熊本県相良村の財政状況（2017年度）
熊本県相良村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化に加え、村内に農業のほかに中心となる産業がないことにより、財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。滞納額の圧縮や税収の徴収強化の取り組みを行い税収増加等による歳入確保、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ物件費、補助費に対する比率は下がったが、人件費、扶助費等の比率が上がった。繰出金のうち、簡易水道特別会計及び農業集落排水特別会計の臨時の建設費繰出分が増加したため、経常収支比率が3.2ポイント減少した。事務事業の優先度を確認し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、１人欠員となっていた議員報酬が増額したことに加え、衆議院議員選挙及び村議会議員選挙にかかる分が増額となった。物件費については、ブランド構築事業や地域活性化プロジェクト事業にかかる委託料や電算関係システムやＩＰ告知システム機器更新等の維持管理費用が増加している。委託料等内容を精査しコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
従来より国県の動向に準じて給与体系の見直しを行っており、類似団体と同じように推移しており、類似団体平均より1.7下回っている。今後も適正な人事管理、給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年に比べ0.25人増加しているが、類似団体平均と比較すると8.69人下回っている状況にある。類似団体を下回っている要因として、三位一体の改革以降、人件費削減により新規採用職員数を抑制していることが挙げられる。複雑、多様化する行政ニーズに的確に対応するため、事務体系の見直しや電子申請・ＩＣＴなどを活用して行政組織のスリム化を進め、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過疎対策事業債等の償還終了分が大きかったため、昨年に比べ0.6ポイント減少し年々実質公債費比率が改善している状況にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても償還ピークを過ぎ減少傾向にある。今後も計画的な事業の実施により新発債の抑制を図ることで、実質公債費比率の更なる改善に努める。
将来負担比率の分析欄
学校給食共同調理場改修事業に係る過疎対策事業債の発行による地方債残高が増加したこと、及び財政調整基金を取り崩したことによる充当可能財源の減少により昨年度に比べ2.6ポイント上昇した。今後も計画的な事業の実施により新発債の抑制を図ることで、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については、１人欠員となっていた議員報酬が増額したことに加え、衆議院議員選挙及び村議会議員選挙にかかる分が増額となったため、1.0ポイント増加した。
物件費の分析欄
消防団ハッピ・活動服等、中学校教師用図書、小中学校光熱費、システム改修委託料等の減額により、昨年に比べ1.1ポイント減少した。ブランド構築事業、地域活性化プロジェクト事業にかかる委託料やシステム改修委託等の各種委託料については、委託料等内容を精査しコストの低減を図り、物件費の上昇を抑えるよう努める。
扶助費の分析欄
昨年度から1.2ポイント増加し、類似団体を上回る水準で推移している。要因としては、子どものための教育・保育給付費において、保育料を国基準より低く設定していることによる公費負担の増加や保育士の処遇改善加算による公費支出の増加、保育所入所児童数の増加による村負担の増加、子ども医療費助成事業を高校生まで無料化したことによる医療費の増加等が挙げられる。今後も、少子高齢化の進行による扶助費の増大が見込まれることから、住民のニーズに応じて個々の事業内容の精査を行っていく。
その他の分析欄
昨年度に比べ2.9ポイント減少しているが、類似団体平均を大きく上回っている。簡易水道特別会計繰出金、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金、介護保険事務費繰出金が増加したが、農業集落排水特別会計繰出金は減額となった。公営企業会計については、経費の削減を図るとともに独立採算の原則に立ち返り、料金見直し等による健全化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
単県改良事業負担金、人吉球磨広域行政組合負担金、介護予防拠点整備計画補助金、上四浦地区地域振興事業補助金等の減額により、昨年度に比べ0.7ポイント減少した。祭りや各種団体への補助金など毎年継続しているものについては、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて基準を設け、必要性の低い補助金については見直しを検討する。
公債費の分析欄
公債費の償還ピークを過ぎ、償還額が年々減少している。それに伴い償還額にかかる利子も減少している。平成33年度から数年は過疎対策事業債の償還額が増加する見込みであるが、その後減少する見込みである。今後も計画的な事業実施を行い新規発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度に比べ2.5ポイント減少したが、類似団体と比較すると12.8ポイント上回っている。今後も計画的な事業実施を行い、経常経費の削減、財政健全化を図るよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、ブランド構築事業業務委託費の減額、臨時福祉給付金事業の終了に伴い、昨年度より住民１人当たり4,661円減額となっている。・民生費は、住民１人当たり183,968円となっており、昨年度より10,866円増加した。これは子どものための教育・保育給付費、介護保険事務費繰出金の増加による。・土木費は、昨年度に比べ住民１人当たり28,052円増加している。これは村道八ツ田井沢線（権現橋）橋梁改修工事、深水地区里道改良工事の工事額増加による。・教育費は、住民１人当たり111,335円となっており、昨年度に比べ34,993円増加している。これは学校給食共同調理場新設工事の工事費増加によるものが大きい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民１人当たり777千円となっており昨年度より53千円増加した。主な構成項目である人件費は住民１人当たり117,235千円となっており、平成23年度からは110,000円程度で推移しているが、類似団体と比較し72,499円下回っている。・物件費は、住民１人当たり110,115円となっており、類似団体と比較すると103,079円下回っているが、ブランド構築事業や地域活性化プロジェクト事業にかかる委託料、電算関係システム委託料、改修費用やＩＰ告知システム機器更新等の維持管理費等が多くあり年々増加傾向にある。・普通建設事業費（うち更新整備）は昨年度に比べ37,048円増加している。これは学校給食共同調理場新設工事や村道八ツ田井沢線（権現橋）橋梁補修工事等の工事費増加による。・扶助費は住民１人当たり113,818円で昨年度に比べ7,607円増加しているが、これは保育所措置事業・特別保育事業費や子ども医療費の増加による。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度については、実質収支、単年度収支は黒字となったが、大規模な事業を行ったことに伴う財政調整基金の取崩により実質単年度収支は赤字となっている。平成28年度、29年度と２年にわたり財政調整基金の取崩額が大きく実質単年度収支が赤字となっている。事務事業見直しなどを行い、健全な財政運営に努めていく。財政調整基金は、災害など不測の事態に備えるために必要であるため、国債売却益等が出た場合には積立を行っていく予定である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全ての会計において赤字額は発生していないものの、簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計については、一般会計からの繰出金に依存している状況にある。今後、起債の償還額が年々減少する見込みであるため一般会計繰出金も減少するが、独立採算の原則に立ち返り、使用料の見直し等を行い健全化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
年々、元利償還金が減額となっている。今後平成33年度から数年は過疎対策事業債の償還額が増加する見込みである。また、公営企業の元利償還金に対する繰入金は年々減少しており、今後も減少する見込みとなっている。今後も事業内容等を精査し新規発行の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
学校給食共同調理場新設工事等にかかる地方債が増え地方債残高が増加した。公営企業債等繰入見込額は年々減少し、今後も減少する見込みとなっている。計画的に事業を行い、新発債の抑制に努め、将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）村道廻谷線道路改良事業、村道八ツ田井沢線道路改良事業、学校給食共同調理場改修事業等による事業費の増加に伴い財政調整基金の取崩を行った。（今後の方針）平成30年度も学校給食共同調理場改修事業等大型の事業が行われるため、財政調整基金を取り崩す見込みである。今後、学校改修や施設等老朽化対策に向け、特定目的基金への積立移行も検討する必要がある。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度以降、村道廻谷線道路改良事業、学校給食共同調理場改修事業等大型事業による事業費の増加に伴い財政調整基金の取崩を行っている。平成30年度も学校給食共同調理場改修事業等大型の事業が行われるため、財政調整基金を取り崩す見込みである。（今後の方針）平成30年度も学校給食共同調理場改修事業等大型の事業が行われるため、財政調整基金を取り崩す見込みである。今後、学校改修や施設等老朽化対策に向け、特定目的基金への積立移行も検討する必要がある。また、災害など不測の事態に備えるためにも必要であるため、国債売却益等が出た場合には積立を行っていく予定である。
減債基金
（増減理由）利子分の増加のみ。（今後の方針）今後も利子分の増加が見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）①・・・福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るため②・・・奨学基金：奨学金の貸与資金に充てるため③・・・土地改良事業基金：土地改良事業費に充てるため④・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金条例に規定された事業に要する経費に充てるため（増減理由）①…福祉基金：増減なし②・・・奨学基金：増減なし（利子分のみ増）③・・・土地改良事業基金：（利子分のみ増）④・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金が増加したため基金額も増加した（今後の方針）①・・・福祉基金：今のところ基金を取り崩しての計画等がないため現状維持が見込まれる②・・・奨学基金：債権と貸付額のバランスをみながら奨学金の貸与計画を行う予定③・・・土地改良事業基金：今のところ基金を取り崩しての計画等がないため現状維持（利子分のみ増）が見込まれる④・・・地域振興基金：ふるさと寄附金受入が増加することが見込まれるため、相良村地域振興基金の残高の増加が見込まれる
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H27からH28にかけて微増しているが、これは福祉施設が償却率１００％であることや、消防施設の償却率が倍増したこと等が起因していると考えられる。福祉施設はS57年建築のため償却が完了しているが、H22年に大規模改修を行い耐震化を図っている。消防施設については、一部事務組合である人吉下球磨消防組合の按分率が連結財務書類に反映されたことによる。その他では、耐用年数を大幅に経過した公営住宅が課題となっており、除却を視野に住民と話し合いを進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
全国、県平均は下回っているが、類団比較では２.５年上回っており、団体内順位も下位に位置している。今後は、事業内容を精査し、新発債の発行を抑制することで償還可能年数の縮減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は低くなっており、H３０年１２月に学校給食共同調理場を新築しており、今後は更に減少が見込まれる。しかし、H２７とH２８を比較すると増加しており、将来負担比率はほぼ横ばいであることから、老朽化対策が先送りにされている可能性がある。R２年度策定予定の公共施設個別施設計画で計画的な更新政策を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
剰余金を財源とした財政調整基金への積立による充当可能基金の増加や、公営企業債等繰入見込み額の減少などによりH２５～H２８にかけて将来負担比率が減少しているが、H２９は学校給食共同調理場改修事業に係る起債発行等により増加している。また、村道廻谷線道路改良事業等の道路改良事業や災害復旧事業等が増加したため起債額が増加しており、今後、将来負担比率や実質公債費比率の増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有家固定資産減価償却率について、全国並びに熊本県、類似団体いずれの平均値も上回っている。現在、公共施設個別計画の策定を進めており、施設の劣化調査を実施している。その結果を踏まえ、更新費用などのコストの見通しを明確にし、適切なマネジメントを検討する。道路の一人当たり延長については、H２７からH２８にかけて倍以上増加しているが、これは、熊本県が実施した瀬目トンネル改修工事において、大字四浦字初神～椎葉間が迂回路に指定され、村道認定を外れていたが、工事竣工に伴い村道再認定を受けたことによる。橋りょう・トンネルの一人当たり有形固定資産（償却資産額）が全国平均と県平均を大きく上回っているが、本村には橋りょう５２本、トンネル１本と保有数の少なさが原因と考えられる。いずれも定期点検を実施しており、計画的なマネジメントを実施している。公営住宅の有形固定資産減価償却率は全国、県、類似団体平均を下回っているが、S２６建築の老朽化が進んでいる木造住宅があり、災害等で損壊が危ぶまれている。公営住宅長寿命化計画に基づき、長寿命化もしくは解体の判断を適切に行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の減価償却率については、S５７建築のため償却が完了している。しかし、この施設はH２２に大規模改修を行い耐震化を図っている。また、福祉施設数の一人当たり面積については、施設数が１つで占用面積も２５３㎡と小規模のため、全国、熊本県、類似団体いずれの平均も下回っている。庁舎の有形固定資産減価償却率については、全国、県、類似団体の平均を上回っているが、H２１に耐震改修を行っている。消防施設については、H２７からH２８にかけて有形固定資産減価償却率が大幅に増加しているが、これは、H２８公会計から連結財務書類の作成が始まり、一部事務組合である人吉下球磨消防組合の按分率を計上したことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から212百万円の減少(-1.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定である個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から184百万円増加(5.2%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(216百万円)である。これは、学校給食共同調理場整備事業で地方債を多く借り入れたこと等による。簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から258百万円減少(-0.1%)し、負債総額は前年度末から136百万円増加(2.6%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて7,631百万円多くなるが、負債総額も1,709百万円多くなっている。・一部事務組合、株式会社さがら等を加えた連結では、資産総額は前年度末から276百万円減少(-1.0%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて8,432百万円多くなるが負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,977百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等の純経常行政コストは181百万円の減少(-5.2%)であった。主な要因としては、退職手当引当金繰入額の減(-132百万円)、維持補修費の減(-68百万円)が挙げられる。全体でも、純経常行政コストの減少が見られ、同様の要因が挙げられる。(コスト:148百万円、-3.1%退職手当引当金繰入額:-130百万円維持補修費:-66百万円)・連結では、移転費用が78百万円増加等、前年度に比べて純経常行政コストは21百万円(+0.4%)の増となった。一般会計等と比べて、一部事務組合や株式会社さがら等の収益を計上しているため、経常収益が305百万円増加している一方、業務費用は973百万円の増、移転費用は1450百万円の増となり、純経常行政コストは2117百万円の増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等のH29の本年度差額は-389百万円で、前年度より赤字額が133百万円減少した。純資産残高は397百万円の減で14,246百万円となっている。今後も差額の赤字縮減に努める。そのために、行政コストを注視し、減価償却費(H29:626百万円)、他会計への繰出金(H29:416百万円)等の圧縮に努める。今後策定予定の個別施設計画で保有資産を見直し、マネジメント方針を定めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等、連結、全体に共通する傾向としては、業務活動収支が微減、投資活動収支の赤字の増大、財務活動収支のから+への転換がみられる。これは、税収等の業務収入が減少する中、公共事業への支出及び基金積立金支出の増加、それによる地方債の発行増加が要因と考えられる。一般会計等については、学校給食共同調理場整備事業等により、公共施設等整備費支出の210百万円の増、基金積立金支出の28百万円の増、地方債発行収入の200百万円の増となっている。全体については、簡水特別会計で行った田代水道組合の村簡易水道への統合事業等により、公共施設等整備費支出の435百万円の増、基金積立金支出の33百万円の増、地方債発行収入の335百万円の増となっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、前年度同様類似団体平均と同程度となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。学校給食共同調理場整備事業で今後も償却率は下がっていくものと思われるが、庁舎をはじめ耐用年数を超えた老朽化施設を保有しているため、今後策定する個別施設計画でマネジメント方針を定めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度同様類似団体平均と同水準となっており、比率も高くなっているが、急激に低下していかないよう、資産と負債のバランスを注視する。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、H29は公共事業で地方債を前年度より多く発行したため、今後は新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度同様類似団体平均値より大きく下回っているが、減価償却費が19.1%を占めていることから、適切な公共施設等のマネジメントを推進する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度同様類似団体平均を大きく下回っている。また、基礎的財政収支においては、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、-261百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行った結果である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均の5割程度となっており、行政サービス提供に対する直接的な割合は比較的低くなっている。今後は公共施設等の使用料の見直し等の受益者負担の適正を検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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