簡易水道事業
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄指数は昨年度から横ばいであった。過疎化及び高齢化に加え、本村の主要産業が農業であり、個人所得の低迷等により自主財源が少なく財政基盤が弱い。今後は企業誘致等を推進し農業以外の産業での収入の確保、個人・法人の収入向上を目指し財政基盤の強化に努める。また、村税等の収納率の向上及び滞納金額の圧縮に努め、収納率を現年・繰越合計で今後８７％を目指し収納対策を推進する。 | 経常収支比率の分析欄委託料、繰出金が増加し、昨年度に比べ、１．６ポイント増加した。公債費、人件費、扶助費等は減少している。しかし、類似団体と比べ９．１ポイント上回っているため、類似団体平均の７８．７％を目標とし更なる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、人口は減少しているものの、平成２５年度は新規採用職員３名、退職１名であったが、総額では減少した。物件費は少し増加した。今後はさらなる経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の要請による職員給与削減により昨年度に比べ８．１ポイント減少したが、ほぼ類似団体と同じように推移している。今後も国に準じて給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より０．２ポイント増加したが、類似団体を下回っている。今後も職員の定数適正化計画に基づき適正な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度に比べ０．５ポイント減少したが、類似団体を１．６ポイント上回っている。事業計画の整理・縮小を行い、普通建設費事業に伴う新発債を抑制しており、比率は減少していくものと考えられる。公営企業分についても平成２４年度の償還ピークが過ぎ減少傾向にある。今後も総合計画に基づき、適切に事業を実施し地方債に大きく頼らない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄余剰金を財源とした財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したため昨年度に比べ将来負担率が大きく減少した。引き続き負担率を減少できるよう、新規事業については精査し、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度と比べると微増であるが、類似団体より１．８ポイント下回った。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。今後も人件費経費を抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄学校管理用消耗品、庁舎電気料、情報通信監理等が増加したため昨年度に比べ０．９ポイント増加したが、ほぼ類似団体と同じように推移している。今後も相良村行財政健全化計画に基づき、引き続き経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較し依然として大きく上回っている。村内の介護・福祉施設の充実による施設サービス利用者が多いことが要因と考えられる。住民の健康管理・健康増進のための施策を行い社会福祉費の縮小を図るよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。簡易水道事業や農業集落排水事業の維持管理費として公営企業会計への繰出金が多いことも要因の一つである。また一部事務組合への負担金等増加による補助費等の増加がある。今後は経費削減に努め普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄昨年度から横ばいであった。類似団体と同じように推移している。今後も相良村行財政健全化計画に基づき適正な補助金等の交付に努める。 | 公債費の分析欄既発債の償還終了及び新規発行債の抑制、元利償還金の減少により、昨年に比べ１．７ポイント減少し、類似団体と比較して４．１ポイント下回った。今後も地方債に大きく頼らないよう努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比べ依然大きな差がある。歳入では地方税収の確保、徴収率向上に努め、歳出では経常経費の見直し、更なる経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,