熊本県相良村の財政状況（2019年度）
熊本県相良村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
昨年度より0.01ポイント上昇しており、平成27年度以降少しずつ上昇傾向にあるが、本村では、人口減少、高齢化等の影響や村内に農業以外の基盤産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、県平均、全国平均を大きく下回っている。今後も、税収等の徴収強化など自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より1.2ポイント上昇した。類似団体と比較すると6ポイント高い。前年度に比べ、人件費、維持補修費での経常収支比率は減少したが、一部事務組合への負担金を含む補助費等が増加し、経常収支比率が上昇した。今後、令和3年度から令和7年度にかけ簡易水道特別会計の起債償還額が増加するため、繰出金が増加する見込である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、参議院選挙、村長選挙、県知事選挙に伴うものが増加した。早期退職者が５名あり職員給は減少したが、退職手当特別負担金が増加した。物件費は消防関係（消防団ハッピ・活動服購入、防災用トランシーバー購入等）購入費やふるさと応援寄附金謝礼、村道及び林道、農道維持管理用重機借上料等の支出が減少したが、公共施設の長寿命化にかかる計画策定や修繕費用が増加した。人件費・物件費等決算額は前年度より5,678円増加となった。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.2ポイント減少し、類似団体平均、県平均より下回っている状況が続いている。従来より国・県の動向に準じて給与体系の見直しを行っており、今後も適正な人事管理、給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較すると0.04人増加しているが、類似団体と比較すると8.72人少ない状況となっている。今後も事務体系の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過疎対策事業債の償還終了による元利償還金の額の減少、固定資産税（特に償却資産分）の増加による標準税収入額等の増加により、前年度に比べ実質公債費比率は0.6ポイント減少した。今後は、令和２年７月豪雨にかかる災害復旧事業にかかる起債が増えるため、実質公債費比率は上昇する見込みである。
将来負担比率の分析欄
簡易水道事業、農業集落排水事業にかかる公営企業債等繰入見込額の減少や人吉球磨広域行政組合、人吉下球磨消防組合への組合負担等見込額が減少し、前年度に比べ0.6ポイント将来負担比率が減少した。令和3年度から令和7年度にかけ、簡易水道事業の工事費にかかる償還額が増加するのに伴う公営企業債等繰り入れ見込額の増加や令和3年度以降過疎対策事業債の償還額が増加、令和２年７月豪雨にかかる災害復旧事業債が増加する見込となっているため、令和3年度以降は将来負担比率が増加する見込である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
参議院選挙、村長選挙、県知事選挙に伴う時間外勤務手当が増加した。早期退職者が５名あり職員給は減少したが、退職手当特別負担金は増加した。
物件費の分析欄
消防団ハッピ・活動服購入、防災用トランシーバー購入費や、村道及び林道等維持管理用重機借上料などが前年より減少したが、橋梁長寿命化修繕計画策定、点検業務委託等施設の長寿命化に関する費用が増加し、前年度より0.1ポイント上昇した。
扶助費の分析欄
子どものための教育・保育給付費負担金や子ども医療費、児童手当は減額となったが、養護老人ホーム措置費や障害福祉サービス事業にかかる支出が増加した。今後も、高齢化社会に対応するため老人福祉関係にかかる費用負担の増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を上回っている。これは繰出金の額が多いことが主な要因であると考えられる。簡易水道特別会計繰出金、農業集落排水特別会計繰出金は前年度に比べ減少し、前年度に比べ0.9ポイント減少したが、類似団体平均より4.8ポイント上回っている。今後、簡易水道工事にかかる起債償還や令和２年７月豪雨災害復旧事業にかかる起債償還が増える見込であり、これに伴う繰出金も増加する見込である。
補助費等の分析欄
人吉下球磨消防組合負担金、有害鳥獣捕獲報酬金等が増加した。経常収支比率が0.1ポイント増加し、類似団体平均を4.3ポイント上回っている状況にある。今後も事業の見直し、補助基準の見直し等を行い、経費縮減に努めていく。
公債費の分析欄
過疎対策事業債の償還終了により、元金、利子ともに償還額が減少しており、公債費比率も前年度に比べ0.1ポイント減少した。今後、過疎対策事業債の新規借入や令和２年７月豪雨にかかる災害復旧事業にかかる起債が増加するため、公債費は増加する見込である。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ1.3ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると12.2ポイント高い状況にある。今後も事業内容を精査し、経常経費の削減、財政健全化を図るよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費は、昨年度に比べ簡易水道特別会計繰出金の減少が大きく、前年度より2,902円減少し住民一人当たり46,720円となっており、類似団体平均と比較すると66,130円低い状況にある。・土木費は、前年度と比較すると村道平原十島線道路改良事業、村道吉野尾新並木線道路改良事業、村道小森新深田線道路改良事業など事業が増え、住民一人当たり36,671円増加した。類似団体平均と比較すると、住民一人当たりでは68,095円低い78,815円となっている。・教育費は、学校共同調理場改修工事や小学校教室等ＬＥＤ照明取替工事等が完了し、昨年度より50,594円減少、類似団体平均より66,431円低く住民一人当たり55,776円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり128,347円となっている。選挙にかかる勤務時間外手当や退職手当特別負担金の増加により前年度に比べ住民一人当たり5,947円増加したが、類似団体と比較すると69,699円少ない状況にある。・物件費は、村道及び林道維持管理用重機借上料、ふるさと寄附金謝礼等が減額となったが、橋梁長寿命化修繕計画策定、点検業務委託等費用が増加した。前年度に比べ、住民一人当たり3,623円増加したが類似団体より93,953円低い。・普通建設事業費は、前年度に比べ住民一人当たり23,781円減額となり、住民一人当たり68,447円となっている。これは、学校給食共同調理場改修事業や総合体育館改修事業、運動公園整備改修事業等が完了したためである。・災害復旧事業費は、前年度に比べ住民一人当たり3,423円増加し13,145円となっている。令和元年6月27日から7月3日にかけての梅雨前線豪雨による災害や令和元年7月13日から14日かけての梅雨前線豪雨による災害が発生し、林道相良五木線災害復旧工事や村道野原椎葉線災害復旧工事を実施したことによる事業費の増加がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金は平成28年度より毎年取り崩しを行っており、4年連続で実質単年度収支が赤字となっている。これは、村道改修工事等大型事業による財源不足が大きな要因である。事業見直しを行い、健全な財政運営に努めていく。財政調整基金は、災害等不測の事態に備えるため必要であり、国債売却益等が出た場合には積立を行っていく予定である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全ての会計で赤字額は発生していないが、簡易水道特別会計と農業集落排水特別会計は一般会計からの繰出金に依存している状況が続いている。令和3年度から令和7年度にかけ、簡易水道の工事にかかる起債償還額が増加し、また簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計共に、今後補修にかかる費用が増大することに伴い繰出金も増加すると見込まれる。簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計共に、独立採算の原則に立ち返り、健全化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和3年度から数年は過疎対策事業債の償還額が増加する見込となっている。また、今後令和2年7月豪雨にかかる災害復旧事業に関する起債額が増加する見込である。令和3年から令和7年度にかけて簡易水道特別会計の工事に伴う起債償還額の増加も見込まれ、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加する見込みである。今後、事業内容を更に精査する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成30年度と比べ新規発債額が減少し、また、起債の償還終了に伴い元利償還額も減額となったため、地方債残高は24百万円減額となった。公営企業債等繰入金見込額は年々減少しているが、令和３年度以降、簡易水道特別会計の工事にかかる起債償還額が増加し、それに伴う繰入金も増加する見込である。今後、令和２年７月豪雨災害に伴う起債額が増加する見込みとなっている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）村道平原十島線道路改良事業、村道吉野尾新並木線道路改良事業、村道小森新深田線道路改良事業等の事業費の増加により財政調整基金の取り崩しを行った。地域振興基金はふるさと応援寄附金の増加により年々積立額が増加している。今後も同程度の収入が見込まれ、基金積立額も増加する見込である。（今後の方針）今後も、令和２年７月豪雨からの復旧復興事業や道路改良事業等、事業量増加に伴い、財政調整基金を取り崩して財政運営を行う予定である。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度以降、村道改修工事等大型事業による財源不足が大きな要因となり毎年取り崩しを行っている。（今後の方針）今後も、令和２年７月豪雨からの復旧復興事業や道路改良事業等、事業量増加に伴い、財政調整基金を取り崩して財政運営を行う予定である。その他、学校や村有施設の長寿命化対策に向け、特定目的基金への積立移行も検討していく。また、災害等の不測の事態に備えるため、国債売却益等が出た場合には積立を行っていく予定である。
減債基金
（増減理由）利子分の増加のみ。（今後の方針）今後も利子分の増加が見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）①・・・福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため②・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金条例に規定された事業に要する経費に充てるため③・・・奨学基金：奨学金の貸与資金に充てるため④・・・土地改良事業基金：土地改良事業費に充てるため⑤・・・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図るため（増減理由）①・・・福祉基金：増減なし②・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金が増加したため基金額が増加した③・・・奨学基金：利子分増④・・・土地改良事業基金：利子分増⑤・・・森林環境譲与税基金：作業道等の維持管理や森林整備のための財源として執行した残額を積立したため基金額が増加した（今後の方針）①・・・福祉基金：今のところ、基金を利用する計画はないため現状維持が見込まれる②・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金が平成29年度より年々増加している状況にあり、今後も同程度の増加が見込まれる③・・・奨学基金：債権と貸付額のバランスを見ながら奨学金の貸与計画を行う予定④・・・土地改良事業基金：今のところ、基金を利用する計画はないため現状維持（利子分のみ増）が見込まれる⑤・・・森林環境譲与税基金：今後も、作業道等維持管理や森林整備のための財源として余剰分を積立する予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い数値となっているが、老朽化による除却対象施設や、令和元年度に実施した耐震劣化診断で補強の必要ありと判断された施設を複数保有している。令和２年度に策定した公共施設個別施設計画のマネジメント方針に則り、計画的に長寿命化や大規模改修等を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体よりも高く推移している。これは、村道平原十島線道路改良事業、学校給食共同調理場改修事業等にかかる過疎債の借入額が増え、地方債残高が増加したことが一因に挙げられる。令和3～7年度にかけては、簡易水道事業の工事費にかかる償還額が増加する見込。従って、債務償還比率は増加する見込である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
簡易水道、農業集落排水にかかる公営企業債等繰入見込額の減少や人吉球磨広域行政組合、人吉下球磨消防組合への組合負担等見込額の減少により令和元年度は前年比より将来負担率は減少。しかし、令和3年度から令和7年度にかけ、簡易水道事業の工事費にかかる償還額が増加する見込となっているため、令和3年度以降は将来負担比率が増加する見込である。増加幅の抑制に向け、有形固定資産減価償却率の上昇抑制に努める。関係計画に則り、費用の平準化や老朽化施設の除却検討等、中長期的な視点からマネジメントを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、過疎対策事業債等の償還終了による元利償還金の額の減少、固定資産税（特に償却資産分）の増加による標準税収入額等の増加により、比率は減少傾向にあるが、依然類似団体よりは高い水準で推移している。将来負担比率については、令和3年度から令和7年度にかけ、簡易水道事業の工事費にかかる償還額が増加する見込となっているため、令和3年度以降は将来負担比率が増加する見込である。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
公営住宅の有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、平成３０年度で類似団体平均を上回った。昭和２６年建築の団地の老朽化が著しく、災害等での倒壊が危惧されている。入居者との協議を進め、除却又は建替の判断を行う。併せて、令和元年度に実施した劣化調査の結果をもとに、公営住宅長寿命化計画の見直しを行う。令和３～４年度にかけて、災害公営住宅を２戸整備予定。減価償却率及び一人当たり面積は減少が見込まれる。学校施設（小学校２校、中学校１校）については全国、県、類似団体いずれの平均も上回っており、劣化調査でも全体的に構造クラック、鉄骨の露出、爆裂などの劣化が目立った。令和２年度に策定した公共施設個別施設計画に則り、計画的な長寿命化の実施及び更新費用の平準化を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の減価償却率については、昭和５７年建築のため高い値となっている。しかし、この施設は平成２２年に大規模改修を行い耐震化を図っている。庁舎の有形固定資産減価償却率については、全国、県、類似団体の平均を上回っているが、平成２１年に耐震改修を行っている。しかし、外壁のタイルの浮き、剥がれ、コーキングの劣化が著しく、構造クラックも多数みられ、雨漏りや鉄筋の発錆劣化が課題となっている。令和２年度に実施した外壁点検では、改修する場合は多額に費用を要する結果となった（概算費用およそ3,300万円）。点検結果を受け、危険性等をもとに修繕箇所の優先順位を付けて維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
全体的に資産においては減少傾向にあり、一般会計等においては、前年度から資産総額が486百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が9割弱を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新費用を伴うものであるため、公共施設総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、適切なマネジメントに努める。とりわけ、学校教育系施設は建築年度が近いことから、大規模改修又は長寿命化の時期が重なり、多大な支出が予測されるため、中長期的な視点から費用の平準化に努める。負債総額においては、一般会計等は前年度から79百万円減少。負債のうち最も割合を占めるのは地方債で、前年度は相良村学校給食共同調理場改修事業(131百万円)等で多く借り入れたことが前々年度からの増加の要因である。今後は、令和2年7月豪雨の影響により、地方債の比重が大幅に増えることが見込まれる。
2.行政コストの状況
全体的な傾向として、純経常行政コスト、純行政コストともに例年にない増加幅を示している。一般会計等においては、経常費用は4,215百万円となり、前年度比918百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,029百万円、補助金等の移転費用は2,186百万円と、移転費用の方が業務費用よりも多い。これは、補助金等が1,584百万円で前年度比849百万円増となっており、畜産関係の間接補助事業で743百万円の歳出に起因する。令和2年度以降は、豪雨災害復旧復興事業により、災害復旧事業費等の臨時損失の増加が見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等の本年度差額は△476百万円で、42百万円の赤字増加となった。純資産残高も407百万円の減少となっている。税収等は前年度から12百万円増加しているが(H30:2,227百万円、R1:2,239百万円)、行政コストが増加しており(H30:3,272百万円、R1:4,094百万円)、資産減少の要因となっている。なおかつ、令和2年7月豪雨の影響による税の災害減免によりR2以降は税収が減少することから、行政コストの圧縮に努め、赤字減少に注力する
4.資金収支の状況
・一般会計等については、財務活動収支が起債の償還額が発行額を上回ったことから赤字(△24百万円)に転換し、前年度から収支のバランスが変わっている。これは、学校給食共同調理場新築工事の完了により起債の発行額が抑制されたことによる。今後も起債発行額の抑制に努めるが、令和2年7月豪雨の発生により、災害対策債を大幅に発行していることから、再び黒字に戻ることが予想される。・全体、連結についても同様の収支バランスとなっているが、一般会計等と同じく、豪雨により上下水道設備の復旧に起債を発行していることから、今後は財務活動収支の黒字化が予想される。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。資産総額及び人口は減少傾向にあるが、資産総額の減少率が人口減少率を上回るため、住民一人当たりの資産額はH29年度から減少傾向にある。資産の9割弱を有形固定資産が占めることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適切なマネジメントを行い、資産額の減少を抑制する。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、前年度同様類似団体平均と同水準で推移している。急激に低下していかないよう、資産と負債のバランスを注視し、行政コストの削減、税収確保に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、逓増傾向にある。豪雨災害により今後は増加が見込まれるが、それ以外の起債事業については、事業内容を精査し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、R1年度も類似団体を下回っているが、年度間で比較すると前年度から201万円の増加となった。これは、移転費用、とりわけ補助金等の増に起因するが、その他の点でも、減価償却費が全体の17.6%を占めていることから、適切な公共施設マネジメントに努める。また、社会保障給付は全体の7.1%程度だが、高齢化等により今後もウェイトを占めていくものと思われる。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体を下回るが、急激な負債の増加にならないよう、新規に発行する地方債の抑制に努める。・基礎的財政収支においては、これまでの収支バランスと異なり、投資活動収支の赤字と業務活動収支の黒字がほぼ同等となっている。H29、H30の投資活動収支の大幅な赤字は、簡易水道施設統合事業、学校給食共同調理場新築工事等、それぞれ地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行った結果である。今後は個別施設計画等を基に計画的な更新を行い、将来世代負担比率の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率については、経常収益は逓増傾向にあるが、経常費用が前年度から27.8%増加しており、負担比率が0.3%減少している。未だ類似団体と大きな乖離が見られ、なおかつ、今後は新型コロナウイルス感染症の蔓延により経常収益の減少が見込まれる。今後は公共施設等の使用料の見直し等により受益者負担の適正に努め、公共施設については集約化・複合化も視野に経常費用の圧縮に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県相良村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。