北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

愛知県の水道事業愛知県の下水道事業愛知県の排水処理事業愛知県の交通事業愛知県の電気事業愛知県の病院事業愛知県の観光施設事業愛知県の駐車場整備事業愛知県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

愛知県碧南市:碧南市民病院の経営状況(2021年度)

🏠碧南市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 碧南市民病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

当院は、病院の基本理念である「温かな心のこもった医療」の提供に努め、西三河南部西医療圏に属する中核病院として、地域における二次救急医療機関の役割を担っている。令和3年度も依然として新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、当院は協力医療機関として、保健所から要請のあった中等症・軽症の入院患者を受け入れた。また、新型コロナウイルス感染症のワクチンの個別接種を令和3年5月から開始し、令和3年度は延べ5,872回の接種を行い、ワクチン接種の促進に努めた。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者1人1日当たり収益

外来患者1人1日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和3年度は新型コロナウイルス感染症の一時的な収束等があり、入院、外来ともに患者数が増加し医業収益が前年度比15パーセントほど増加したため、④病床利用率は前年度比7.1パーセント、②医業収支比率は前年度比7.8パーセントの上昇となった。また、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の特例措置によって、⑥外来患者1人1日当たり収益は前年度に引き続き増加した。また、一般会計からの基準外繰入金300,000千円、新型コロナウイルス感染症関連の補助金の受入れによって医業外収益が前年度比18パーセントほど増加したため、①経常収支比率も101.1パーセントと100パーセントを上回った。なお、一般会計からの基準外繰入金の受入れが令和8年度で終了することや新型コロナウイルス感染症関連の補助金が臨時的な措置であることを踏まえると、更なる②医業収支比率の改善が必要である。令和4年度開始の病棟改修工事によって入院患者の療養環境を向上させ、④病床利用率を引き上げることに重点を置き、医業収益の増加に努めていく。また、全国的な電気料金の高騰による経費の増加等苦しい状況が続くが、令和4年度も引き続き費用の削減に取り組んでいく。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は前年度比2.5パーセントの上昇となっており、これは建物の減価償却が進んでいることが主な要因である。また、器械備品の帳簿価格は令和3年度末で5,567,727千円余と前年度末に比べ72,800千円余減少しており、②器械備品減価償却率の上昇につながっている。このように建物等の老朽化が進んでいる中で、令和4年度から病棟改修工事を開始した。この病棟改修工事によって入院患者の療養環境を向上させることができる。加えて、①有形固定資産減価償却率の低下が見込め、建物の長寿命化を図ることもできる。一方で、③1床当たりの有形固定資産は63,573千円余と類似病院平均値を上回っており、新規の投資を行う際は過大にならないよう十分に配慮する必要がある。

全体総括

経営の健全化を目指し、前年度に引き続き令和3年度も医業収益の増加に努めた。近隣医科大学の医局への訪問には、病院幹部職員だけでなく、市長、副市長等の市幹部職員も参加した。結果として、令和3年度末の常勤医師数は前年度末に比べ4名増加し56名となった。令和4年度においてもこの取組みは継続していく。また、将来的な医師確保を見据え、令和4年度に向け新たに研修医(医科)5名を受け入れた。当院が平成29年3月に策定した新公立病院改革プランは令和3年3月をもって期間が終了している。令和4年3月に総務省から公立病院経営強化ガイドラインが示されたため、当院としても令和4年度中に公立病院経営強化プランを策定する予定である。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 米沢市 北村山公立病院組合 南相馬市 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 多野藤岡医療事務市町村組合 邑楽館林医療事務組合(事業会計分) 富岡地域医療企業団 春日部市 草加市 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 地方独立行政法人埼玉県立病院機構 千葉市 地方独立行政法人さんむ医療センター 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 東京都 日野市 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 新潟県 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 富士吉田市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合(事業会計分) 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 沼津市 富士宮市 名古屋市 津島市 碧南市 西尾市 蒲郡市 稲沢市 三重県 伊勢市 松阪市 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 公立八鹿病院組合 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 新宮市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 公立紀南病院組合 鳥取県 鳥取市 三次市 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 高松市 愛媛県 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 地方独立行政法人北九州市立病院機構 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 熊本市 水俣市 鹿児島県 沖縄県 沖縄県 沖縄県