末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支は毎年度黒字を計上しており、②累積欠損金も発生しておらず、現在の経営状況は良好といえます。さらに、③流動比率は100％以上を維持しており、短期的な資金状況も良好といえます。令和元年度以降、職員数減少等に伴う人件費等の縮減により、①経常収支比率は安定して100％以上を維持し、⑥給水原価は低水準となり、⑤料金回収率は100％以上を維持しています。さらに、大阪市との庭窪浄水場共同化を令和6年度に控えていることから、浄水施設の維持管理費用が抑制傾向となり、令和2年度以降の⑤料金回収率は類似団体平均値を上回っています。また、本市は浄水場を擁し、給水量の95％を自己水で賄っているため、これまで浄水施設の建設改良費の財源として企業債を発行(企業債残高の約2割が浄水施設に係るもの)してきました。これにより、④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値に比べて高い値となっています。⑦施設利用率と⑧有収率は、類似団体平均値を上回っており、経営の効率性を維持できているといえます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について本市は早期(府内で3番目)に配水管を布設し給水を開始したことから、②管路経年化率は類似団体平均値に比べて高くなっています。特に、昭和50年代後半に毎年約６kmの配水管を布設しており、これらが順次法定耐用年数を経過しているため、数値は上昇傾向にあります。これに対して、本市では、老朽管路の更新事業を主要施策として位置付け、年間施工距離約3.5kmの更新を計画的に実施しており、③管路更新率は類似団体平均値より高い値となっています。また、浄水施設については令和6年度からの大阪市との庭窪浄水場共同化に伴い令和5年度に浄水施設の一部を購入したことから、令和4年度に比べて①有形固定資産減価償却率は減少しています。 |
全体総括節水意識の定着や節水型生活機器の普及により水道料金収入の減少が続いているものの、費用の抑制により令和5年度は純利益を計上し、現在の経営状況は概ね良好であるといえます。しかし、今後も給水収益の減少が見込まれる中、配水管等の水道施設の更新事業を実施していく必要があり、事業経営は年々厳しさを増すことが予測されます。一方、令和6年度からの大阪市との浄水場共同化を推進することにより、40年間の浄水施設の更新事業費を大幅に縮減できる見込みです。また、老朽管路の更新事業については、令和10年度までに基幹管路の耐震化率を50％以上とすることを目標として計画的に実施します。なお、経営戦略の計画期間(令和元年度から10年度まで)における試算では、水道料金の改定を実施することなく経営を維持できる見込みです。 |
出典：
経営比較分析表
,
小樽市 北見市 江別市 奥州市 大崎市 鶴岡市 会津若松市 土浦市 古河市 足利市 栃木市 佐野市 小山市 那須塩原市 桐生市 加須市 狭山市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 ふじみ野市 桶川北本水道企業団 野田市 習志野市 我孫子市 山武郡市広域水道企業団 長生郡市広域市町村圏組合（事業会計分） 武蔵野市 昭島市 座間市 高岡市 小松市 上田市 佐久水道企業団 大垣市 多治見市 各務原市 三島市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 長浜水道企業団 池田市 守口市 富田林市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 淡路広域水道企業団 橿原市 生駒市 出雲市 尾道市 防府市 岩国市 周南市 今治市 新居浜市 大牟田市 飯塚市 大野城市 宗像地区事務組合 唐津市 佐賀東部水道企業団 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 宜野湾市 浦添市 沖縄市 うるま市