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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について■この5か年ほどは使用料、給水件数はほぼ横ばいで推移しており、経営戦略で見通した数値も上回っているが、修繕料など維持管理費は依然として増加傾向にあり、一般会計からの繰入金がなければ成り立ち得ない状況である。使用料金を上げたとしても、少子高齢化で収益の伸びは見込めず、様々な手法を検討しながら、コスト削減、維持管理費の平準化などの取り組み続けていく必要がある。■水道事業は生活に欠かせない重要な住民サービスであり、人口減少に付随して高齢化に拍車がかかるなか料金改定を進めることは困難を極めるが、将来にわたる安定的供給のためにも、住民理解を得られるような対策をとっていく必要がある。■R6年度からの公営企業会計適用に伴う委託事業の実施等により、一般会計からの繰入金や企業債の借入が増加している。①収益的収支比率については、繰入金の増加により増加し、④企業債残高対給水収益比率については、委託に伴う借入の他、耐用年数40年を経過した配水管の布設替工事の実施に伴う借入により増加している。また、委託事業の実施等に伴う費用の増加により⑥給水原価が増加、⑤料金回収率が減少した。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について■多くの配水管で耐用年数を迎えることから、経営戦略及び実態に基づいた計画的更新の整理をしていく必要がある。具体的には、R3(2021)年度より、本村簡易水道事業経営戦略(H29~R9)に基づき、測量設計を行っているところであり、R4~R6年度にかけて小鶴地区の老朽管布設替工事を行っている最中である。また、宮園地区においても令和10年に配水管敷設40年を部分的に迎えることから、複数年計画で更新を予定している。■住民生活に重大な影響を及ぼすような断水等の発生を未然に防いでいくためにも、修繕計画の平準化等を図っていく。 |
全体総括R6年度より公営企業法適用化していることから、より一層の経営実態の把握、コストバランス・ストックマネジメントの健全化等が図られるとともに、今後は高料金対策に係る地方交付税措置を用い経営努力していく。さらに、熊本県において水道広域化推進プランを策定中であり、市町村の区域を超えて連携し、事務の広域的処理等により経費の低減を図っていく。 |
出典:
経営比較分析表
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