簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度より公営企業会計（法適用）へ移行しました。「経常収支比率」は100％を上回っており、累積欠損金比率は0％で、流動比率が316.01％と高い水準にあります。「料金回収率」、「施設利用率」を見ると類似団体及び全国平均を上回っており、効率的な施設規模であり、給水収益で賄えています。「企業債残高対給水収益比率」は、類似団体及び全国平均を大きく下回っております。「有収率」については平均を上回っており、管路の漏水調査等により有収率の維持が図られています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について法定耐用年数を超えた管路がないため、経年化の状況を示す「管路経年化率」は０となっています。布設替も行わなかったため「管路更新率」も０となっています。耐用年数を経過した管路はありませんが、今後も施設管理や漏水対策を定期的に実施し、更新計画に基づき、計画的に更新を行います。 |
全体総括本町は有収率や料金回収率等平均以上で、良好な経営状態と言えます。しかし、長期的に考えると、水道施設設備更新計画を基に計画的な更新が必要となります。限られた財源の中で経営の健全性・効率性を高めるためには、今後も継続して給水原価を考慮した適切な料金水準について検討する必要があります。令和５年度は経営戦略の改定を行い、新料金での経営状況と公営企業会計移行後の計画を作成しました。令和６年度より料金等審議会において適正な料金等について再度審議を行う予定にしています。 |
出典：
経営比較分析表
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