熊本県相良村の財政状況（2015年度）

ここ10年間で人口が930人減少し、前回国勢調査時より-9.4％となり、過疎化が進んでいる。また、高齢化も進み、所得が減少している。本村の主要産業である農業は低迷し、自主財源が少なく財政基盤が弱い状況である。今後は、税収確保に努め財政基盤強化を図り、定住・移住対策も積極的に行う。

扶助費と人件費の決算額が増加したが、補助費と公債費が減少したため、昨年度に比べ2.1ポイント減少し、全国平均に近づいた。公債費は償還ピークを過ぎており、今後も減少する見込みである。今後も歳出抑制に努め、更なる経費の削減を図り、経常収支比率の改善に努めたい。

昨年度に比べ12,250円増加しているが、類似団体を比べ171,213円下回っている。委託料が年々増加傾向にあり、今後は内容を精査し削減を図りたい。また、公共施設等の老朽化により維持補修費の増加も見込まれるため、計画的に実施していくことが必要となる。

従来より、国・県の動向に準じて給与体系の見直しを行っており、概ね類似団体と同水準で推移している。今後も人事管理を進めながら、給与水準の確保に努める。

昨年度に比べ0.29人増となっているが、ほぼ横ばいである。類似団体に比べ8.88人下回っている。今後も適正な定員管理に努める。

昨年度に比べ-0.6ポイントとなり年々負担額が減少しているが、類似団体に比べ1.9ポイント上回っている。今後も計画的な事業実施と内容見直しを行い、新発債の抑制に努める。

昨年度に比べ-25.5ポイントとなり大きく改善した。これは、余剰金等の財政調整基金積立により充当可能額増加したことによる。引き続き事業内容を精査し、財政健全化に努める。

昨年度に比べ-0.7ポイントとなり、類似団体を1.6ポイント下回っている。ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体より人件費が下回っていると考えられる。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

村掲示板設置委託料、人口ビジョン業務委託料、村勢要覧作成業務委託料、各種システム改修・保守等委託料の増加、地域ブランド化推進事業費の増加等により昨年より微増したが、ほぼ類似団体と同じように推移している。今後も相良村行財政健全化計画に基づき経費削減に努める。

昨年度に比べ-0.1ポイントであるが、依然類似団体を大きく上回る状態が続いているが、全国平均・県平均より大きく下回っている状況にある。類似団体より高い要因として障がい福祉サービス費や子ども医療費の増加が考えられる。今後も個別の事業の必要性を精査し、全国平均・県平均へ近づけるよう努める。

特別会計への繰出金、及び公営企業会計であ農業集落排水事業への繰出金が増加している。今後、独立採算の原則に立ち返った使用料の見直しも含め、健全化・適正化を図る。国民健康保険特別会計においても、国民健康保険税の適正化や医療費削減のための健康づくりを推進し、一般会計の負担額を軽減していく。

一部事務組合負担金額、緑の産業再生プロジェクト事業補助金、介護予防拠点整備計画補助金等が減少しているが、保育所措置費、多面的機能支払交付金事業補助金が増加している。

昨年度に比べ-1.3ポイントとなり、年々減少傾向となっている。公営企業会計である簡易水道の元利償還金は平成35年度をピークとして減少する見込みであるが、一般会計を含めた全体の元利償還金額は年々減少する見込みである。今後も計画的な事業実施を図り、適切な公債費の管理に努める。

昨年度に比べ0.8ポイント改善しているが、類似団体と比較しても大きく上回っている。今後も計画的な事業推進、経常経費の見直しを行い、経常経費削減、財政健全化を図るよう努める。

財政調整基金残高は、利子、国債売却益、余剰金積立により、前年度比8.29ポイント増加している。今後も熊本地震のような甚大な災害による復旧費用や税収減となった場合など不測の事態に備えるため、国債売却益等の収益については積立金として増額していく。

将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体と比べ高い水準にあるが、将来負担比率は年々低下しており、実質公債費比率も年々わずかながら低下している。これは、元利償還金が年々減少していることや公営企業債の元利償還金に対する繰入金が平成24年度をピークに減少していることが主な要因である。今後も計画的な事業実施と内容見直しを行い、地方債の新規発行の抑制に努め、更なる健全化を目指す。