簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について水道施設や管路の耐震化・更新が令和元年度から始まっており、経営の悪化が懸念され、費用を賄うために、料金の見直しや経費の削減を検討している。給水原価を全国平均に比べ抑えることができており、水道料金が低価格となっている。建設当初より給水区域人口が減少していることと、非常時でも給水できるように配水能力に余裕をもたせているため、施設利用率は41.70％となっているが、有収率は90％以上を維持しており、有効に収益に反映されていると考えられる。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について配水池と配水管等の耐震化・更新が令和元年度から開始されており、令和元年度は管路更新率が急激に伸びていたが、令和2,3,4年度は配水池の更新を行ったため、管路更新率が0%となっている。令和5年度工事については令和6年度に繰越したため、管路更新率が0%となっているが、簡易水道給水区域全域の更新計画には、10年以上かかる予定である。 |
全体総括北川村は水道料金が安くなっているが、これまでに施設の更新に費用がかかっていないためである。しかし、耐震化・管路更新に多額の費用を要するため水道料金見直しの可能性がある。 |
出典：
経営比較分析表
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