簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①～⑧までの各指標については、令和５年度が公営企業会計移行初年度であることから比較分析はできませんが、令和４年度までの特別会計として運用してきた簡易水道事業と同様に、包括委託に基づく施設の維持管理を継続しながら、各施設の延命化や機能回復を図ると共により効果的、効率的な施設管理を徹底していくことが重要である。特に施設更新等の建設改良費が多額となることから効率的かつ計画的な事業運営を図りながら、水道料金の見直し等、収入面についても今後検討していく必要がある。今後も引き続き包括委託を行いながら、将来にわたって建設改良費の平準化を視野に計画的な施設の延命化、更新を図っていくことが重要であると考えています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①～③までの各指標については、令和５年度が公営企業会計移行初年度であることから比較分析はできませんが、管路以外の施設更新と併せ、耐震管への更新に向けて今後も計画的な事業実施を図っていく必要があり、中でも重要給水施設管路の耐震化が重要であると考えています。しかし、管路耐震化には多額の費用を要することから、料金収入等も考慮しながら、できるだけ早期に実現できるよう計画的かつ効率的な事業推進が求められています。 |
全体総括町民の生活に必要不可欠なライフラインの一つであり、安全安心な水道水供給は必須であることから、引き続き施設の延命化や機能回復を図ることはもちろん、管路全体の計画的な更新（耐震）工事が必要である。今後も持続可能な水道水供給のため、（施設更新費用等の）経費削減を図る一方、水道料金の滞納解消や料金見直し等、収入面に関する取り組みについても検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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