簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い数値となっているが、老朽施設や、耐震劣化診断で補強の必要ありと判断された施設を複数保有しているため、逓増傾向にある。また、学校施設が長寿命化更新の時期を迎えることから、令和５年度から多額の費用を要する見込み。公共施設個別施設計画に則り、計画的に長寿命化や大規模改修等を実施していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体よりも高く推移している。これは、令和２年７月豪雨による災害対策債の借入額が増え、地方債残高が増加したことが一因に挙げられる。しかし、剰余額を財源とした充当可能基金の増加や公営企業等既発債の元金残高の減少等で将来負担額が減少したことにより、前年度比では１４０．１％減少となった。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公営企業債等既発債残高の減、充当可能基金の増加等により、昨年度に比べ2.7％減少となり、0％となった。また、災害対策債の借入による基準財政需要額算入見込額の増加が大きいことも要因となっている。しかし、令和3年度から令和7年度にかけ、簡易水道事業の工事費にかかる償還額が増加する見込となっているため、今後は将来負担比率が増加する見込である。増加幅の抑制に向け、有形固定資産減価償却率の上昇抑制に努める。関係計画に則り、費用の平準化や老朽化施設の除却検討等、中長期的な視点からマネジメントを行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業の起債が増えたため、実質公債費比率は0.3％増加した。将来負担比率については、上述のとおり前年度比2.7％減少したが、今後の災害対策債や簡易水道事業に係る償還額の増加が見込まれるため、起債の新規発行抑制や行政コストの縮減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅の有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、平成３０年度で類似団体平均を上回った。昭和２６年建築の団地の老朽化が著しく、災害等での倒壊が危惧されている。入居者との協議を進め、除却等の判断を行う。また、令和４年度に災害公営住宅を２戸整備し、令和２年７月豪雨の際に整備された建設型応急住宅１６戸の村有住宅化を行った。新規ストックが増えるため、減価償却率は減少、住民１人当たり面積は増加が見込まれる。学校施設（小学校２校、中学校１校）については全国、県、類似団体いずれの平均も上回っており、劣化調査でも全体的に構造クラック、鉄骨の露出、爆裂などの劣化が目立った。小学校１校と中学校の長寿命化更新をまもなく迎えるため、令和５年度以降多額の更新費用の支出が見込まれる。令和２年度に策定した公共施設個別施設計画に則り、計画的な長寿命化の実施及び更新費用の平準化を行う。橋梁の有形固定資産減価償却率が逓増傾向にあり、類似団体平均値に迫っている。５年に一度の法定点検及び補修計画策定が令和３年度に完了しており、それを基に計画的に補修事業を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設の減価償却率については、昭和５７年建築のため高い値となっている。しかし、この施設は平成２２年に基礎以外を建替える大規模改修を行い、耐震化済み。劣化調査でも急を要する修繕は無い状況である。庁舎の有形固定資産減価償却率については、全国、県、類似団体の平均を上回っているが、平成２１年に耐震改修を行っている。しかし、外壁のタイルの浮き、剥がれ、コーキングの劣化が著しく、構造クラックも多数みられ、雨漏りや鉄筋の発錆劣化が課題となっている。令和２年度に実施した外壁点検では、改修する場合は多額に費用を要する結果となった（概算費用およそ３，３００万円）。点検結果を受け、危険性等をもとに修繕箇所の優先順位を付けて維持管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体的に資産においては減少傾向にあり、一般会計等においては、前年度から資産総額が49百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約85%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新費用を伴うものであるため、公共施設総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、適切なマネジメントに努める。とりわけ、学校教育系施設は建築年度が近いことから、大規模改修又は長寿命化の時期が重なり、多大な支出が予測されるため、中長期的な視点から費用の平準化、基金の積立に努める。負債総額においては、一般会計等は前年度から154百万円増加。負債のうち最も割合を占めるのは地方債で、令和2年7月豪雨の影響により、昨年度から災害復旧事業関連の起債が大幅に増加。最も比重が大きいのは災害対策債で、令和2年度繰越分で203.6百万円を発行した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況前年度まで純経常行政コスト、純行政コストともに増加傾向であったが、今年度は減となった。一般会計等の純経常行政コストの主な減少要因は、人件費の職員給与費である(R3:128百万円。360百万円の減。)の増加となった。これは、災害対応による時間外手当の減による。令和2年7月豪雨関連の復旧事業費の繰越により、臨時損失の災害復旧事業費は643百万円増加しているが、純経常行政コストの縮減により、純行政コストは218百万円の減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等の本年度差額は△57百万円で、前年度比252百万円の赤字減少となった。純行政コストの縮減や、税収等は災害減免により減少が予想されたが、前年度比88百万円増加となったため、本年度差額の赤字幅縮小に起因している。今後は道路改良事業や防災事業、学校教育施設をはじめとする公共施設の更新に多額の費用を要するため、財源の確保と純行政コストの縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況今年度も、財務活動収支が起債の償還額が発行額を下回ったことから黒字となり、前年度同様の収支バランスとなっている。一般会計等の財務活動収支においては、前年度より地方債償還支出が70百万円増加したものの、災害対策債の発行等により、地方債発行収入が153百万円増加した。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が前年度から242百万円増加し、収支の赤字拡大に起因している。これは、平原十島線道路改良事業の補償金等、インフラ資産への投資が大きいためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、老朽化公共施設の保有により資産が減少傾向にあり、類似団体平均値と依然乖離がみられる。有形固定資産減価償却率も逓増傾向にあり、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や建替、廃止等の適切なマネジメントを行い、資産額の減少を抑制する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は逓減傾向にあるが、前年度同様類似団体平均と同水準で推移している。急激に低下していかないよう、資産と負債のバランスを注視し、行政コストの削減、税収確保に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、逓増傾向にあり、類似団体平均との差も縮小傾向にある。災害による臨時損失は今後も見込まれるが、それ以外の起債事業については、事業内容を精査し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、災害復旧事業による臨時損失は前年度から増加したものの、人件費の減等により純行政コストは減少し、類似団体平均値よりも下回っている。その他の点では、減価償却費が全体の約14%を占めていることから、適切な公共施設マネジメントに努める。また、社会保障給付は全体の9%程度だが、前年度より割合が高くなっており、高齢化等により今後もウェイトを占めていくものと思われる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を下回るが、地方債発行収入の増加と人口減少により逓増傾向にある。急激な負債の増加にならないよう、新規に発行する地方債の抑制に努める。基礎的財政収支においては、豪雨災害による臨時支出の増加により、業務活動収支が前年度比96百万円増加、村道平原十島線道路改良事業等によるインフラ資産への投資により投資活動収支赤字が167百万円増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、経常収益は前年度から若干増加したものの、新型コロナウイルスの影響がみられる。経常費用は844百万円縮減でき、受益者負担比率が前年度から0.5%増加となった。しかし、依然として類似団体と大きな乖離が見られる。今後は公共施設等の使用料の見直し等により受益者負担の適正に努め、公共施設については集約化・複合化も視野に経常費用の圧縮に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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