簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について村内には水道施設が13施設あり、昭和40年代後半から60年代前半に建設されている。各施設は老朽化が進行し、施設修繕や改修、管路敷設替えを積極的に進めなければならない状況にある。しかしながら、過疎化による人口減少の影響から、建設当時より大幅に給水人口が減少しているため、現在の施設能力が過大となっている。今後の給水人口の減少は、収入の減額を招くことで料金高騰につながると想定でき、水道事業の運営改善が急務である。①収益的収支比率と⑤料金回収率については、人口減少の影響により、給水収益が減少傾向にあること、地形的にも傾斜地が多く民家が点在するため施設数が多く、維持管理に相応の経費を要していることで回収率が低い。不足する収益の一部を一般会計から繰入れて補填している状況にある。また、維持管理費の増や資本的収入の地方債発行による財源で運営する事業比率が多いため、継続的に収益的収支比率を改善することは厳しい傾向にある。④R6年度より法適用へ移行したが、それまでの移行に係る事業費や、施設の改修を継続的に実施していること、又、経営戦略等の改定や施設改修事業も控えているため、今後増加傾向に推移すると想定している。⑥給水原価については、法適用移行に係る事業費のピークを過ぎ一時的に値が減少したが、今後の施設改修等の設備投資の継続実施により増加傾向に推移すると想定している。⑦施設利用率については、人口減少に伴い施設能力が過大となる影響を受け、今後も同水準で推移すると想定している。⑧有収率については減少傾向にある。人口減少も要因だが、大きな問題は漏水の影響によるもので、費用対効果を検討し計画的な修繕及び更新が必要である。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について村内の13施設のうち昭和40年代後半に建設された、最も古い２施設は敷設替えを実施した。残す11施設は40年以上経過した施設が点在し、老朽化が進行している。この大部分の施設では漏水量が多いと想定しているが、人口減少の影響から施設能力は過大である。漏水判定可能なものは、積極的に修繕を実施しているが、水源の状況変化により取水の枯渇や、導水管漏水による流入量が減少している施設もあるため、R6年度に1施設取水を改良する。現在の経年劣化による老朽化等で、H26年度より水道管の敷設替えを実施している。グラフには表示されないが、管路更新率はH29：0.28%、H30：0.09%、R1：0.11%、R2：0.13%と進めた。今後は、耐震化の目的も含めて敷設替えすることが急務であるため、1地区の敷設替えではなく、複数地区の重点箇所の敷設替えを実施するなど、今後改良方法を検討している。 |
全体総括集落が点在する地形や複数施設での水道運営のため、管路延長や施設数が多く、維持管理及び修繕を必要とする施設が多い。今後も給水人口の減少は続くと想定でき、収益の増がはそれほど見込めないが、料金改定や施設及び管路の更新について検討を行い、水道運営の改善を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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