熊本県相良村の財政状況（2020年度）
熊本県相良村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と同じ0.20で推移しており、平成27年度以降少しずつ上昇傾向にあるが、本村では、人口減少、全国を上回る高齢化率（令和２年41.1％）等の影響や村内に農業以外の基盤産業がないこと等により財政基盤が弱く、また新型コロナウイルス感染症拡大による景気低迷などにより、県平均、全国平均を大きく下回っている。今後も、税収等の徴収強化など自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和２年７月豪雨にかかる災害復旧事業や新型コロナウイルス感染症対策事業の大幅な増加により経常収支にかかる事業が少なくなり、経常収支比率は昨年度に比べ-5.6となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
災害ごみ仮置場搬出等業務委託や被災家屋等解体及び撤去業務委託等災害事業の物件費の増加や、ふるさと応援寄附金が増えたことによる謝礼が増額となり、人口1人当たり人件費・物件費等決算額が昨年度に比べ117,578円増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.9ポイント増加しているが、類似団体平均、県平均より下回っている状況が続いている。従来より国・県の動向に準じて給与体系の見直しを行っており、今後も適正な人事管理、給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較すると1.38人増加しているが、類似団体と比較すると7.73人少ない状況となっている。今後も事務体系の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
標準税収入額等の増加や普通交付税交付額の増加、災害復旧事業等にかかる基準財政需要額の減、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金の減額等により昨年度より-0.1％の7.9％となった。今後は、令和２年７月豪雨にかかる災害復旧事業にかかる起債が増えるため、実質公債費比率は上昇する見込みである。
将来負担比率の分析欄
公営企業債等繰入見込額の減、充当可能基金の増加、普通交付税交付額の増加等により、昨年度に比べ-15.4％減少となった。また、同意額算入の起債で令和２年度での未借入が多いこと、歳入欠かん債・災害対策債、災害復旧事業債の借入による基準財政需要額算入見込額の増加が大きいことも要因となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
区長班長報酬が非常勤報酬から委託料へと変更となったこと、退職手当特別負担金の減額等により、人件費は昨年度に比べ-2.2ポイントとなった。
物件費の分析欄
災害ごみ仮置場搬出等業務委託や、被災家屋等解体及び撤去業務委託等令和２年７月豪雨にかかる災害復旧事業や新型コロナウイルス消費支援商品券交付事業業務委託等にかかる物件費が増加し、昨年度に比べ2.0ポイント増加している。
扶助費の分析欄
昨年度に比べ-1.0ポイントとなった。子どものための教育・保育給付費負担金や子ども医療費、児童手当は減額となったが、養護老人ホーム措置費や障害福祉サービス事業、副食費給付費や災害見舞金にかかる支出が増加した。今後、高齢化社会に対応するため老人福祉関係にかかる費用負担の増加が見込まれる。
その他の分析欄
昨年度に比べ-0.8ポイントとなっているが、類似団体平均や県平均と比べると高くなっている。この要因の一つとして、繰出金が多いことがあげられる。今年度は、農業集落排水特別会計への繰出金が減額となっているが、今後、令和２年７月豪雨災害にかかる災害復旧事業債や公営企業会計適用債の償還により繰出金は増加すると見込まれる。
補助費等の分析欄
昨年度に比べ-3.1ポイントとなっている。畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金や阿蘇火山等防災特産対策事業補助金の減額、人吉下球磨消防組合負担金の減額等が要因となっている。
公債費の分析欄
過疎債借入にかかる元利償還金が増えたが、利子償還分は減額となっている。今後、令和２年７月豪雨にかかる災害復旧関係の起債額が増加するため、公債費は増加する見込である。
公債費以外の分析欄
昨年度に比べ-5.1ポイントと大幅に下がっているが、類似団体平均を8.2ポイント上回っている。これは、補助費や扶助費が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、前年度に比べ住民一人当たり173,435円増加し、324,110円となっている。特別定額給付金や地域応援給付金、財政調整基金積立、ふるさと応援寄附金謝礼などの事業費が増加したことが要因となっている。・衛生費は、前年度に比べ住民一人当たり92,318円増加し、139,038円となっている。災害ごみ仮置き場搬出等業務委託や被災家屋等解体及び撤去業務委託等令和２年７月豪雨災害にかかる事業が増加したことが大きな要因である。・商工費は、前年度に比べ住民一人当たり4,447円増加し、11,140円となった。要因として、新型コロナウイルス消費支援商品券交付事業を行ったことが挙げられる。・災害復旧事業費は、前年度に比べ住民一人当たり62,520円増加し、75,665円となった。令和２年７月豪雨による災害復旧事業を行ったことが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民一人当たり125,340円となっている。区長班長報酬や退職手当特別負担金の減額により前年度に比べ住民一人当たり3,007円減額となり、類似団体と比較すると98,758円少ない状況にある。・物件費は、前年度に比べ、住民一人当たり113,007円増加した。これは、令和２年７月豪雨災害関係の災害ごみ仮置き場搬出等業務委託や被災家屋等解体及び撤去業務委託等の費用が増加したことが大きな要因となっている。・扶助費は、前年度より3,890円増額となり、類似団体より52,819円高い状況となっている。子育て世帯臨時特別給付金や災害見舞金の支給が増加の要因となっている。・災害復旧事業費は、前年度に比べ住民一人当たり62,520円増加し75,665円となっている。令和２年７月豪雨災害により甚大な被害が発生したため、公共土木施設、農林漁業施設等の災害復旧工事を実施したことによる事業費の増加が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
平成28年度より財政調整基金を取り崩して財政運営を行っていたが、令和２年７月豪災害にかかる災害復旧事業が大幅に増加したのに対し激甚災害に指定され災害復旧国庫負担金等の補助率が上がったため一般財源持ち出しが少なかったこと及び災害により当初予定していた事業が出来なかったこと等により財政調整基金を132.4百万円積立したため、実質単年度収支が大幅に増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全ての会計で赤字額は発生していないが、簡易水道特別会計と農業集落排水特別会計は一般会計からの繰出金に依存している状況が続いている。令和３年度から令和７年度にかけ、簡易水道の工事にかかる起債償還額が増加し、また簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計共に、今後令和２年７月豪雨にかかる災害復旧事業債や公営企業会計適用債償還にかかる繰出金も増加すると見込まれる。簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計共に、独立採算の原則に立ち返り、健全化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和３年度から数年は過疎対策事業債の償還額が増加する見込となっている。また、今後令和2年7月豪雨にかかる災害復旧事業に関する起債額が増加する見込である。公営企業債においても、災害復旧事業に関する起債額の増加や公営企業会計適用債を起債見込であり、今後、元利償還金に対する繰入金が増加する見込である。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年７月豪雨にかかる起債借入額増加により、昨年度と比べ地方債現在高が97百万円増加した。今後も災害復旧事業にかかる起債借入が増加するため地方債現在高が増加する見込となっている。公営企業債等も災害復旧事業、公営企業会計適用債等借入を予定しており、公営企業債等繰入見込額も今後増加する見込である。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）地域振興基金はふるさと応援寄附金の増加により年々積立額が増加している。今後も同程度の収入が見込まれ、基金積立額も増加する見込である。（今後の方針）令和２年７月豪雨災害や熊本地震のような甚大な災害による復旧費用や税収減となった場合などの不測の事態に備えるため、国債売却益等の収益が出た場合には積立を行う。今後、学校や公共施設等の老朽化に伴う改修費等の支出に備えるため、特定目的基金への積立額移行も引き続き検討する。
財政調整基金
（増減理由）令和２年７月豪雨の影響で昨年度に比べ災害復旧事業が大幅に増加したが、激甚災害に指定されたため国庫負担金等補助率が上がり、一般財源持ち出しが減少、また、予定していた事業ができなかったことにより、財政調整基金をここ数年取り崩して財政運営をしていたが、令和２年度は積立を行うことができた。（今後の方針）令和２年７月豪雨災害や熊本地震のような甚大な災害による復旧費用や税収減となった場合などの不測の事態に備えるため、国債売却益等の収益が出た場合には積立を行う。今後、学校や公共施設等の老朽化に伴う改修費等の支出に備えるため、特定目的基金への積立額移行も引き続き検討する。
減債基金
（増減理由）利子分の増加のみ。（今後の方針）災害対策債の補助金に充てるため、令和２年７月豪雨にかかる災害廃棄物処理基金補助金を受け入れる予定としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）①・・・福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため②・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金条例に規定された事業に要する経費に充てるため③・・・奨学基金：奨学金の貸与資金に充てるため④・・・土地改良事業基金：土地改良事業費に充てるため⑤・・・森林環境譲与税基金：間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図るため（増減理由）①・・・福祉基金：増減なし②・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金が増加したため基金額が増加した③・・・奨学基金：利子分増④・・・土地改良事業基金：利子分増⑤・・・森林環境譲与税基金：作業道等の維持管理や森林整備のための財源として執行した残額を積立したため基金額が増加した（今後の方針）①・・・福祉基金：今のところ、基金を利用する計画はないため現状維持が見込まれる②・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金が平成29年度より年々増加している状況にあり、今後も増加が見込まれる③・・・奨学基金：債権と貸付額のバランスを見ながら奨学金の貸与計画を行う予定④・・・土地改良事業基金：今のところ、基金を利用する計画はないため現状維持（利子分のみ増）が見込まれる⑤・・・森林環境譲与税基金：今後も、作業道等維持管理や森林整備のための財源として余剰分を積立する予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い数値となっているが、老朽施設や、耐震劣化診断で補強の必要ありと判断された施設を複数保有している。また、学校施設が長寿命化更新の時期を迎えることから、令和5年度から多額の費用を要する見込み。公共施設個別施設計画に則り、計画的に長寿命化や大規模改修等を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体よりも高く推移している。これは、令和２年７月豪雨による災害対策債の借入額が増え、地方債残高が増加したことが一因に挙げられる。しかし、同意額算入の起債で令和２年度の未借入が多いことや充当可能基金の増加等で将来負担額が減少したことにより、前年度比では124.9％減少となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公営企業債等繰入見込額の減、充当可能基金の増加、普通交付税交付額の増加等により、昨年度に比べ15.4％減少となった。また、同意額算入の起債で令和２年度での未借入が多いこと、歳入欠かん債・災害対策債、災害復旧事業債の借入による基準財政需要額算入見込額の増加が大きいことも要因となっている。しかし、令和3年度から令和7年度にかけ、簡易水道事業の工事費にかかる償還額が増加する見込となっているため、令和3年度以降は将来負担比率が増加する見込である。増加幅の抑制に向け、有形固定資産減価償却率の上昇抑制に努める。関係計画に則り、費用の平準化や老朽化施設の除却検討等、中長期的な視点からマネジメントを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、標準税収入額等の増加等により比率は減少傾向にあるが、今後は令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業の起債が増えるため、実質公債費比率は増加する見込みである。将来負担比率については、上述のとおり前年度比15.4％減少したが、今後の災害対策債や簡易水道事業に係る償還額の増加が見込まれるため、起債の新規発行抑制や行政コストの縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
公営住宅の有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、平成３０年度で類似団体平均を上回った。昭和２６年建築の団地の老朽化が著しく、災害等での倒壊が危惧されている。入居者との協議を進め、除却等の判断を行う。令和３～４年度にかけて、災害公営住宅を２戸整備予定。また、令和４年度に令和２年７月豪雨の際に整備された建設型応急住宅の村有住宅化を行った。新規ストックが増えるため、減価償却率は減少、住民1人当たり面積は増加が見込まれる。学校施設（小学校２校、中学校１校）については全国、県、類似団体いずれの平均も上回っており、劣化調査でも全体的に構造クラック、鉄骨の露出、爆裂などの劣化が目立った。小学校１校と中学校の長寿命化更新をまもなく迎えるため、令和５年度以降多額の更新費用の支出が見込まれる。令和２年度に策定した公共施設個別施設計画に則り、計画的な長寿命化の実施及び更新費用の平準化を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の減価償却率については、昭和５７年建築のため高い値となっている。しかし、この施設は平成２２年に大規模改修を行い耐震化済み。劣化調査でも急を要する修繕は無い状況である。庁舎の有形固定資産減価償却率については、全国、県、類似団体の平均を上回っているが、平成２１年に耐震改修を行っている。しかし、外壁のタイルの浮き、剥がれ、コーキングの劣化が著しく、構造クラックも多数みられ、雨漏りや鉄筋の発錆劣化が課題となっている。令和２年度に実施した外壁点検では、改修する場合は多額に費用を要する結果となった（概算費用およそ3,300万円）。点検結果を受け、危険性等をもとに修繕箇所の優先順位を付けて維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
全体的に資産においては減少傾向にあり、一般会計等においては、前年度から資産総額が225百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が9割弱を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新費用を伴うものであるため、公共施設総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、適切なマネジメントに努める。とりわけ、学校教育系施設は建築年度が近いことから、大規模改修又は長寿命化の時期が重なり、多大な支出が予測されるため、中長期的な視点から費用の平準化に努める。負債総額においては、一般会計等は前年度から87百万円増加。負債のうち最も割合を占めるのは地方債で、令和2年7月豪雨の影響により、災害復旧事業関連の起債が大幅に増加。最も比重が大きいのは災害対策債で、令和2年度は93.8百万円を借り入れ、280.7百万円を繰り越した。繰越額が大きいため、今後も災害対策債の比重は大きいものと推測する。
2.行政コストの状況
全体的な傾向として、前年度に引き続き、純経常行政コスト、純行政コストともに大幅な増加となった。一般会計等の純経常行政コストにおいては、経常費用は4,756百万円となり、前年度比541百万円の増加となった。これは、区長・班長報酬が非常勤報酬から委託料に変更になったことや、ふるさと納税の寄附額が増加し、それに伴う謝礼経費を要したことなど、物件費の増加に起因する。(対前年度比+526百万円)純行政コストについては、令和2年7月豪雨の影響により、災害復旧事業費が前年度比192百万円増加し、純行政コストも前年度比814百万円の増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等の本年度差額は△309百万円で、前年度比167百万円の赤字減少となった。令和2年7月豪雨により純行政コストは増加しているが、災害復旧事業等による国県補助金収入が前年度比529百万円増加。税収等は災害減免により減少が予想されたが、前年度比451百万円増加となった。よって、財源が大幅に増加し、本年度差額の赤字幅縮小に起因している。今後も災害復旧事業や学校教育施設をはじめとする公共施設の更新に多額の費用を要するため、財源の確保と純行政コストの縮減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等については、財務活動収支が起債の償還額が発行額を下回ったことから黒字(96百万円)に転換し、前年度から収支のバランスが変わっている。これは、令和2年7月豪雨により災害対策債を発行したことに起因する。全体、連結についても同様の収支バランスに転換しているが、一般会計等と同じく、豪雨により上下水道設備の復旧に起債を発行していることによる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。資産総額及び人口は減少傾向にあるが、資産総額の減少率が人口減少率を上回るため、住民一人当たりの資産額はH29年度から減少傾向にある。資産の9割弱を有形固定資産が占めることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や建替、廃止等の適切なマネジメントを行い、資産額の減少を抑制する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度同様類似団体平均と同水準で推移している。急激に低下していかないよう、資産と負債のバランスを注視し、行政コストの削減、税収確保に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、逓増傾向にあり、類似団体平均との差も縮小傾向にある。豪雨災害により今後も増加が見込まれるが、それ以外の起債事業については、事業内容を精査し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、R2年度も類似団体を下回っているが、豪雨災害の影響により年度間で比較すると前年度から22.1万円の増加となった。これは、豪雨災害復旧事業の臨時損失の増に起因するが、その他の点でも、減価償却費が全体の約15%を占めていることから、適切な公共施設マネジメントに努める。また、社会保障給付は全体の6.3%程度だが、高齢化等により今後もウェイトを占めていくものと思われる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回るが、急激な負債の増加にならないよう、新規に発行する地方債の抑制に努める。基礎的財政収支においては、豪雨災害による臨時支出の増加により、業務活動収支が前年度比204百万円増加した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、経常収益は新型コロナウイルスの影響による公共施設使用料の収益減少等により、前年度比41百万円の減少となった。反対に経常費用は増加傾向にあるため、受益者負担比率が前年度から1.2%減少となった。未だ類似団体と大きな乖離が見られ、なおかつ、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も続くと見込まれる。今後は公共施設等の使用料の見直し等により受益者負担の適正に努め、公共施設については集約化・複合化も視野に経常費用の圧縮に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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