簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少、高齢化等の影響や村内に農業以外の基盤産業がないことなどにより、財政基盤が弱く、県平均、全国平均を大きく下回っている状況にある。税収等の徴収強化など自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と同じ９０．３ポイントで推移しているが、類似団体と比較すると５．４ポイント高い。前年度に比べ、維持補修費、扶助費、公債費等の経常収支比率は下がったが、人件費、物件費、補助費の比率は上がっている。今後、令和３年度から令和７年度にかけ簡易水道特別会計の起債償還額が増加するため、繰出金が増加する見込である。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、職員数の増加及び給与改定による職員給の増加、区長班長報酬額の見直しによる支出額の増加があった。物件費については、ふるさと寄附金謝礼及び促進手数料、防災用トランシーバー購入等、村道及び林道維持管理用重機借上料等が増加した。人件費・物件費等の決算額は前年度より２６，４２１円増加となった。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より０．８ポイント減少し、類似団体平均、県平均より下回っている。従来より国・県の動向に準じて給与体系の見直しを行っており、今後も適正な人事管理、給与水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較すると０．４２人増加しているが、類似団体と比較すると８．２４人少ない状況となっている。今後も事務体系の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過疎対策事業債の償還終了による元利償還金の額の減少、固定資産税（特に償却資産分）の増加による標準税収入額等の増加により、前年度に比べ実質公債費比率は０．４ポイント減少した。 | 将来負担比率の分析欄簡易水道事業、農業集落排水事業にかかる公営企業債等繰入見込額の減少や人吉球磨広域行政組合、人吉下球磨消防組合への組合負担等見込額が減少し、前年度に比べ０．５ポイント将来負担比率が減少した。令和３年度から令和７年度にかけ、簡易水道事業の工事費にかかる償還額が増加するのに伴う公営企業債等繰り入れ見込額の増加や令和３年度以降過疎対策事業債の償還額が増加する見込となっているため、令和３年度以降は将来負担比率が増加する見込である。 |
人件費の分析欄職員数の増加及び給与表改定による職員給増加や区長班長報酬の見直しによる報酬額の増加により、前年度に比べ人件費が１．１ポイント増加した。今後は、会計年度任用職員にかかる分が増加する見込みである。 | 物件費の分析欄防災用トランシーバー購入や、ふるさと応援寄附金促進手数料、ふるさと応援寄附金謝礼、村道及び林道維持管理用重機借上料等が増加し、前年度に比べ０．７ポイント増加した。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス事業、児童手当等の支出額が減少し、扶助費全体の支出額が減額となっており、前年度と比較すると０．３ポイント減少して７．５ポイントとなっているが、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。類似団体平均を上回る要因としては、子どものための教育・保育給付費負担金や子ども医療費の村単独分の額が多いなどが挙げられる。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の額が多いことが主な要因である。簡易水道特別会計繰出金、農業集落排水特別会計繰出金、国民健康保険繰出金が減少し、前年度に比べ１．９ポイント減少したが、類似団体平均より５．５ポイント上回っている。令和３年から令和７年にかけ、工事により簡易水道特別会計の起債償還額が増加するため、繰出金も増加する見込みである。 | 補助費等の分析欄人吉球磨広域行政組合負担金、林業・木材産業生産性強化対策事業補助金は前年度に比べ減額となったが、単県改良事業負担金、人吉下球磨消防組合負担金は増加した。補助費等の支出総額は前年度に比べ減少しているが、経常収支比率は０．６ポイント増加し、類似団体平均を２．６ポイント上回っている。今後も事業の見直し、補助基準の見直し等を行い、経費縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄過疎対策事業債の償還終了により、元金、利子ともに償還額が減少しており、公債費比率も前年度に比べ０．２ポイント減少した。今後、過疎対策事業債の新規借入により、令和３年度から令和５年度にかけ一旦償還額が増加する見込みであるが、その後は償還額が減少する見込みである。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ０．２ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると１１．３ポイント高い状況にある。今後も事業内容を精査し、経常経費の削減、財政健全化を図るよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・衛生費は、簡易水道特別会計繰出金の減少や人吉球磨広域行政組合負担金（ごみ処理場・し尿施設分）の減少などで前年度より４，６４１円減少し住民一人当たり４９，６２２円となっており、類似団体平均と比較すると５４，５７８円低い状況にある。・土木費は、前年度と比較すると村道八ツ田井沢線（権現橋）橋梁補修工事、観音橋護岸工事、深水地区里道改良工事などが完了し、住民一人当たり２３，９３４円減少した。類似団体平均と比較すると、住民一人当たりでは１０２，２４３円低い４２，１４４円となっている。・教育費は、学校共同調理場改修工事や北小学校屋外運動場改修工事、中学校教室等ＬＥＤ証明取替工事等が完了し、昨年度より４，９６５円減少し、類似団体平均より１６，０６５円低いく、住民一人当たり１０６，３７０円となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、住民一人当たり１２２，４００円となっている。職員数の増加・給料表改定による職員給与の増加、区長班長報酬の額の見直しによる報酬の増加等により前年度に比べ住民一人当たり５，１６５円増加したが、類似団体と比較すると６８，３０１円少ない状況にある。・物件費は、村道及び林道維持管理用重機借上料、森林研究・整備機構分収造林事業、ふるさと寄附金謝礼、防災用トランシーバー購入等があり、前年度に比べ、住民一人当たり１６，７９６円増加したが、類似団体より９３，０６３円低い。・普通建設事業費は、前年度に比べ住民一人当たり４２，６７３円減額となり、住民一人当たり９２，２２８円となっている。これは、村道廻谷線道路改良工事、村道八ツ田井沢線（権現橋）橋梁補修工事、茶湯里茶室等改修工事等大型の工事が終了したためである。・災害復旧事業費は、平成３０年７月の梅雨前線豪雨や台風７号、９月豪雨による災害復旧工事があり、前年度に比べ住民一人当たり９，７１７円増加し９，７２２円となっている。 |
基金全体（増減理由）村道廻谷線道路改良事業、学校給食共同調理場改修事業、総合体育館改修事業、運動公園改修事業等の事業費の増加により、財政調整基金の取崩を行った。地域振興基金はふるさと応援寄附金の増加により平成29年度に比べ32千円積立額が増加した。今後もふるさと応援寄附金額が同程度見込まれ、基金積立額も増加する見込みである。（今後の方針）今後も、道路改修等事業費の大きな事業があるため、財政調整基金を取り崩しながらの財政運営が見込まれる。学校や村有施設の老朽化対策に向け、特定目的基金への積立移行も検討する必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度以降、村道廻谷線道路改修事業、学校共同調理場改修事業等大型の事業増加による財源不足のため、財政調整基金の取崩を行っている。（今後の方針）令和元年度も村道平原十島線道路改良事業や村道小森新深田線道路改良事業等の事業費増加により、財政調整基金の取崩を行う予定である。学校や村有施設の老朽化対策に向け、特定目的基金への積立移行も検討する必要がある。また、災害等不測の事態に備えるために必要であるため、国債売却益等が出た場合には積立を行っていく予定である。 | 減債基金（増減理由）利子の増加のみ。（今後の方針）今後も利子分の増加が見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）①・・・福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため②・・・奨学基金：奨学金の貸与資金に充てるため③・・・土地改良事業基金：土地改良事業費に充てるため④・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金条例に規定された事業に要する経費に充てるため（増減理由）①・・・福祉基金：増減なし②・・・奨学基金：利子分増③・・・土地改良事業基金：利子分増④・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金が増加したため基金額が増加した（今後の方針）①・・・福祉基金：今のところ、基金を利用する計画はないため現状維持が見込まれる②・・・奨学基金：債権と貸付額のバランスを見ながら奨学金の貸与計画を行う予定③・・・土地改良事業基金：今のところ、基金を利用する計画はないため現状維持（利子分のみ増）が見込まれる④・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金が平成29年度より増加し、平成30年度は積立額が更に増加しており、今後も平成30年度と同程度の増加が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄学校給食共同調理場の建替や、簡易水道施設の新規整備などで償却率の上昇が抑えられ、全国および県平均より低い数値となっている。しかし、老朽化による除却対象施設や、令和元年度に実施した耐震劣化診断で補強の必要ありと判断された施設を複数保有しており、令和２年度策定予定の公共施設個別施設計画でマネジメント方針を固めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体よりも高く推移している。これは、村道廻谷線道路改良事業、学校給食共同調理場改修事業、運動公園改修事業及び総合体育館改修事業等にかかる過疎対策事業債の借入額が増え、地方債残高が増加したことが一因に挙げられる。令和３年度から令和７年度にかけては、簡易水道事業の工事費にかかる償還額が増加する見込となっているため、債務償還比率は増加する見込である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度から平成30年度にかけて学校給食共同調理場建替により、起債発行額が増加し、将来負担比率も上昇している。新築物件の増加により有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられているが、老朽施設の更新整備を先送りにせず、計画的なマネジメントで将来負担比率の上昇を抑える必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、過疎債の償還終了による元利償還金の額の減少や、標準税収入額等の増加により、比率は減少傾向にあるが、依然類似団体よりは高い水準で推移している。将来負担比率については、令和3年度から令和7年度にかけ、簡易水道事業の工事費にかかる償還額が増加する見込となっているため、令和3年度以降は将来負担比率が増加する見込である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅の有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、平成３０年度で類似団体平均を上回った。令和元年度で耐用年数が０となる団地が２棟あり、昭和２６年建築の団地も老朽化が著しく災害等での倒壊が危惧されている。入居者との協議を進め、除却又は建替の判断を行う。併せて、令和元年度に実施した劣化調査の結果をもとに、公営住宅長寿命化計画の見直しを行う。学校施設（小学校２校、中学校１校）については全国、県、類似団体いずれの平均も上回っており、劣化調査でも全体的に構造クラック、鉄骨の露出、爆裂などの劣化が目立った。所管課へのヒアリング等を通して個別施設計画にマネジメント方針を反映し、更新費用の平準化を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設の減価償却率については、昭和５７年建築のため償却が完了している。しかし、この施設は平成２２年に大規模改修を行い耐震化を図っている。また、福祉施設数の一人当たり面積については、施設数が１つで占用面積も２５３㎡と小規模のため、全国並びに熊本県、類似団体いずれの平均を下回っている。庁舎（昭和５３年建築）の有形固定資産減価償却率については、全国、県、類似団体の平均を上回っているが、平成２１年に耐震改修を行っている。しかし、外壁のタイルの浮き、剥がれ、コーキングの劣化が著しく、構造クラックも多数みられ、雨漏りや鉄筋の発錆劣化が課題となっている。令和２年度に外壁点検を予定しており、計画的に体躯強化を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては減少傾向にあり、前年度から資産総額が376百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が9割弱を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新費用を伴うものであるため、公共施設総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、適切なマネジメントに努める。とりわけ、学校教育系施設は建築年度が近いことから、大規模改修又は長寿命化の時期が重なり、多大な支出が予測されるため、中長期的な視点から費用の平準化に努める。・負債総額においては増加傾向にあり、前年度から76百万円の増加となった。負債のうち最も割合を占めるのは地方債で、相良村学校給食共同調理場改修事業(131百万円)等で多く借り入れたことによる。・簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計等を加えた全体では、資産、負債ともに前年度から減少となった。これは、前年度より地方債の借り入れが減少したことが要因の一つに挙げられる。(H29年度:相良村簡易水道統合整備事業(135百万円)) |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の純経常行政コストについては、86百万円の減少であった。主な要因としては、他会計への繰出金の減(△55百万円)である。コストの内訳としては、業務費用(1,919百万円)のほうが移転費用(1,377百万円)より大きく、中でも維持補修費や減価償却費で構成される物件費等が、業務費用の7割弱を占めている。施設の費用対効果を見直し、用途廃止、集約化等を含めた中長期的な検討を行っている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の本年度差額は△434百万円で、45百万円の赤字増加となった。純資産残高も452百万円の減少となっている。税収に着目すれば、前年度から30百万円増加しているが(H29:2,196百万円、H302,226百万円)、令和2年7月豪雨の影響による税の災害減免によりR2以降は税収は減少する。そこで、行政コストに着目し、減価償却費(H30:625百万円)、他会計への繰出金(H30:361百万円)の圧縮に努め、赤字減少に注力する。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等については、投資活動収支の赤字額の減(△219百万円)、財務活動収支の黒字額の減(△140百万円)となっている。投資活動収支については、基金取崩収入が前年度から96百万円の増となったことに起因する。今後は適正な基金の確保に向け、国件補助金等の有効活用や事業選定に注力していく。財務活動収支については、道路改良事業(林道相良五木線、村道八ツ田井沢線等)の事業完了により地方債発行収入が抑制されたことによる。・全体、連結については業務活動収支が黒字、投資活動収支及び財務活動収支が赤字と、前年度から収支のバランスが変わっている。全体では、投資活動収支については、簡易水道統合整備事業の完了等により公共施設等整備費支出が347百万円減少し(H29:719百万円、H30:372百万円)、財務活動収支は当水道事業の完了等により地方債発行収入が277百万円抑制され(H29:601百万円、H30:324百万円)、地方債償還額が収入を上回り、収支が赤字に転換している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、前年度同様類似団体平均と同程度となった。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。しかし、庁舎や学校教育施設、公営住宅等の老朽化施設を保有しているため、今後策定する個別施設計画でマネジメント方針を定めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、前年度同様類似団体平均と同水準となっているが、逓減傾向となっている。急激に低下していかないよう、資産と負債のバランスを注視し、行政コストの削減、税収確保に努める。・社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、逓増傾向にある。今後は事業内容を精査し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、H30年度も類似団体を下回っているが、減価償却費が全体の19.1%を占めていることから、適切な公共施設マネジメントに努める。また、社会保障給付は全体の8.5%程度だが、高齢化等により今後もウェイトを占めていくものと思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、類似団体を下回るが、逓増傾向にある。急激な負債の増加にならないよう、新規に発行する地方債の抑制に努める。・基礎的財政収支においては、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-121百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行った結果である。今後は個別施設計画等を基に計画的な更新を行い、 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率については、逓増傾向にあるが、未だ類似団体と大きな乖離が見られる。今後は公共施設等の使用料の見直し等により受益者負担の適正に努め、公共施設については集約化・複合化も視野に経常費用の圧縮に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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