簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄法人税、固定資産税、たばこ税、平成２８年熊本地震の影響を受け茶湯里宿泊者減少による入湯税の減収となった。指数は昨年に比べ０．１ポイント改善しているものの、県平均、全国平均と比較するとまだ低い状況にある。今後も徴収スケジュールに基づく調査・差押・分納管理や併任徴収の活用による税収増加を図り歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄システム保守・改修費や施設警備・管理等の固定化された委託料の増加に加え、特産品ブランド化事業、セキュリティ強化対策、橋りょう定期点検等の委託料が増えている。経年劣化による農道、学校、公営住宅等の維持補修費も年々増加傾向にある。また、阿蘇火山等防災特産対策事業、学校給食補助、祭への補助など補助費も増加している。類似団体と比べると経常収支比率が高く推移してるため、歳出抑制に努め経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度に比べ１０，５９７円増加しており、年々増加傾向にあるが、類似団体と比べると１８０，９７５円下回っている。しかし、今後は公共施設等の老朽化により維持補修費の増加が見込まれるため、計画的な事業実施が必要である。 | ラスパイレス指数の分析欄従来より国県の動向に準じて給与体系の見直しを行っており類似団体と同じように推移している。今後も適正な人事管理を行い、給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度比０．３８人増となっているが、類似団体と比較すると９．０４人下回っている。類似団体を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行い、職員数を抑制してことが挙げられる。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より０．１ポイント改善し、年々実質公債費比率が改善しているが、類似団体と比較すると２．２ポイント上回っている。元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金については償還ピークを過ぎ減少傾向にある。今後も計画的な事業実施により、新発債の抑制に努め、元利償還金を抑制することで、比率の更なる改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は年々改善されているが、類似団体中では低い方である。今後も事業内容の精査を行い、計画的な事業実施により新発債の抑制に努め、将来負担額を減少させることにより、財政健全化を図り、比率の改善を目指す。 |
人件費の分析欄昨年度に比べ０．６ポイント増加したが、類似団体を１．１ポイント下回っている。類似団体を下回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄昨年度に比べ１．０ポイント増加しており、類似団体を０．３ポイント上回っている。この要因として、特産品ブランド化事業、セキュリティ対策事業、橋りょう点検等の委託料が増加していることが挙げられる。 | 扶助費の分析欄昨年度に比べ０．８ポイント減少した。類似団体を３．８ポイント上回っているが、全国・県平均と比較すると大きく下回っている。昨年度と比較すると障害福祉サービス費や子ども医療費等扶助費の支出額が増加している。 | その他の分析欄昨年度に比べ０．８ポイント増加しており、年々増加傾向にある。類似団体と比べると大きく上回っている。これは、特別会計や公営企業会計への繰出金が増加しているためである。公営企業会計については経費の削減とともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、また、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。 | 補助費等の分析欄昨年度に比べ１．４ポイント増加しており、類似団体を３．３ポイント上回っている。阿蘇火山等防災特産対策事業補助金や県防災無線システム再整備負担金、一部事務組合への負担金が増えたことが要因となっている。 | 公債費の分析欄昨年度に比べ０．２ポイント減少しており、類似団体を４．９ポイント下回っている。一般会計、公営企業会計の合計の償還額は償還のピークを過ぎたため、年々減少する見込みである。今後も計画的な事業実施を図り、適切な公債費管理に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度に比べ３．０ポイント減少しており、類似団体を１７．２ポイント上回っている。主な増加要因としては、物件費、補助費等が挙げられる。今後も計画的な事業実施により、経常経費の削減、財政健全化を図るよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１７３，１０２円となっている。決算額は昨年度と比べると３７，００９千円減額となった。これは、子どものための教育・保育給付費、療養給付費、介護予防拠点整備計画補助等の減額によるものが大きい。・衛生費は、住民一人当たり５２，５６３円となっており、類似団体と比較すると５６，９７２円下回っている。昨年度と比べ決算額が１０，８７１千円増加している要因は簡易水道特別会計への繰出金の増加によるものが大きい。また子ども医療費の支出額も増加している。・消防費は、住民一人当たり４０，４００円となり、昨年度より１０，２４９円増額となった。これは、防災計画改訂業務委託、ハザードマップ作成委託、ヘリポートの整備等によるものである。・教育費は、住民一人当たり７６，３４２円で、昨年に比べると１２，８４０円増額となっている。これは、小学校屋内運動場屋根改修工事、ＬＥＤへの取替、中学校武道場改修工事、共同調理場新設設計委託、運動公園整備改修工事等が行われたためである。・諸支出金は住民一人当たり３，２５４円となり、昨年度から皆増となった。これは柳瀬石倉周辺土地及び建物の購入により、一時的に増加したものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり７２４，７５８円となり昨年度より２１，６８６円増加した。主な構成項目である人件費は住民一人当たり１１４，６８０円となっており平成２３年度からは１１０，０００円程度で推移しているが、類似団体と比較すると７５，０１６円下回っている。・物件費は住民一人当たり１１０，５４２円となっており、類似団体と比較すると９６，７２２円下回っているが、委託料等の支出は増加している。・普通建設事業費は住民一人当たり８４，３６２円で類似団体と比較すると２０７，５８３円下回っているが、今後公共施設等の維持管理が必要となってくるため公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に事業を行う必要がある。・扶助費は住民一人当たり１０６，２１１円となり、類似団体を大きく上回っているが、今後も障害福祉サービス費や子ども医療費の増加が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定予定である。個別施設計画策定に際しては各施設の老朽化の調査を行う予定である。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べ高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策を計画的に行い、その更新等に当たっては交付税参入率の高い起債を活用し、将来負担比率の急激な上昇を抑えていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体を上回っているものの、どちらも年々低下してきている。これは、事業内容を精査し地方債の新規発行を抑制してきたこと、また公営企業債の元利償還金に対する繰入額も年々減少していることが要因として考えられる。今後も公債費の適正化に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設である。これは、昭和５４年度から昭和６３年度にかけ建設された建物が多いためである。公営住宅については、昭和５６、５７年度建設分については耐震改修を終えているが、平成１２年度以降に建設した住宅が多く、今後、維持管理費用がかかる見込みであるが、個別施設計画を作成予定であり、計画的に老朽化対策を行う予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館は類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が低いが、今後個別施設計画を策定予定であり、計画に基づき維持管理を行っていく。庁舎については有形固定資産減価償却率が高いが、平成２１年度までに耐震改修を完了しており、日々の修繕を行っており、使用する上での問題はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から420百万円の減少(-2.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定である個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から133百万円増加(3.9%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(133百万円)である。今後も更なる業務の効率化に努める。・簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から667百万円減少(-2.5%)し、負債総額は前年度末から62百万円減少(-1.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて7,677百万円多くなるが、負債総額も1,757百万円多くなっている。・一部事務組合、株式会社さがら等を加えた連結では、資産総額は前年度末から703百万円減少(-2.6%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて8,496百万円多くなるが負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,987百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト計算書について、統一基準に移行初年度のため、前年度比較は行っていない。・一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が727百万円、物件費等が1,271百万円、その他の業務費用が39百万円、移転費用が1,510百万円であった。経常費用に対して、経常収益は89百万円であった。最も金額の大きい移転費用の内訳のうち、補助金等が814百万円、他会計への繰出金が411百万円となっている。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が90百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が851百万円多くなり、純行政コストは1,260百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が294百万円多くなっている一方、物件費が215百万円多くなっているなど、経常費用が2,209百万円多くなり、純行政コストは1,914百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、財源(2,936百万円)よりも純行政コスト(3,458百万円)が上回る結果となり本年度差額は-522百万円、純資産残高は552百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が768百万円多くなっており、本年度差額は-575百万円となり、純資産残高は605百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,399百万円多くなっており、本年度差額は-549百万円となり、純資産残高は579百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支は183百万円であったが、投資活動収支は、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-206百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-8百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から32百■万円減少し、116百万円となった。今後も計画性のある地方債の償還、基金の積立を行っていく。・全体では、業務活動収支は一般会計等より244百万円多い、427百万円となっている。投資活動収支では国民健康保険特別会計における基金積立等を実施したため-222百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-202百万円となり本年度末資金残高は前年度から3百万円増加し254百万円となった。簡易水道特別会計や農業集落排水特別会計においては地方債の償還を確実に行っていく。・連結では、業務活動収支は一般会計等より275百万円多い458百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、-226百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-243百万円となり、本年度末資金残高は前年度から11百万円減少し、333百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではないため、既存の資産についての適切なマネジメントを検討していく。ロ |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同水準となっており、比率も高くなっているが、急激に低下していかないよう、資産と負債のバランスを注視する。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、さらに財政健全化のため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より大きく下回っているが、減価償却費が17.9%を占めていることから、適切な公共施設等のマネジメントを推進する。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っていまた、基礎的財政収支においては、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-30百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行った結果である。る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている。今後は公共施設等の使用料の見直し等の受益者負担の適正を検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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