熊本県相良村の財政状況（2010年度）
熊本県相良村の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や長引く景気低迷、村内に中心となる産業がないことなど、財政基盤が弱く、個人・法人関係の低収などから、類似団体平均を下回っている。大規模事業の見直しにより投資的経費を抑えると共に、更なる徴収業務を強化し税収確保に努める。
経常収支比率の分析欄
地方交付税の対前年度増額交付や臨時財政対策債の増加、地方税の微増により算定分母が大きくなり比率は下がったものの、類似団体平均を上回っているため、更なる経常経費の削減や地方税の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、新規採用職員1名増や前村長への給与支払いなどにより増加したものの、物件費において委託料や備品購入費の減少により、対前年度から減少し、類似団体平均を下回っている。今後も、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均とほぼ同程度となっている。引き続き、給与体系の点検を行いより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
相良村行財政健全化計画に基づき定員管理を行い、新規採用職員の抑制に努め、類似団体平均を下回っている。今後もより適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
相良村総合計画に基づく適量・適切な事業実施により、類似団体平均を若干下回っている。今後も、緊急度・住民ニーズ等的確に把握し、地方債に大きく頼ることが無いよう、財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度より大幅に減少したが類似団体と比べると大きく上回っている状態である。大規模事業（橋梁や温泉施設等）の財源とした既発債の償還が終了し、また、充当可能基金（財政調整基金等）が増加したことなどが減少の要因となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
新規採用職員1名増や前村長への給与支払いにより微増となる。類似団体平均とほぼ同程度であり、引き続き定員管理や給与水準の適正化に努める。
物件費の分析欄
昨年度は、類似団体平均を大きく上回ったが、委託事業や備品購入費の減少により、類似団体平均と同等になった。今後も、節減に努める。
扶助費の分析欄
昨年度と比べると下がったが、類似団体平均より大きく上回っている。高い要因として、村内に福祉施設があることや高齢化率が高いこと、小学校就学修了時までの医療費助成などが挙げられる。特に、高齢者のきめ細かな健康管理を行い、制度を必要としないような予防施策の実施を図る。
その他の分析欄
類似団体平均を大きく上回る要因として、公営企業（簡易水道事業・農業集落排水事業）への繰出金の増加が挙げられ、地方債の償還金のピークが平成24年度であり、しばらくは増加する傾向にある。
補助費等の分析欄
毎年、類似団体平均と同程度で推移している。今後も、事業内容や必要性を精査し、適正な補助金等の交付に努める。
公債費の分析欄
既発債の償還終了に加え、事業の見直しや、経済対策による臨時交付金等により新発債を抑制し、類似団体平均を下回った。今後も緊急度・住民ニーズ等的確に把握し、地方債に大きく頼ることがないよう、財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を大きく上回っており、更なる定員管理や経常経費の節減、地方税の確保に努め、財政構造の弾力性の向上を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
一般財源や地方債により実施しなければならなかった事業について、経済対策に伴う臨時交付金や、普通交付税の対前年度増額交付により事業が実施でき、発生した剰余金を、不測の事態に備え財政調整基金に積み立てた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
一般会計及び各特別会計共に黒字であり、おおむね適正に執行できていると思わる。一般会計の財政規模比は微減になったが、依然高い数値で推移してる。３％から５％の範囲内を目安に事業計画等を行っているものの、３月に交付される特別交付税等が想定より多額に交付され、実質収支額が増加してしまうことにより、標準財政規模比が高い数値となっている。また、一般財源や地方債により実施しなければならなかった事業について、経済対策に伴う臨時交付金や普通交付税の対前年度増額交付等により前倒しで事業が実施できたことや、新規の投資的事業を抑制していることも要因と考えられる。今後は、的確な歳入予測と適正な事業執行に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
一般会計に係る既発債の償還終了や新発債の抑制により元利償還金がピークを過ぎ減少傾向にあが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々増加傾向にある。これは、平成24年度にピークを迎えるため、しばらくは増加するものと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
一般会計に係る地方債残高はピークを過ぎ減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入見込額が年々増加傾向にある。当該償還金は、平成24年度にピークを迎えるため、しばらくは増加するものと思われる。充当可能基金が若干ではあるが増加傾向にある。本来、一般財源や起債により実施しなければならなかった事業など、経済対策に伴う臨時交付金により事業が実施でき、剰余金が発生したものと思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県相良村の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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