない管路等がある。

全体総括

収支の均衡を図るため平成２８年度に使用料の見直しを、平成２９年度に経営戦略の策定を行っている。有収率の向上については、漏水調査等を行い、漏水の早期発見に努め有収率を引き上げる。老朽化については今後発生する問題でもあるため、適正な管理を行い、計画的な更新に努める。広域化及び共同化については地理的な問題等により現在のところ予定はされていない。