熊本県相良村の財政状況（2023年度）
熊本県相良村の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度から0.20で推移しており、平成27年度以降下がってはいないが、本村では人口減少、全国・県平均を上回る高齢化率（令和５年45.0％）の影響や村内に農業以外の基盤産業がないこと等により財政基盤が弱く、県・全国平均を大きく下回っている。今後も、税収等の徴収強化等、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方税、地方譲与税、各種交付金はほぼ横ばい。地方特例交付金は若干の増。普通交付税は43,203千円、特別交付税は10,569千円の増加。物件費、維持補修費、交際費、繰出金は増加したものの、人件費、扶助費、補助費等は減少し、経常収支費比率は昨年度に比べ-1.9ポイントとなった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度に比べ物件費においては、新型コロナウイルス感染症が沈静化したことに伴い、出張や会議等の開催が増えて旅費が増加。物価高騰の影響で光熱水費も増加。システム機器リース更新の影響もあり全体的に増加した。人件費においては、給与改定でそれぞれの基本給は上がったものの、年度途中で職員が退職（４名）、退職手当事務負担金が前年度から下がったため、全体的には減少となり、人口1人当たり人件費・物件費等決算額が-21,004円となった。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から1.6増加したものの、類似団体平均、全国町村平均を下回っている状況が続いている。従来から国・県の動向に準じて給与体系の見直しを行っており、今後も適正な人事管理、給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較すると0.29人増加したものの。類似団体平均と比較すると8.82人少なく、依然として低い状況が続いている。今後はＤＸの推進も含めた事務体系の見直し等を行い、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過疎対策事業債や臨時財政対策債の償還（＋22,210千円）が開始したことにより元利償還金が増加。簡易水道・農業集落排水事業の地方債償還財源に充てた繰入金の増加（＋5,343千円）、普通交付税額の増加（＋43,203千円）、臨時財政対策債発行可能額の減少（-10,597千円）により、昨年度から0.3ポイント増加している。今後は令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業債に加え、復興関連の起債が増えるため実質公債費率は上昇する見込みである。
将来負担比率の分析欄
公営企業等既発債の元金残高の減少や充当可能基金（財政調整基金・学校建設等基金・地域振興基金等）の増加により、昨年度同様の－となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
給与改定でそれぞれの基本給が上がったものの、年度途中で職員４名が退職したため、基本給や期末勤勉手当が減少し、人件費は昨年度に比べ-1.9ポイントとなった。
物件費の分析欄
割合としては昨年度と同様であるが、新型コロナウイルス感染症が沈静化したことに伴い、出張や会議等の開催が増えて旅費が増加。物価高騰の影響で光熱水費も増加。システム機器リース更新の影響もあり、金額的には増加している。
扶助費の分析欄
昨年度に比べ-0.2ポイントとなった。主な要因として、老人ホーム措置費（-1,071千円）、子どものため教育・保育給付費負担金（-976千円）の減少が挙げられる。今後、更なる高齢化に対応するため、老人福祉関係にかかる費用負担の増加が見込まれる。
その他の分析欄
昨年度に比べ0.1ポイントの増となっており、依然として類似団体や県の平均を上回っている。要因の一つとして、繰出金が多いことがあげられ、今年度も増加傾向にある。また、農業集落排水・簡易水道においては、今後、公営企業適用債の償還により繰出金が増加すると見込まれる。
補助費等の分析欄
昨年度に比べ-0.4ポイントとなっている。昨年度実施した経済対策給付金の減少、一部事務組合（人吉下球磨消防組合、人吉球磨広域行政組合）に対する負担金の減少が要因となっている。
公債費の分析欄
過疎対策事業債、災害復旧事業債、臨時財政対策債、公共事業等債の償還据置期間が終了し、元利償還金が増加したため、昨年度から0.5の増。今後も令和２年７月豪雨に係る災害復旧事業債に加え、復興関連の起債が増えるため実質公債費率は上昇する見込みである。
公債費以外の分析欄
昨年度に比べ-2.4ポイントとなったが、類似団体平均をト上回る状況が続いている。主な要因としては、扶助費が類似団体平均と比較して多いことが挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、前年度に比べ住民1人当たり103,256円増加し、303,610円となっている。財政調整基金積立額、復興事業である避難地及び避難路整備事業の増加等が要因となっている。・農林水産業費は、前年度に比べ住民1人当たり-19,891円、87,264円となっている。これは、前年度事業である国営川辺川総合土地改良事業負担金、基本財産造成事業、畜産経営継続支援ｌ金（物価高騰対策）等の減少が要因となっている。・土木費は、前年度に比べ住民1人当たり-77,691円、106,180円となっている。これは、前年度実施した木錦葉大橋補修補強事業、宅地造成工事、災害公営住宅整備事業等の減少が要因となっている。・消防費は、前年度に比べ住民1人当たり-29,538円、48,959円となっている。これは、前年度実施した防災行政無線等整備事業等の減少が要因となっている。・教育費は、前年度に比べ住民1人当たり51,067円増加し、110,246円となっている。これは、学校建設等基金積立金の増、運動公園グラウンド改修工事等を実施した事が要因となっている。・災害復旧費は、前年度に比べ住民１人当たり-138,557円、121,807円となっている。これは、これは令和４年台風１４号災害にかかる災害復旧工事が増加した一方、令和２年７月豪雨災害にかかる災害復旧工事が概ね完了した事が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、住民1人当たり122,514円となっている。給与改定でそれぞれの基本給が上がったものの、年度途中で職員４名が退職したため、基本給や期末勤勉手当が減少したため、前年度に比べ住民1人当たり-2,928円となっている。類似団体と比較すると120,936円少ない状況にある。・物件費は、前年度に比べ住民1人当たり-24,031円となった。これは、新型コロナウイルス消費支援商品券交付事業、令和２年７月豪雨災害関係の委託料が減少したことが要因となっている。・扶助費は、老人ホーム措置費（養護）等は減少したものの、物価高騰対応重点支援事業や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業といった給付金事業が増加したため、前年度より住民1人当たり11,181円増となった。類似団体よりも51,400円高い状況にある。・災害復旧事業費は、前年度に比べ住民1人当たり-138,557円となった。これは令和４年台風１４号災害にかかる災害復旧工事が増加した一方、令和２年７月豪雨災害にかかる災害復旧工事が概ね完了したことが要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和２年７月豪雨災害復旧関係の工事がほぼ完了、新型コロナウイルス感染症対策関連の事業も減少したため、歳出総額は523,817千円の減となった。上記事業の減少、国庫支出金や県支出金を伴う事業の減、緊急防災・減災事業債を活用した防災行政無線等整備事業の終了（-140,300千円）等により、歳入も752,085千円減少している。地方交付税は53,772千円の増加であったが、将来に備え財政調整基金及び学校建設等基金を新たに493,724千円積み増したため、実質収支率は一時的に1.86となり、前年度に比べ-9.81となっている。財政調整基金積立金は321,673千円増加したものの、取り崩しを行っておらず、前年度に比べて歳入が減少し、実質収支も減となったため、実質単年度収支も減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全ての会計で赤字額は発生していないが、簡易水道特別会計と農業集落排水特別会計は一般会計からの繰出金に依存している状況が続いている。今後、簡易水道の工事にかかる起債償還額が増加するとともに、簡易水道特別会計と農業集落排水特別会計における災害復旧事業債や公営企業適用債償還にかかる繰出金も増加する見込みである。公営企業会計適用もふまえ、簡易水道特別会計、農業集落排水特別会計共に、独立採算の原則に立ち返り、健全化を図る必要がある（令和７年４月から公営企業会計適用予定）。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
今年度以降数年は過疎対策事業債の償還額が増加する見込みとなっており、今後、令和２年７月豪雨災害復旧事業にかかる起債額に加え、復興事業にかかる起債額も増加する見込みである。また、公営企業債においても災害復旧事業に関する償還額の増加や公営企業会計適用債の償還、農業集落排水施設の更新や簡易水道施設の新規整備事業に起債を充てる予定であり、元利償還金に対する繰入金が増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
昨年度に比べ地方債現在高が-58百万円となり、充当可能基金額は575百万円増加したものの、令和２年７月豪雨にかかる起債に加え、通常事業や復興関連事業の借入額増加や、復興関連の事業も本格化するため、今後は地方債現在高が増加する見込みとなっている。公営企業債においても災害復旧事業に関する償還額の増加や公営企業会計適用債の償還、農業集落排水施設の更新や簡易水道施設の新規整備事業に起債を充てる予定であり、元利償還金に対する繰入金が、今後増加する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は決算状況をふまえ、積立を行ったため増加。減債基金は財政対策債償還に充てるために普通交付税措置された額及び利子分を積み立てたため、一時的に増加。地域振興基金は、対象事業実施に対し繰入を行いつつ、ふるさと応援寄附金が一定規模確保できており、積立額が増加している。決算状況をふまえ、学校建設等基金への積立も行っており増加。県からの平成２８年熊本地震復興基金交付金を受け入れ、新たに災害復興基金を創設し積立を行ったため、増加している。（今後の方針）熊本地震や令和２年７月豪雨のような甚大な災害による復旧費用や税収減となった場合などの不測の事態に備えるため、国債売却益等の収益が出た場合には積立を行い一定の額を確保する。また、公共施設等の老朽化に伴う改修費等への支出に備えながら、今後復興等にかかる事業が増加する場合には必要に応じて取り崩しを行う。減債基金、災害復興基金については、それぞれ償還や対象事業に対し適宜取り崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）決算状況をふまえ、323百万円の積立を行った。（今後の方針）熊本地震や令和２年７月豪雨のような甚大な災害による復旧費用や税収減となった場合などの不測の事態に備えるため、国債売却益等の収益が出た場合には積立を行い一定の額を確保する。また、公共施設等の老朽化に伴う改修費等への支出に備えながら、今後復興等にかかる事業が増加する場合には必要に応じて取り崩しを行う。
減債基金
（増減理由）利子分及び財政対策債償還に充てるために普通交付税措置された額8.8百万円の積立を行った。（今後の方針）令和２年７月豪雨にかかる災害対策債の償還に充てるため、今後取り崩しを行っていく。また、臨時財政対策債償還基金費として普通交付税が措置されたものについては、来年度以降２カ年に渡り取り崩す予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）①・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金条例に規定された事業に要する経費に充てる②・・・学校建設等基金：教育施設の整備充実を図る③・・・奨学基金：奨学金の貸与資金に充てる④・・・土地改良事業基金：土地改良事業費に充てる⑤・・・災害復興基金：災害からの早期復興を図る（増減理由）①・・・地域振興基金：ふるさと応援寄附金を積立てており、基金額が増加した②・・・学校建設等基金：今後学校施設の改修等を行うのための財源として積立したため基金額が増加した③・・・奨学基金：利子分増④・・・土地改良事業基金：利子分増⑤・・・災害復興基金：県からの平成２８年熊本地震復興基金交付金を受け入れ、災害からの早期復興を図るため新たに創設し積立したため増加した（今後の方針）①・・・地域振興基金：令和４年度ふるさと応援寄附金額は減少傾向にあるものの、積立額としては今後も増加が見込まれる②・・・学校建設等基金：学校施設の改修等を行うための財源として、財政状況に応じ今後も積立する予定③・・・奨学基金：債権と貸付額のバランスを見ながら奨学金の貸与計画を行う予定④・・・土地改良事業基金：土今のところ、基金を利用する計画はないため現状維持（利子分のみ増）が見込まれる⑤・・・災害復興基金：災害からの早期復興の一環として、避難地整備事業費に繰入予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い数値となっているが、老朽施設や耐震劣化診断で補強の必要ありと判断された施設を複数保有しているため、逓増傾向にある。また、学校施設が長寿命化更新に伴い、今後は多額の費用を要する見込みである。公共施設個別施設計画に則り、計画的に長寿命化や大規模改修等を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体よりも高く推移している。しかし、充当可能基金（財政調整基金や学校建設等基金等）の増加や公営企業等既発債の元金残高の減少等で将来負担額が減少したことにより、前年度比では107.5％減少となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、公営企業債等既発債残高の減少、充当可能基金の増加等により、昨年度同様の「-」となった。しかし、農業集落排水施設の更新や簡易水道施設の新規整備事業に伴い、元利償還金に対する繰入金が今後増加する見込みであるため、比率が上昇することが見込まれる。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。有形固定資産減価償却率については、上昇抑制に努めるとともに、関係計画に則り、費用の平準化や老朽化施設の除却検討等、中長期的な視点からマネジメントを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、過疎対策事業債や臨時財政対策債の償還が開始したことにより、前年度比0.3％増加した。なお、公営企業への繰入金の増加も実質公債費比率増加の要因となっている。将来負担比率については、今後の災害対策債や簡易水道事業に係る償還額の増加が見込まれるため、起債の新規発行抑制や行政コストの縮減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋梁・トンネル、公営住宅、学校施設であり、低くなっている施設は、道路である。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあったが、令和４年度に災害公営住宅を２戸整備し、令和２年７月豪雨の際に整備された建設型応急住宅１６戸を村有住宅としたため、減価償却率は減少し、住民1人当たり面積は増加した。なお、令和５年度以降は増加する見込みであり、特に昭和２６年建築の団地の老朽化が著しく、災害等での倒壊が危惧されているため、今後は入居者との協議を進め、除却等の判断を行う。学校施設（小学校２校、中学校１校）については全国、県、類似団体いずれの平均も上回っており、劣化調査でも全体的に構造クラック、鉄骨の露出、爆裂などの劣化が目立った。小学校１校と中学校の長寿命化更新に伴い、今後は多額の更新費用の支出が見込まれる。令和２年度に策定した公共施設個別施設計画に則り、計画的な長寿命化の実施及び更新費用の平準化を行う。橋梁の有形固定資産減価償却率は逓増傾向にあり、令和５年度で類似団体平均値を上回った。５年に一度の法定点検及び令和３年度に策定した補修計画を基に計画的に補修事業を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設である。福祉施設の減価償却率については、昭和５７年建築のため高い値となっている。しかし、この施設は平成２２年に基礎以外を建替える大規模改修を行い、耐震化済み。劣化調査でも急を要する修繕は無い状況である。庁舎の有形固定資産減価償却率については、全国、県、類似団体の平均を上回っているが、平成２１年に耐震改修を行っている。しかし、外壁のタイルの浮き、剥がれ、コーキングの劣化が著しく、構造クラックも多数みられ、雨漏りや鉄筋の発錆劣化が課題となっている。今後は個別施設計画をもとに修繕箇所の優先順位を付けて維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度から資産総額が116百万円の増加となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が約81.5%を占めており、これらの資産は将来の維持管理・更新費用を伴うものであるため、公共施設総合管理計画及び個別施設計画等に基づき、適切なマネジメントに努める。とりわけ、学校教育系施設は建築年度が近いことから、大規模改修又は長寿命化の時期が重なり、多大な支出が予測されるため、中長期的な視点から費用の平準化、基金の積立に努める。負債総額においては、一般会計等は前年度から42百万円減少。負債のうち最も割合を占めるのは地方債で、防災行政無線等整備事業が令和4年度のみであったため、起債が減少した。
2.行政コストの状況
純経常行政コストは、令和3年度以降減少傾向にあり、純行政コストも同様に減少した。一般会計等の純経常行政コストの主な減少要因は、移転費用の補助金等(R5:873百万円。210百万円の減。)である。純行政コストが減少しているのは、令和2年7月豪雨に係る災害復旧事業が概ね完了したことが要因となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等の本年度差額は286百万円で、前年度比157百万円の黒字増加となった。災害復旧事業費が減少したことが要因となっている。今後は復興関連事業や防災事業、学校教育施設をはじめとする公共施設の更新に多額の費用を要するため、財源の確保と純行政コストの縮減に努める。
4.資金収支の状況
今年度は、起債の発行額が起債の償還額を下回ったことから赤字となった。緊急防災・減災対策事業債及び過疎債の減少したことが要因となっている。今後も起債発行額の抑制に努めるが、避難地等整備にかかる公共事業等債が増加することから、再び黒字となる見込みとなっている。投資活動収支では、基金積立金が前年度から515百万円増加し、収支の赤字拡大に起因している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については減少傾向にあったが、歳入総額の減少に伴い、令和5年度で当該比率は増加した。類似団体平均値とは依然として乖離がみられる。有形固定資産減価償却率が逓増傾向にあり、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化や建替、廃止等の適切なマネジメントを行い、資産額の減少を抑制する。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度より微増となったが、類似団体平均と同水準で推移している。今後も、資産と負債のバランスを注視し、行政コストの削減、税収確保に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、逓増傾向にある。今後は通常事業や復興関連事業の増加が見込まれるが、それ以外の起債事業については、事業内容を精査し、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値よりも下回っているが、災害復旧事業費の減少により、純行政コストも減少した。その他の点では、減価償却費が全体の約19%を占めていることから、適切な公共施設マネジメントに努める。また、社会保障給付は全体の約9%と、前年度より割合が高くなっているが、今後も高齢化等により今後もウェイトを占めていくものと思われる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回るが、地方債発行収入の増加と人口減少により逓増傾向にある。急激な負債の増加にならないよう、新規に発行する地方債の抑制に努める。基礎的財政収支においては、災害復旧事業費支出が減少したことに伴い、業務活動収支が前年度比261百万円増加した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、経常収益の増加に伴い、前年度比1.2%増加し、類似団体平均と同程度となった。今後は公共施設等の使用料の見直し等により受益者負担の適正に努め、公共施設については集約化・複合化も視野に経常費用の圧縮に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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