愛媛県伊方町の財政状況（2018年度）

伊方原子力発電所に係る償却資産の税収等により、0.54と類似団体内では高い数値となっているが、償却資産等は毎年減少が見込まれており、今まで以上に健全な財政運営に努める

定員適正化計画による人件費の削減を行うなど経常経費の削減に努めている。普通交付税額及び臨時財政対策債の減少の影響により前年度から0.9％増加しているが、85.7％と類似団体平均を下回っている。今後も、常にコスト意識を持ち、事務の合理化・簡素化により徹底的に無駄を省く「量の改革」、町民からの信頼を向上させるために、職員の資質向上・意識改革、町民協働の推進などによる「質の改革」等の第四次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施し、適正な水準に抑えるよう努める。

第四次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施、定員適正化計画による人件費の削減を図っているが、292,067円と類似団体平均を上回っている。原子力発電所を有していること、半島特有の地形的条件により施設数が多いこと、類似団体平均に比べ多くの普通建設事業を実施していること、職員の約四割が50歳代という年齢構成など特殊要因も考慮し、可能な限りの行政コストの縮減を図る。

従来から人件費の抑制に努めているため、91.5％と類似団体内で六番目の低水準となっている。引き続き適正化を図る。

人口減少も進んでおり、半島特有の地形的条件による施設数、普通建設事業等の積極的な展開により、16.60人と類似団体平均を上回っている。業務の合理化・効率化、事務の執行体制の見直し等を一体として進めていき、定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。

地方債の新規抑制や償還終了等の影響により、5.6％と類似団体平均を下回っており、前年度の5.5％から0.1ポイントの上昇した。今後も綿密な中長期財政計画を樹立し、当該年度の起債額を判断し、現在の水準以下に抑えるよう努める。

将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、引き続き数字に表れない。新規地方債の抑制を継続し、財政の健全化を図る。

職員数は多いが、ラスパイレス指数は類似団体内で六番目の低水準となっており抑制に努めている。定員適正化計画に基づく適切な定員管理により、総額の抑制に努める

半島特有の地形的条件により、数が多い各施設の維持管理経費、スクールバス運行及びデマンド交通運行経費などが必要不可欠であるため、16.1％と類似団体平均を上回っているが、前年度から1.6％低下している。第四次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施し、経常経費の削減に努める。

少子高齢化が進んでおり、高齢者に対する経費は増加傾向にあるが少子化により児童福祉費に係る経費が少ないため、3.3％と類似団体平均を下回っている。今後も少子高齢化が加速することが予想されているため、引き続き適正化を図り、水準を抑えるよう努める。

11.8％と類似団体平均を下回っているが、高齢化により介護保険及び後期高齢者医療保険の繰出金が上昇傾向にある。下水道事業については、引き続き経費を節減し、普通会計の負担軽減に努める。

15.9％と類似団体平均を上回っている。ごみ処理広域化を図っていることから、伊方町には焼却施設が無く、八幡浜市の焼却施設を利用していることもあり全国平均等と比較して高い傾向にある。引き続き補助金等の見直し、負担金についても脱会も含め検討する方針である。

公的資金補償金免除繰上償還及び新規地方債抑制に努めており、前年度から0.1％の改善となっており、17.6％と類似団体平均を下回っている。より一層の新規地方債抑制に努め、財政の健全化を図る。

68.1％と類似団体平均を下回っている。引き続き定員適正化計画及び第四次行政改革大綱に基づく取り組みにより、経常経費の削減に努める。

普通会計に係る予算は歳入歳出が均衡であり、それに基づく決算により実質収支比率は低い水準で推移していたが、Ｈ29・H30においては歳出額の減少により増加している。引き続き適正化を図る。また、財政調整基金の残高は確保しているものの、中長期財政計画では減少する見込みである。基金規模を判断し後年度に備える。

（増減理由）・電源交付金施設維持運営基金の積立金が取り崩し額を上回ったため増加。・補助金や地方債の有効活用による一般財源の節減や、職員採用抑制による人件費の減等により、財政調整基金についても年々増加傾向にある。（今後の方針）・将来的な財政状況を見極めながら適切な財政運営を実施していく。

（増減理由）・補助金や地方債の有効活用による一般財源の節減。・職員採用抑制による人件費の減。・消耗品に係る経費節減による歳出の抑制。将来的な地方交付税の削減に備えた財政運営。（今後の方針）・伊方原子力発電所に係る償却資産は毎年減少が見込まれており投資的経費を確保するために、財政調整基金の取崩しによる予算確保も視野に入れておく必要がある。

（増減理由）・減債基金を活用した公営企業への貸付金を公営企業会計から返済を行っており、その返済額分を基金に積み立てを行っている。（今後の方針）・伊方原子力発電所に係る償却資産は毎年減少が見込まれており投資的経費を確保するために、財政調整基金の取崩しによる予算確保も視野に入れておく必要がある。

（基金の使途）・振興基金は3町合併前の旧伊方地域の農林水産業の振興に資する事業、商工業の振興に資する事業、町道、農道、漁港及び港湾等の社会資本の整備に資する事業、各種地元負担金の軽減に資する事業に充てられる。・電源交付金施設維持運営基金については電源立地地域対策交付金事業において毎年、保育所等の公共施設における人件費、光熱水費に充当するため電源交付金公共用施設維持運営基金の積み立てを実施し、毎年事業の実施により基金の取崩しを行っている。・災害対策基金は原子力発電所立地地域として、災害発生時に3日間耐えられる様、災害対策基金を積み立てることによって有事の際の町民の安心安全に寄与する。（増減理由）・電源交付金施設維持運営基金の積立金が取り崩し額を上回ったため増加。（今後の方針）・振興基金については、平成30年度から下水道料金の見直しにより、大幅な増額を避けるため、当該基金をその財源の一部として今後毎年取崩しを行っている。・電源立地地域対策交付金を原資とする基金についてはその使途内容に注意しながら、計画的な処分をしていく。（増減理由）（今後の方針）

54.1％と類似団体等と比較して低い水準にある。引き続き第二次伊方町総合計画及び公共施設等総合管理計画により、計画的に更新等を実施し、財政の健全化に努める。

215.3%と類似団体等と比較して低い水準にあり、財政の健全化、柔軟性が確保されている。今後も綿密な中長期財政計画を樹立し、財政の健全化に努める。

将来負担比率においては将来負担額を充当可能財源等が上回ったため数字に表れず、有形固定資産減価償却率においても54.1％と類似団体等と比較して低い水準にあり、今後も第二次伊方町総合計画及び公共施設等総合管理計画により、計画的に更新等を実施し、財政の健全化に努める。

将来負担比率においては将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、数字に表れず、実質公債費比率においても地方債の新規抑制や償還終了等の影響により、5.6％と類似団体平均を下回っており、今後も綿密な中長期財政計画を樹立し、当該年度の起債額を判断し、現在の水準以下に抑えるよう努める。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度から増加(3.8万円)していることから、今まで以上に健全な財政運営に努める。

受益者負担比率は類似団体平均値を若干上回っていることから、受益者負担の適正化に努める。