末端給水事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
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財政力指数の分析欄伊方原子力発電所に係る償却資産の税収等により、０．５２と類似団体内では高い数値となっているが、償却資産等は毎年減少が見込まれており、健全な財政運営を維持するため、事業コストの削減を図り、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費・物件費・維持補修費等の縮減に努めており、８６．３％と類似団体平均並みとなっている。今後についても、常にコスト意識を持ち、事務の合理化・簡素化により徹底的に無駄を省く「量の改革」、町民からの信頼を向上させるために、職員の資質向上・意識改革、町民協働の推進などによる「質の改革」等の取り組みを着実に実施し、適正な水準に抑えるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員適正化計画による人件費の適正管理及び、物件費・維持補修費等の縮減に努めているが、類似団体平均並みとなっている。原子力発電所を有していること、半島特有の地形的条件により施設数が多いこと等の特殊要因も考慮し、可能な限りの行政コストの縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度数値から１．５ポイント上昇しているが、引き続き国より低い値となっている。今後も人事評価制度の運用等により、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少が進んでおり、半島特有の地形的条件による施設数、普通建設事業等の積極的な展開により、１７．９９人と類似団体平均を上回っている。業務の合理化・効率化、事務の執行体制の見直し等を一体として進めていき、定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄補正予算債償還費の平成８年度許可債分の償還が完了したこと等に伴い公債費に係る基準財政需要額が減少し、単年度実質公債費比率が６．７％となり、３ヵ年平均値は０．５ポイント上昇している。類似団体平均を下回っているが、今後も綿密な中長期財政計画を樹立するとともに、当該年度の起債額を判断し、低い水準に抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額となる地方債の現在高等を、充当可能財源となる財政調整基金残高等が上回ったため、引き続き数字に表れない。新規地方債の抑制を継続し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄ラスパイレス指数は国より低く位置しているが、給与改定等に伴う人件費増から、類似団体平均値並みとなっている。更なる定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄半島特有の地形的条件により、数が多い各施設の維持管理経費、スクールバス運行経費及び地域公共交通運行経費などが必要不可欠であるため、１８．８％と類似団体平均を上回っている。事業コストの軽減を図り、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄少子高齢化が進んでおり、高齢者に対する経費は増加傾向にあるが少子化により児童福祉費に係る経費が少ないため、３．２％と類似団体平均を下回っている。今後も少子高齢化が加速することが予想されているため、引き続き適正化を図り、水準を抑えるよう努める。 | その他の分析欄１０．８％と類似団と同等であるが、高齢化により介護保険及び後期高齢者医療保険の繰出金が上昇傾向にある。下水道事業については、引き続き経費を節減し、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄１４．６％と類似団体平均と同等であるが、近年の経常収支比率は増加傾向にある。可燃物処理に関しては、同級団体の焼却施設を利用していること、水道事業会計への基準外補助等、固定的に嵩む経費を見据えたうえで、団体補助、負担金等の費用対効果を検証し、廃止・見直しによる抑制に努める。 | 公債費の分析欄公的資金補償金免除繰上償還及び新規地方債抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。より一層の新規地方債抑制に努め、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄７０．２％と類似団体平均を上回っている。常にコスト意識を持ち、事務の合理化・簡素化により徹底的に無駄を省く「量の改革」、町民からの信頼を向上させるために、職員の資質向上・意識改革、町民協働の推進などによる「質の改革」等の取り組みを着実に実施し、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は一般廃棄物最終処分場の整備のための基金積立を令和３年度より開始したことに伴い、類似団体平均値を大きく上回る数値となっている。商工費は令和３年度に落雷により一部焼失した温泉温浴施設の復旧工事に伴い、類似団体平均値を大きく上回る数値となっている。土木費は新たな道路新設改良工事等の大型事業の実施に伴い、類似団体平均値を大きく上回る数値となっている。消防費は原子力災害時に備えた放射線防護施設の新築工事に伴い、類似団体平均値を大きく上回る数値となっている。今後も人口減少が見込まれる中、健全な財政運営を継続するためにも事務事業を見直し、取捨選択や財源の確保が必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は原子力発電所を有していること、半島特有の地形的条件により施設数が多いこと等の要因から高い数値となっている。多様化・高度化する町民ニーズや将来的な行政需要に対応しながら、引き続き定員管理に努める。投資及び出資金は、減災対策として重要給水施設管路耐震化を進めており、水道事業会計への投資増となったことが数値上昇の要因となっている。繰出金については国の繰出基準に準じて特別会計及び企業会計へ繰出しを行い、これによって特別会計等の収支の均衡が保たれており急速な減額は難しいものの、効率的かつ安定的な経営に取り組み繰出金の抑制に努める。限られた財源の中で、多様化・高度化する町民ニーズに的確に対応した事業・施策の必要性及び妥当性を検証し、町民が安全・安心に暮らせるため、長期的視点に立った財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末残高と比較して、726百万円の増加となっている。主な要因としては、財政調整基金に800百万円、一般廃棄物最終処分場整備基金に326百万円を積み立てた一方、公共施設の維持管理経費に充てるため、電源立地地域対策交付金公共用施設維持運営基金を361百万円を取り崩したことがあげられる。（今後の方針）大規模事業の財源として基金の組み替えや、想定外の自然災害等に備えるため、災害対策基金への積み立て等、将来的な財政状況を見極めながら適切な基金運営を実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）近年、財政調整基金の取り崩しはなく、実質収支額は増加傾向にあることから、積立額の増加に繋がっている。（今後の方針）普通交付税においては合併特例が廃止、国勢調査人口の減等、増額は期待できない状況であり、固定資産税等の税収も減少していくことが見込まれるため、取り崩しを抑制しながら残高確保に努める。 | 減債基金（増減理由）基金利息の積み立てのみとなっている。（今後の方針）令和5年度に下水道事業分の繰上償還を計画しており、令和6年度からは繰上償還の元金分を10年間にわたって積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・振興基金は3町合併前の旧伊方地域の農林水産業の振興に資する事業、商工業の振興に資する事業、町道、農道、漁港及び港湾等の社会資本の整備に資する事業、各種地元負担金の軽減に資する事業に充てられる。・災害対策基金は地震、風水害その他の自然災害又は人為的災害から町民の生命と財産を守るべく、町内における甚大な災害の被災者を支援する経費及び復旧復興に要する経費に充てられる。・一般廃棄物最終処分場整備基金は一般廃棄物の適正処理を行うことを目的に、新処分場整備に要する経費に充てられる。・ふるさとづくり自治活動推進基金は町内各地区における自治活動の活性化、集落機能の再生と自立、住みよいふるさとづくりに資する事業に充てられる。・電源立地地域対策交付金公共用施設維持運営基金については、毎年、保育所等の公共施設における人件費、光熱水費に充てられる。（増減理由）・電源立地地域対策交付金公共用施設維持運営基金については、電源交付金を原資とした積み立てが終了しており、公共施設に係る人件費、物件費への経費充当のため361百万円を取り崩し、減額の主な要因となっている。（今後の方針）・振興基金については、平成30年度から下水道料金の見直しにより、大幅な増額を避けるため、当該基金をその財源の一部として、毎年取り崩しを行っている。・電源立地地域対策交付金を原資とする基金については、その使途内容に注意しながら、計画的な処分をしていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄５７．５％と類似団体等と比較して低い水準にあるが、今後の施設老朽化を見据え、第二次伊方町総合計画及び公共施設等総合管理計画により、対策の優先度を考慮した予算編成を行い、計画的に更新等を実施し、財政の健全化に努める。 | 債務償還比率の分析欄公的資金補償金免除繰上償還及び新規地方債抑制に努めた結果０％となっており、財政の健全化、柔軟性が確保されている。今後も綿密な中長期財政計画を樹立し、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率においては将来負担額を充当可能財源等が上回ったため数字に表れず、有形固定資産減価償却率においても57.5％と類似団体等と比較して低い水準にあり、今後も第二次伊方町総合計画及び公共施設等総合管理計画により、計画的に更新等を実施し、財政の健全化に努める。公共施設の管理については、必要性、対策の内容や時期を再検討し、必要性が認められる施設については、機能転換、用途変更や複合化、集約化を図るとともに、必要性が認められない施設については廃止・撤去を進める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率においては将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、数字に表れず、実質公債費比率においても地方債の新規抑制や償還終了等の影響により、5.9％と類似団体平均を下回っており、今後も綿密な中長期財政計画を樹立し、当該年度の起債額を判断し、現在の水準以下に抑えるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルにおいてはトンネルの取得価格が高く、施設も新しいため減価償却率が類似団体等と比較して低い数値となっている。港湾・漁港においては長寿命化計画のもと、施設の更新整備行っていることから、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く推移しており、一人当たりの有形固定資産額においては令和３年度末に港湾整備事業特別会計を廃止したことに伴い数値が上昇している。公民館の一人当たり面積においては人口減少が進んでおり、半島特有の地形的条件による施設数により類似団体等と比較して高い数値となっている。半島特有の地形的条件、人口減少等を考慮しつつ、施設の統廃合を含め第二次伊方町総合計画及び公共施設等総合管理計画により、計画的に更新等を実施していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの一人当たり面積においては人口減少が進んでおり、半島特有の地形的条件による施設数により一人当たりの面積が高い数値となっている。一般廃棄物処理施設においては平成２５に最終処理場浸出水処理施設を建設したため、低い数値となっている。消防施設（消防詰所）においては、旧建築基準に該当する拠点施設について、平成２９年度に施設更新が完了している。また順次、耐用年数により更新を計画しており、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く推移している。半島特有の地形的条件、人口減少等を考慮しつつ、施設の統廃合を含め第二次伊方町総合計画及び公共施設等総合管理計画により、計画的に更新等を実施していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,352百万円の増加(+8.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が73.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は8,750百万円となり、前年度比403百万円の増加(+4.8%)であった。また、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,944百万円、前年度比+327百万円)であり、純行政コストの46.3%を占めている。公共施設等の適正管理の推進により、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,740百万円)が純行政コスト(8,516百万円)を上回ったことから、本年度差額は224百万円(前年度比-689百万円)となり、純資産残高は6,051百万円の増加となった。引き続き、地方税等の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,237百万円であったのに対し、投資活動収支は△2,389百万円となった。その中でも公共施設等整備費の支出が多く、公共施設等の適正な管理に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が57.5%と類似団体等を下回っている。伊方町総合計画等により計画的に更新等を実施し健全な資産管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を上回っており、新規地方債の抑制を継続し、財政の健全化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っており、前年度から増加(+9.8万円)していることから、今まで以上に健全な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から4.5万円減少している。事業の合理化・効率化を進め、税収等の収入確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、引き続き受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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