愛媛県伊方町の財政状況（2017年度）
愛媛県伊方町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
伊方原子力発電所に係る償却資産の税収等により、0.53と類似団体内では高い数値となっているが、償却資産等は毎年減少が見込まれており、今まで以上に健全な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
定員適正化計画による人件費の削減を行うなど経常経費の削減に努めている。普通交付税額及び臨時財政対策債の減少の影響により前年度から4.8％増加しているが、84.8％と類似団体平均を下回っている。今後も、常にコスト意識を持ち、事務の合理化・簡素化により徹底的に無駄を省く「量の改革」、町民からの信頼を向上させるために、職員の資質向上・意識改革、町民協働の推進などによる「質の改革」等の第四次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施し、適正な水準に抑えるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
第四次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施、定員適正化計画による人件費の削減により274,919円と類似団体平均を下回っている。原子力発電所を有していること、半島特有の地形的条件により施設数が多いこと、類似団体平均に比べ多くの普通建設事業を実施していること、職員の約四割が50歳代という年齢構成など特殊要因も考慮し、可能な限りの行政コストの縮減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
従来から人件費の抑制に努めているため、90.4％と類似団体内で四番目の低水準となっている。引き続き適正化を図る。＊Ｈ29数値については、平成30年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少も進んでおり、半島特有の地形的条件による施設数、普通建設事業等の積極的な展開により、16.07人と類似団体平均を上回っている。業務の合理化・効率化、事務の執行体制の見直し等を一体として進めていき、定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の新規抑制や償還終了等の影響により、5.5％と類似団体平均を下回っており、前年度の5.9％から0.4ポイントの改善となった。今後も綿密な中長期財政計画を樹立し、当該年度の起債額を判断し、現在の水準以下に抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、引き続き数字に表れない。新規地方債の抑制を継続し、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数は多いが、ラスパイレス指数は類似団体内で四番目の低水準となっており抑制に努めている。定員適正化計画に基づく適切な定員管理により、総額の抑制に努める
物件費の分析欄
半島特有の地形的条件により、数が多い各施設の維持管理経費、スクールバス運行及びデマンド交通運行経費などが必要不可欠であるため、17.7％と類似団体平均を上回っている。また、29年度においては情報教育機器等備品の更新、三崎公民館解体工事等の実施により、高い数値となっている。第四次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施し、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
少子高齢化が進んでおり、高齢者に対する経費は増加傾向にあるが少子化により児童福祉費に係る経費が少ないため、3.3％と類似団体平均を下回っている。今後も少子高齢化が加速することが予想されているため、引き続き適正化を図り、水準を抑えるよう努める。
その他の分析欄
11.6％と類似団体平均を下回っているが、高齢化により介護保険及び後期高齢者医療保険の繰出金が上昇傾向にある。下水道事業については、引き続き経費を節減し、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等の分析欄
14.2％と類似団体平均を上回っている。ごみ処理広域化を図っていることから、伊方町には焼却施設が無く、八幡浜市の焼却施設を利用していることもあり全国平均等と比較して高い傾向にある。引き続き補助金等の見直し、負担金についても脱会も含め検討する方針である。
公債費の分析欄
公的資金補償金免除繰上償還及び新規地方債抑制に努めており、前年度から0.7％の改善となっており、17.7％と類似団体平均を下回っている。より一層の新規地方債抑制に努め、財政の健全化を図る。
公債費以外の分析欄
67.1％と類似団体平均を下回っている。引き続き定員適正化計画及び第四次行政改革大綱に基づく取り組みにより、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は保育所等の施設維持運営のために翌年度以降に必要な経費について積立てを行っており、将来負担の軽減を図っているため、基金積立金の費用が高い数値となっていることから類似団体と比べて高い数値となっている。衛生費は監視ｼｽﾃﾑ、計装更新のための水道事業会計出資金により高い数値となっている。消防費は原子力発電所を有している特殊性により原子力災害対策防護施設整備の建設を実施しているため類似団体と比べて高い数値となっている。今後も町民の安心・安全の確保に努めていくため高い数値になることが予想される。教育費は給食センターの統合し、新たに伊方町学校給食センターを建設したことにより高い数値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は原子力発電所を有していること、半島特有の地形的条件により施設数が多いこと、類似団体平均に比べ多くの普通建設事業を実施していること、職員の約四割が50歳代という年齢構成などの要因により、高い数値となっている。積立金は特に他の類似団体と比較して高い数値となっているが毎年、保育所等の施設維持運営のために翌年度以降に必要な経費について積立てを行っており、将来負担の軽減を図っている。それに伴い施設の維持運営のための繰出金があるため、繰出金が高い数値で推移している。投資及び出資金においては監視ｼｽﾃﾑ、計装更新のための水道事業会計出資金により高い数値となっている。限られた財源の中で、多様化・高度化する町民ニーズに的確に対応した事業・施策の必要性及び妥当性を検証し、町民が安全・安心に暮らせるため、長期的視点に立った財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
普通会計に係る予算は歳入歳出が均衡であり、それに基づく決算により実質収支比率は低い水準で推移していたが、Ｈ29においては歳出額の減少により増加している。引き続き適正化を図る。また、財政調整基金の残高は確保しているものの、中長期財政計画では減少する見込みである。基金規模を判断し後年度に備える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
水道事業会計のみ地方公営企業法を適用している。一般会計以外の会計の決算見込みを判断し、繰り出しを行っているため、各会計の黒字額は低い水準である。引き続き適正化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は公的資金補償金免除繰上償還活用及び新規地方債抑制により減少傾向にある。綿密な中長期財政計画を樹立し、今後も当該年度の起債額を判断し、現在の水準以下に抑えるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
退職手当組合不足分の特別負担により将来負担額は減額している。償還により債務負担行為に基づく支出予定額も減少している。一方、充当可能財源等については、財政調整基金及び減債基金の積み立てにより充当可能基金を確保している。将来負担額が減少し引き続きマイナスとなっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・スクールバス運行、地域環境対策作業、ごみ収集運搬・処理業務に充てるための原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金地域活性化事業運営基金の新設。・電源交付金施設維持運営基金の積立金が取り崩し額を上回ったため増加。・補助金や地方債の有効活用による一般財源の節減や、職員採用抑制による人件費の減等により、財政調整基金についても年々増加傾向にある。（今後の方針）・将来的な財政状況を見極めながら適切な財政運営を実施していく。
財政調整基金
（増減理由）・補助金や地方債の有効活用による一般財源の節減。・職員採用抑制による人件費の減。・消耗品に係る経費節減による歳出の抑制。将来的な地方交付税の削減に備えた財政運営。（今後の方針）・今後、義務的経費の歳出に占める割合がＨ29の31.3％から平成34年度には34.9％となる見込みとなっている。投資的経費を確保するために、財政調整基金の取崩しによる予算確保も視野に入れておく必要がある。
減債基金
（増減理由）・減債基金を活用した公営企業への貸付金を公営企業会計から返済を行っており、その返済額分を基金に積み立てを行っている。（今後の方針）・今後、義務的経費の歳出に占める割合がＨ29の31.3％から平成34年度には34.9％となる見込みとなっている。投資的経費を確保するために、減債基金の取崩しによる予算確保も視野に入れておく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・振興基金は3町合併前の旧伊方地域の農林水産業の振興に資する事業、商工業の振興に資する事業、町道、農道、漁港及び港湾等の社会資本の整備に資する事業、各種地元負担金の軽減に資する事業に充てられる。・電源交付金施設維持運営基金については電源立地地域対策交付金事業において毎年、保育所等の公共施設における人件費、光熱水費に充当するため電源交付金公共用施設維持運営基金の積み立てを実施し、毎年事業の実施により基金の取崩しを行っている。・災害対策基金は原子力発電所立地地域として、災害発生時に3日間耐えられる様、災害対策基金を積み立てることによって有事の際の町民の安心安全に寄与する。（増減理由）・スクールバス運行、地域環境対策作業、ごみ収集運搬・処理業務に充てるための原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金地域活性化事業運営基金の新設。・電源交付金施設維持運営基金の積立金が取り崩し額を上回ったため増加。（今後の方針）・振興基金については、平成30年度から下水道料金の見直しにより、大幅な増額を避けるため、当該基金をその財源の一部として今後毎年取崩しを行って行く。・電源立地地域対策交付金を原資とする基金についてはその使途内容に注意しながら、計画的な処分をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
51.7％と類似団体等と比較して低い水準にある。引き続き第二次伊方町総合計画及び公共施設等総合管理計画により、計画的に更新等を実施し、財政の健全化に努める。
債務償還可能年数の分析欄
2.5年と類似団体等と比較して低い水準にあり、財政の健全化、柔軟性が確保されている。今後も綿密な中長期財政計画を樹立し、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては将来負担額を充当可能財源等が上回ったため数字に表れず、有形固定資産減価償却率においても51.7％と類似団体等と比較して低い水準にあり、今後も第二次伊方町総合計画及び公共施設等総合管理計画により、計画的に更新等を実施し、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率においては将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、数字に表れず、実質公債費比率においても地方債の新規抑制や償還終了等の影響により、5.5％と類似団体平均を下回っており、前年度の5.9％から0.4ポイントの改善となった。今後も綿密な中長期財政計画を樹立し、当該年度の起債額を判断し、現在の水準以下に抑えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルにおいてはトンネルの取得価格が高く、施設も新しいため減価償却率が類似団体等と比較して低い数値となっている。公民館の一人当たり面積においては人口減少も進んでおり、半島特有の地形的条件による施設数により類似団体等と比較して高い数値となっている。認定こども園・幼稚園・保育所においては老朽化した三崎保育所の建替えを実施したことに有形固定資産減価償却率が大きく減少している。港湾・漁港においては足成漁港にて東防波堤改良工事を実施。九丁漁港において九丁漁港海岸保全施設整備事業を実施したことにより有形固定資産減価償却率が減少し、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きく増加している。半島特有の地形的条件、人口減少等を考慮しつつ、施設の統廃合を含め第二次伊方町総合計画及び公共施設等総合管理計画により、計画的に更新等を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールにおいては伊方スポーツセンターの建設がＨ8と比較的新しく、所得価格も高いことから減価償却率が低い数値となっている。また、人口減少も進んでおり、半島特有の地形的条件による施設数により一人当たりの面積が高い数値となっている。一般廃棄物処理施設においてはＨ25に最終処理場浸出水処理施設を建設したため、低い数値となっている。庁舎の一人当たり面積においては人口減少も進んでおり、半島特有の地形的条件による施設数により類似団体等と比較して高い数値となっている。消防施設においては伊方東分団（亀浦）消防ポンプ格納庫等計4箇所の消防ポンプ格納庫の更新を実施したことにより有形固定資産減価償却率が大きく減少している。半島特有の地形的条件、人口減少等を考慮しつつ、施設の統廃合を含め第二次伊方町総合計画及び公共施設等総合管理計画により、計画的に更新等を実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,180百万円の増加(+2.0%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が75.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、現在作成中の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,797百万円となり、前年度比1百万円の微増であった。そのうち、人件費等の業務費用は5,153百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,644百万円であった。その中でも物件費等(3,397百万円、前年度比+60百万円)、次いで補助金等(1,591百万円、前年度比-81百万円)であり、純行政コストの68.0%を占めている。今後、公共施設等の適正な管理、補助金等の見直しにより、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,682百万円)が純行政コスト(7,329百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,353百万円(前年度比+258百万円)となり、純資産残高は1,390百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,356百万円であったのに対し、投資活動収支は△2,089百万円となった。その中でも公共施設等整備費が多く公共施設等の適正な管理に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が52.6%と類似団体等を下回っている。第二次伊方町総合計画等により計画的に更新等を実施し財政の健全化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を上回っており、新規地方債の抑制を継続し財政の健全化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っており、今まで以上に健全な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っており、今後事業の合理化・効率化を進め、税収等の収入確保に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を上回っているため、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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