熊本県相良村の財政状況（2022年度）
熊本県相良村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度から0.20で推移しており、平成27年度以降下がってはいないが、本村では人口減少、全国・県平均を上回る高齢化率（令和４年44.1％）の影響や村内に農業以外の基盤産業がないこと等により財政基盤が弱く、県・全国平均を大きく下回っている。今後も、税収等の徴収強化等、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方税、地方譲与税は増、地方交付税は減となり歳入は昨年度並みであったが、歳出において物件費、公債費、繰出金が増加したため、経常収支費比率は昨年度に比べ3.8％の増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度に比べ物件費では、公有林基本財産造成事業や新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことによる観光関係の業務委託料が増となったが、人件費では、年度途中で退職した職員２名分の基本給、手当等が減額となったため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額が-31,187円となった。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から変わっておらず、類似団体平均、全国町村平均を下回っている状況が続いている。従来から国・県の動向に準じて給与体系の見直しを行っており、今後も適正な人事管理、給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較すると0.17人減少。類似団体平均と比較すると8.72人少なく、依然として低い状況が続いている。今後はＤＸの推進も含めた事務体系の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
単年度で見た場合、令和３年度よりも減少しているが、３カ年平均で算出するため0.2％の増となっている。過疎対策事業債や臨時財政対策債の償還（＋13,126千円）が開始したことにより元利償還金が増加した一方、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金等（-18,485千円）、臨時財政対策債発行可能額（-57,190千円）は減少している。今後は令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業債に加え、復興関連の起債が増えるため実質公債費率は上昇する見込みである。
将来負担比率の分析欄
公営企業等既発債の元金残高の減少や充当可能基金（財政調整基金・地域振興基金等）の増加により、昨年度同様の－となった。また、過疎対策事業債や災害復旧事業債の借入による基準財政需要額算入見込額の増加も、将来負担率減少の要因となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
年度途中で職員２名が退職したため、基本給や期末勤勉手当が減少し、人件費は昨年度に比べ-0.1ポイントとなった。
物件費の分析欄
災害関係の委託料が減少したものの、新型コロナウイルス感染症対策や観光事業等の委託料が増加したため昨年度に比べ1.0％の増となった。
扶助費の分析欄
昨年度に比べ0.1ポイントとなった。子どものため教育・保育給付費負担金は減額となったが、子ども医療費が増額となった。今後、更なる高齢化に対応するため、老人福祉関係にかかる費用負担の増加が見込まれる。
その他の分析欄
昨年度に比べ2.3％の増となっており、昨年度までの減少傾向から増加に転じた。依然として類似団体や県の平均を上回っている。要因の一つとして、繰出金が多いことがあげられ、今年度も増加傾向にある。また、農業集落排水・簡易水道においては、今後、公営企業適用債の償還により繰出金が増加すると見込まれる。
補助費等の分析欄
昨年度に比べ-0.3ポイントとなっている。有害鳥獣捕獲報奨金や人吉球磨広域行政組合負担金等の減少が要因となっている。
公債費の分析欄
災害復旧事業債、過疎対策事業債、学校教育施設等整備事業債、防災対策事業債、臨時財政対策債の償還据置期間が終了し、元利償還金が増加した。今後も令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業債に加え、復興関連の起債が増えるため実質公債費率は上昇する見込みである。
公債費以外の分析欄
昨年度に比べ3.0ポイントの増、類似団体平均を8.0ポイント上回っている。主な要因としては、扶助費や補助費が類似団体平均と比較して多いことがあげられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、前年度に比べ住民1人当たり-52,415円、200,354円となっている。財政調整基金積立額の減少等が要因となっている。・衛生費は、前年度に比べ住民1人当たり-58,273円、70,704円となっている。前年度実施した災害ごみ関係の委託料、被災家屋の解体等の事業費の減少等が要因となっている。・商工費は、前年度に比べ住民1人当たり20,487円増加し、28,862円となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策のための商品券交付事業を行ったことが主な要因となっている。・土木費は、前年度に比べ住民1人当たり93,218円増加し、183,871円となっている。これは、継続事業の道路改良事業に加え、橋梁補修補強事業や宅地造成事業、災害公営住宅整備事業を実施したことが要因となっている。・消防費は、前年度に比べ住民1人当たり36,401円増加し、78,497円となっている。これは、防災行政無線等整備事業を実施したことが要因となっている。・教育費は、前年度に比べ住民1人当たり-42,280円、59,179円となっている。これは、前年度実施した新型コロナウイルス感染症対策のための総合体育館改修事業の減少等が要因となっている。・災害復旧費は、前年度に比べ住民１人当たり41,468円増加し、260,364円となっている。これは、依然として令和２年７月豪雨の災害復旧事業が継続している事に加え、台風１４号被災による災害復旧事業費の増加が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民1人当たり125,422円となっている。年度途中で職員２名が退職し、基本給や期末勤勉手当が減少したため、前年度に比べ住民1人当たり-1,800円となっている。類似団体と比較すると114,361円少ない状況にある。・物件費は、前年度に比べ住民1人当たり-29,481円となった。これは、令和２年７月豪雨災害関係の委託料が減少したことが要因となっている。・扶助費は、子どものため教育・保育給付費負担金の減少等によって、前年度より住民1人当たり-16,568円となったが、類似団体よりも46,389円高い状況にある。・災害復旧事業費は、前年度に比べ住民1人当たり41,468円増と、近年増加傾向にある。これは令和２年７月豪雨災害にかかる農林漁業施設や公共土木施設等の災害復旧工事が依然継続していることが要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
平成28年度から財政調整基金を取り崩して財政運営を行っていた。令和２年７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症の影響で本来予定していた事業が実施できないなか、甚災害指定による国庫負担金等の補助率増加や新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金、地方交付税等の増により、一般財源の持ち出しが少なくなった。令和４年度は利子分以外の財政調整基金積立を行っておらず、実質単年度収支は増加してきている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計で赤字額は発生していないが、簡易水道特別会計と農業集落排水特別会計は一般会計からの繰出金に依存している状況が続いている。今後、簡易水道の工事にかかる起債償還額が増加するとともに、簡易水道特別会計と農業集落排水特別会計における災害復旧事業債や公営企業適用債償還にかかる繰出金も増加する見込みである。公営企業会計適用もふまえ、簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計共に、独立採算の原則に立ち返り、健全化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
今年度以降数年は過疎対策事業債の償還額が増加する見込みとなっており、今後、令和２年７月豪雨災害復旧事業にかかる起債額に加え、復興事業にかかる起債額も増加する見込みである。また、公営企業債においても災害復旧事業に関する起債額の増加や公営企業会計適用債を起債見込であり、元利償還金に対する繰入金が増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和２年７月豪雨にかかる起債に加え、通常事業や復興関連事業の借入額増加により、昨年度に比べ地方債現在高がさらに218百万円増加した。復興関連の事業も本格化するため、今後も地方債現在高が増加する見込みとなっている。公営企業債等も、公営企業適用債等借入を予定しており、今後増加する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は積立を行わず取り崩しを行ったため減少。減債基金は災害廃棄物処理基金補助金を受け入れたた、一時的に増加。地域振興基金はふるさと応援寄附金が一定規模確保できており、積立額が増加している。（今後の方針）熊本地震や令和２年７月豪雨のような甚大な災害による復旧費用や税収減となった場合などの不測の事態に備えるため、国債売却益等の収益が出た場合には積立を行い一定の額を確保する。また、公共施設等の老朽化に伴う改修費等への支出に備えながら、今後復興等にかかる事業が増加する場合には必要に応じて取り崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）令和２年７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症の影響がある程度落ち着き、通常事業や復興関連事業が増加したため、20.6百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）熊本地震や令和２年７月豪雨のような甚大な災害による復旧費用や税収減となった場合などの不測の事態に備えるため、国債売却益等の収益が出た場合には積立を行い一定の額を確保する。また、公共施設等の老朽化に伴う改修費等への支出に備えながら、今後復興等にかかる事業が増加する場合には必要に応じて取り崩しを行う。
減債基金
（増減理由）利子分の増加に加え、災害廃棄物処理基金補助金を受け入れ、12.1百万円積立を行った。（今後の方針）令和２年７月豪雨にかかる災害対策債の償還に充てるため、今後取り崩しを行っていく。また、臨時財政対策債償還基金費として普通交付税が措置されたため、来年度は一時的に増加する予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）①・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金条例に規定された事業に要する経費に充てるため②・・・福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため③・・・奨学基金：奨学金の貸与資金に充てるため④・・・土地改良事業基金：土地改良事業費に充てるため⑤・・・学校建設等基金：教育施設の整備充実を図るため（増減理由）①・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金を積立てており、基金額が増加した②・・・福祉基金：増減なし③・・・奨学基金：利子分増④・・・土地改良事業基金：利子分増⑤・・・学校建設等基金：今後学校施設の改修等を行うのための財源として積立したため基金額が増加した（今後の方針）①・・・地域振興基金：前年度に比べ、ふるさと応援寄附金額は減少したものの、積立額としては今後も増加が見込まれる②・・・福祉基金：今のところ、基金を利用する計画はないため現状維持が見込まれる③・・・奨学基金：債権と貸付額のバランスを見ながら奨学金の貸与計画を行う予定④・・・土地改良事業基金：今のところ、基金を利用する計画はないため現状維持（利子分のみ増）が見込まれる⑤・・・学校建設等基金：学校施設の改修等を行うための財源として、財政状況に応じ今後も積立する予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い数値となっているが、老朽施設や、耐震劣化診断で補強の必要ありと判断された施設を複数保有しているため、逓増傾向にある。また、学校施設が長寿命化更新の時期を迎えることから、令和6年度から多額の費用を要する見込み。公共施設個別施設計画に則り、計画的に長寿命化や大規模改修等を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体よりも高く推移している。これは、令和２年７月豪雨による災害対策債の借入額が増え、地方債残高が増加したことが一因に挙げられる。また、過疎対策事業債や臨時財政対策債の償還が開始したことにより、前年度比では62.4％増加となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公営企業等既発債の元金残高の減少や充当可能基金の増加により、昨年度同様の「-」となった。また、過疎対策事業債や災害復旧事業債の借入による基準財政需要額参入見込額の増加も将来負担率減少の要因となっている。増加幅の抑制に向け、有形固定資産減価償却率の上昇抑制に努める。関係計画に則り、費用の平準化や老朽化施設の除却検討等、中長期的な視点からマネジメントを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業の起債が増えたため、実質公債費比率は0.2％増加した。将来負担比率については、今後の災害対策債や簡易水道事業に係る償還額の増加が見込まれるため、起債の新規発行抑制や行政コストの縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
公営住宅の有形固定資産減価償却率は、平成３０年度で類似団体平均を上回り、上昇傾向にあった。しかし、令和４年度に災害公営住宅を２戸整備し、令和２年７月豪雨の際に整備された建設型応急住宅１６戸を村有住宅としたため、減価償却率は減少し、住民1人当たり面積は増加した。なお、昭和２６年建築の団地の老朽化が著しく、災害等での倒壊が危惧されているため、入居者との協議を進め、除却等の判断を行う。学校施設（小学校２校、中学校１校）については全国、県、類似団体いずれの平均も上回っており、劣化調査でも全体的に構造クラック、鉄骨の露出、爆裂などの劣化が目立った。小学校１校と中学校の長寿命化更新をまもなく迎えるため、令和６年度以降多額の更新費用の支出が見込まれる。令和２年度に策定した公共施設個別施設計画に則り、計画的な長寿命化の実施及び更新費用の平準化を行う。橋梁の有形固定資産減価償却率が逓増傾向にあり、令和４年度で類似団体平均値を上回った。５年に一度の法定点検及び令和３年度に策定した補修計画を基に計画的に補修事業を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の減価償却率については、昭和５７年建築のため高い値となっている。しかし、この施設は平成２２年に基礎以外を建替える大規模改修を行い、耐震化済み。劣化調査でも急を要する修繕は無い状況である。庁舎の有形固定資産減価償却率については、全国、県、類似団体の平均を上回っているが、平成２１年に耐震改修を行っている。しかし、外壁のタイルの浮き、剥がれ、コーキングの劣化が著しく、構造クラックも多数みられ、雨漏りや鉄筋の発錆劣化が課題となっている。令和２年度に実施した外壁点検では、改修する場合は多額に費用を要する結果となった（概算費用およそ3,300万円）。点検結果を受け、危険性等をもとに修繕箇所の優先順位を付けて維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度から資産総額が303百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約83%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新費用を伴うものであるため、公共施設総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、適切なマネジメントに努める。とりわけ、学校教育系施設は建築年度が近いことから、大規模改修又は長寿命化の時期が重なり、多大な支出が予測されるため、中長期的な視点から費用の平準化、基金の積立に努める。負債総額においては、一般会計等は前年度から221百万円増加。負債のうち最も割合を占めるのは地方債で、道路改良事業及び宅地造成事業に伴い、起債が増加した。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは、前年度同様減少したが、純行政コストは、増加となった。一般会計等の純経常行政コストの主な減少要因は、移転費用の社会保障給付費(R4:330百万円。71百万円の減。)である。純経常行政コストは減少しているが、令和2年7月豪雨に係る災害復旧事業費が121百万円増加したため、純行政コストは105百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等の本年度差額は35百万円で、前年度比92百万円の黒字増加となった。災害復旧事業費の増加に伴い、純行政コストは増加しているが、投資活動収入における国県補助金収入が前年度比187百万円増加し、投資活動収支縮減のため、黒字に起因している。今後は復興関連事業や防災事業、学校教育施設をはじめとする公共施設の更新に多額の費用を要するため、財源の確保と純行政コストの縮減に努める。
4.資金収支の状況
今年度も、財務活動収支が起債の償還額が発行額を下回ったことから黒字となり、前年度同様の収支バランスとなっている。一般会計等の財務活動収支においては、前年度より地方債償還支出が70百万円増加したものの、災害対策債の発行等により、地方債発行収入が153百万円増加した。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が前年度から242百万円増加し、収支の赤字拡大に起因している。これは、平原十島線道路改良事業の補償金等、インフラ資産への投資が大きいためである。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については減少傾向にあり、類似団体平均値とは依然として乖離がみられる。有形固定資産減価償却率が逓増傾向にあり、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や建替、廃止等の適切なマネジメントを行い、資産額の減少を抑制する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は逓減傾向にあるが、前年度同様類似団体平均と同水準で推移している。急激に低下していかないよう、資産と負債のバランスを注視し、行政コストの削減、税収確保に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、逓増傾向にあり、類似団体平均との差も縮小傾向にある。今後も災害復旧事業費の増加が見込まれるが、それ以外の起債事業については、事業内容を精査し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値よりも下回っているが、人件費及び災害復旧事業の増加により、り純行政コストが増加した。その他の点では、減価償却費が全体の約14%を占めていることから、適切な公共施設マネジメントに努める。また、社会保障給付は全体の約6%と、前年度より割合が低くなっているが、高齢化等により今後もウェイトを占めていくものと思われる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回るが、地方債発行収入の増加と人口減少により逓増傾向にある。急激な負債の増加にならないよう、新規に発行する地方債の抑制に努める。基礎的財政収支においては、豪雨災害により臨時支出が増加したが、業務支出が減少したため、業務活動収支が前年度比30百万円減少した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、経常収益の増加に伴い、前年度比1.3%増加したが、依然として類似団体と大きな乖離が見られる。今後は公共施設等の使用料の見直し等により受益者負担の適正に努め、公共施設については集約化・複合化も視野に経常費用の圧縮に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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