末端給水事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
電気事業
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財政力指数の分析欄伊方原子力発電所に係る償却資産の税収により、０．５３と類似団体内では一位となっているが、償却資産は毎年減少が見込まれるため、今まで以上に健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄８５．１％と類似団体平均を上回っている。経常経費を更に削減し、水準を抑えるよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄原子力発電所を有していること、半島特有の地形的条件により施設数が多いこと、類似団体平均に比べ二倍以上の普通建設事業を行っていること、職員の約四割が５０歳代という年齢構成などの要因により、２３２，１２８円と類似団体平均を上回っているが、第二次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施し、可能な限りの行政コストの縮減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から人件費の抑制に努めているため、８７．５と類似団体内で二番目の低水準となっている。引き続き適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランに掲げた目標は一年前倒して達成したが、１６．４２人と類似団体平均を上回っている。新たな定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄１２．８％と類似団体平均を下回っている。綿密な中長期財政計画を樹立し、当該年度の起債額を判断し、現在の水準以下に抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、数字に表れない。引き続き新規地方債を抑制し、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄２６．８％と類似団体平均を上回っている。新たな定員適正化計画に基づく適切な定員管理により、総額の抑制に努める。 | 物件費の分析欄半島特有の地形的条件により、数が多い各施設の維持管理経費、スクールバス運行及びデマンド交通運行経費などが必要不可欠であるため、１２．６％と類似団体平均を上回っているが、第二次行政改革大綱に基づく取り組みを着実に実施し、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄３．２％と類似団体平均を下回っている。引き続き適正化を図り、水準を抑えるよう努める。 | その他の分析欄１０．６％と類似団体平均を下回っているが、高齢化により介護保険及び後期高齢者医療保険の繰出金が上昇傾向にある。下水道事業については、引き続き経費を節減し、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄第一次行政改革大綱に基づき、補助金等の見直しを実施したため、１０．５％と類似団体平均を下回っている。負担金についても脱会も含め検討する方針である。 | 公債費の分析欄公的資金補償金免除繰上償還及び新規地方債抑制により、２１．４％と類似団体平均を僅かに下回っている。より一層の新規地方債抑制に努め、財政の健全化を図る。 | 公債費以外の分析欄６３．７％と類似団体平均を上回っているのは、人件費及び物件費が多額となっているためである。新たな定員適正化計画及び第二次行政改革大綱に基づく取り組みにより、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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